千葉県で空き家を売却する方法｜3つの選択肢と媒介契約・仲介手数料の基本

買取については「千葉県の空き家買取とは？」で詳しく解説しています。この記事では、主に仲介で売る場合の基本を整理します。

仲介で売る場合、一般的には次の順に進みます。

1. 不動産会社に相談し、査定を受ける
2. 媒介契約を結ぶ（売却の依頼を正式に行う契約）
3. 売却活動（不動産会社が買主を探す）
4. 売買契約を結ぶ
5. 決済・引き渡し（代金を受け取り、物件を引き渡す）

媒介契約は、不動産の売買を不動産会社に依頼するときに結ぶ契約です[2]。

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があり、宅地建物取引業法でそれぞれのルールが定められています[1][2]。

出典：公益財団法人 東日本不動産流通機構「媒介契約制度」[1]、公益社団法人 全日本不動産協会「一般媒介契約について」[2]。レインズへの登録期限は、不動産会社の休業日を除いて数えます。

指定流通機構（レインズ） とは、国土交通大臣が指定した不動産情報のネットワークで、専任媒介契約・専属専任媒介契約では、不動産会社が物件情報を登録することが法律で義務付けられています[1]。

不動産会社が受け取れる仲介手数料（媒介報酬）には、国土交通省の告示で上限が定められています。原則として、依頼者の一方から受け取れる額は、物件価格に応じて一定の料率を掛けた金額の合計以内です[3]。

2024年7月1日の告示改正により、売買価格が800万円以下の宅地・建物（「低廉な空家等」） については、媒介に要する費用を考慮して、原則の上限を超えて報酬を受け取れるようになりました[3][4]。この場合の上限は、30万円に消費税を加えた額です[5]。

この特例の対象は、物件の使用の状態を問いません[5]。空き家に限らず、800万円以下の宅地・建物であれば対象になります。

千葉県の空き家39万4,100戸を種類別に分けると、次のとおりです。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」[6]、千葉県「令和5年住宅・土地統計調査 千葉県確報集計結果の概要」[7]。各区分の数値は四捨五入の関係で、合計と一致しない場合があります。2023年10月1日時点。

売却のために市場に出ている「売却用の空き家」は1万7,200戸で、売却や賃貸の予定がない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」15万8,500戸の9分の1程度です。

また、国土交通省の全国調査（令和元年空き家所有者実態調査）では、空き家を取得した経緯の54.6%が相続で、空き家の所有者の約3割は、車や電車などで1時間を超える遠方に住んでいます[8]。

以下は、特例の仕組みを説明するための想定例です。

仲介と買取には、次のような違いがあります。

どちらが向いているかは、物件の状態や立地、売却を急ぐかどうかによって異なります。複数の不動産会社に相談し、条件を比べて判断することができます。