千葉県の事故物件を売却する方法｜人の死の告知に関するガイドラインの基本

このガイドラインは、取引の対象となる不動産で過去に人の死が生じた場合に、宅地建物取引業者（不動産会社）が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、裁判例や取引実務に照らして、一般的に妥当と考えられるものを整理したものです[1]。

全日本不動産協会によると、ガイドラインは居住用の不動産を対象としています[2]。集合住宅については、専有部分だけでなく、ベランダなどの専用使用が可能な部分や、共用の玄関・エレベーターなど、日常生活で住み心地に影響を与えると考えられる部分も対象とされています[2]。

ガイドラインでは、不動産会社が媒介を行う場合、売主・貸主に対して、過去に生じた人の死について告知書などに記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとするとされています[1]。

つまり、不動産会社は、売主から提供される情報をもとに、買主への告知を判断することになります。売主が把握している事実を、告知書などに正確に記載することが大切です。

孤独死の扱い

いわゆる孤独死であっても、死因が自然死であれば、原則として告げなくてもよい区分に入ります[1]。ただし、長期間発見されずに特殊清掃が行われた場合は、原則として告知の対象になります[2]。

ガイドラインでは、賃貸の場合、告知の対象となる死が発生してから概ね3年が経過した後は、原則として告げなくてもよいとされています[1]。

一方、売買の場合については、この「概ね3年」という期間は示されていません[1][2]。

事故物件の件数を市町村ごとに示す公的な統計は、この記事の作成時点で確認できていません。ガイドラインは全国共通のもので、千葉県内の物件にも同じ考え方が当てはまります。

以下は、ガイドラインの考え方を説明するための想定例です。個別の事情によって判断は変わります。

どちらの方法でも、売主が把握している事実を正確に伝えることが前提になります。