千葉県の空き家買取とは？仲介との違いと注意点

不動産の売却方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」があります。当サイトで整理すると、次のとおりです。「向いている人」の欄は、当サイトの考え方です。

宅地建物取引業法46条1項は、不動産会社が宅地や建物の売買などの代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによると規定しています[3]。仲介手数料（媒介報酬）はこの媒介に対する報酬で、国土交通省の資料では、上限は同条に基づく大臣告示で定められていると説明されています[9]。買取は不動産会社が自ら買主となる取引で、媒介（仲介）ではないため、媒介の報酬（仲介手数料）は通常かからないと考えられます。

買取には、仕組みから次のような特徴があります。

買主を探す期間がありません。 仲介では、不動産会社が買主を探す売却活動の期間が必要です。買取では不動産会社が買主のため、この期間がありません。

売却価格は不動産会社との合意で決まります。 買取価格は、不動産会社が提示する価格をもとに、売主と不動産会社の合意で決まります。提示される価格は会社によって異なるため、複数の会社に査定を依頼して比べることができます。

仲介手数料は、通常はかからないと考えられます。 前述のとおり、買取は媒介（仲介）ではないためです。

国民生活センターと国土交通省は、高齢者の自宅の売却トラブルについて注意を呼びかけています[1][2]。

宅地建物取引業法のクーリング・オフの対象にならないと解されます。 同法37条の2のクーリング・オフは、「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について」の定めです[4]。このため、不動産会社が自ら買主となる買取の契約は、対象にならないと解されます。国民生活センターも、高齢者の自宅の売却トラブルについて、消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフできないとしています[1]。

解約すると違約金を請求される場合があります。 国民生活センターには、強引な勧誘を受けて安価で売却する契約をしてしまった、解約を申し出たら違約金を請求された、といった相談が寄せられています[1]。

国民生活センターと国土交通省は、次のような点を呼びかけています[1][2]。

• 内容をよくわからないまま、安易に契約しない
• わからないことや納得できないことがあれば、解決するまでは契約しない
• 勧誘が迷惑だと思ったらきっぱりと断り、今後勧誘しないように伝える
• 不安に思ったときやトラブルになったときは、消費生活センター等に相談する

買取を頼む会社の宅地建物取引業の免許や行政処分の調べ方、契約の書面で確認したい事項は、詳しくは「千葉県で空き家の買取業者を選ぶ前に確認すること」をご覧ください。

困ったときの相談窓口： お近くの消費生活相談窓口に相談できます[5]。千葉県では、千葉県消費者センターも消費生活相談を受け付けています[8]。

売った後の責任（契約不適合責任）を、契約書で確認します。 売った後に建物の不具合が見つかった場合の売主の責任（契約不適合責任）と、責任を負わない旨の特約（免責特約）の有無は、売買契約書の定めによります。詳しくは「空き家を買取で売った後の売主の責任は？」をご覧ください。

令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日時点）によると、千葉県の空き家のうち、賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘等）を除く空き家は15万8,500戸です[6]。県の資料では、この区分は、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅などと説明されています（空き家の種類の判断が困難な住宅を含みます）[10]。また、国土交通省の全国調査（令和元年空き家所有者実態調査）では、空き家の所有者の約3割が、車や電車などで1時間を超える遠方に住んでいます[7]。

以下は、仕組みを説明するための想定例です。

買取と仲介のどちらが向いているかは、物件の状態や立地、売却までの期間の希望などによって異なります。仲介で売る方法は「千葉県で空き家を売却する方法」で解説しています。

どちらの方法でも、複数の不動産会社に相談して条件を比べ、契約内容を理解してから判断することができます。

空き家を買取で売ると、仲介手数料はかかりますか？

買取は不動産会社が自ら買主となる取引で、媒介（仲介）ではないため、媒介報酬（仲介手数料）は通常かからないと考えられます。媒介の報酬の額は、宅地建物取引業法46条1項で国土交通大臣の定めるところによるとされ、国土交通省の資料では、上限は同条に基づく大臣告示で定められていると説明されています[3][9]。

買取の契約は、クーリング・オフできますか？

宅地建物取引業法のクーリング・オフ（37条の2）は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約についての定めで、不動産会社が自ら買主となる買取の契約は、対象にならないと解されます[4]。解約の条件は契約書の定めによるため、契約の前に解約や違約金の条項を確認してください。

買取価格は、どうやって決まりますか？

不動産会社が提示する価格をもとに、売主と不動産会社の合意で決まります。提示される価格は会社によって異なるため、複数の会社に査定を依頼して比べることができます。

勧誘や契約で困ったときは、どこに相談できますか？

近くの消費生活相談窓口に相談できます[5]。千葉県では、千葉県消費者センターも相談を受け付けています[8]。