千葉県で空き家の買取業者を選ぶ前に｜免許・行政処分・クーリング・オフの扱い

空き家の「買取」は、不動産会社が自ら買主となる売却方法です。仲介との違いは「千葉県の空き家買取とは？仲介との違いと注意点」で説明しています。この記事では、買取を頼む会社と契約の内容について、契約の前に公的な情報で確認できることを扱います。当サイトで整理すると次のとおりです。

この記事では、特定の会社の評価や比較、買取価格の相場は扱っていません。

免許の種類。 宅地建物取引業を営むには、2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣の免許、1つの都道府県だけに事務所を置く場合はその都道府県知事の免許が必要です（宅地建物取引業法3条1項）[3]。どちらの免許になるかは、事務所を置く範囲によって決まります。免許の有効期間は5年で、引き続き営業する場合は更新が必要です（同条2項・3項）[3]。

免許番号の括弧内の数字。 免許番号には「千葉県知事（1）」のように括弧内の数字が付きます。千葉県外の東京都の案内（宅地建物取引業者免許情報提供サービスのヘルプ）では、この数字は「回次」で、最初に免許を受けたときが「1」で、その後の更新の回数を加えたもの、と説明されています[19]。千葉県・国土交通省のページで同じ説明は確認できていません。

事務所の標識。 宅地建物取引業者は、事務所などごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければなりません（宅地建物取引業法50条1項）[3]。

検索システムで調べる

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅地建物取引業者について、免許番号・商号・代表者名・本店と支店の所在地・資本金額・免許年月日・免許の有効期間・兼業情報・所属団体を見ることができます[1]。検索画面では、商号、免許番号、所在地などで検索できます[2]。

掲載内容の訂正は、各行政機関に問い合わせるよう案内されています[2]。最新の状況は、免許行政庁（千葉県知事免許なら千葉県、国土交通大臣免許なら地方整備局等）にご確認ください。このシステムでは処分等の情報は見られず、処分等は「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を使うよう案内されています[1]。

名簿を閲覧する

国土交通大臣と都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿と、免許の申請時の一部の書類を、一般の閲覧に供しなければならないとされています（宅地建物取引業法10条）[3]。当サイトで整理すると、問い合わせ先は次のとおりです。

千葉県は、名簿等の閲覧について「千葉県宅地建物取引業者名簿等閲覧規則」を定めています[4]。ただし、千葉県での閲覧の場所・時間・方法・手数料は、県のページで確認できませんでした。閲覧の前に、千葉県の建設・不動産業課にご確認ください[7]。

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト。 国土交通大臣・地方整備局長などに加え、都道府県知事が宅地建物取引業者に行った行政処分も掲載されています[6]。掲載されているのは最近5年分で、処分の種類は免許取消・業務停止・指示です[6]。ただし、このサイトで情報を公開していない地方公共団体もあり、その場合は各地方公共団体のウェブサイトで確かめるよう案内されています[6]。処分年月日、処分を行った者（都道府県など）、事業者名（部分一致）、処分の種類で検索でき、情報はおおむね月1回更新されます[6]。国土交通省も、宅地建物取引業者の監督処分の情報を検索できるサイトとして案内しています[18]。

千葉県の監督処分の公表。 千葉県は「宅地建物取引業者監督処分のお知らせ」のページから、年度ごとのページ（2026年10月24日の確認では令和8年度〜令和3年度）で処分を受けた業者を掲載しています。監督処分情報の公開期間は、処分実施時期より5年間とされています[8]。

名簿の処分歴。 宅地建物取引業者名簿には、宅地建物取引業法65条の処分（指示・業務停止）を受けたことがあるときは、その処分の年月日と内容が載ります（同法8条2項）[3]。検索サイトの掲載は最近5年分のため[6]、それより前の処分は、名簿の閲覧で確かめることができます[3]。

宅地建物取引業法37条の書面。 宅地建物取引業者が自ら当事者として売買契約を結んだときは、その相手方に、次のような事項を書いた書面を交付しなければなりません[3]。会社が買主となる買取では、売主はこの「相手方」にあたります。

• 代金の額、支払の時期と方法
• 引渡しの時期、移転登記の申請の時期
• 代金以外の金銭についての定め（定めがある場合）
• 契約の解除に関する定め（定めがある場合）
• 損害賠償額の予定・違約金に関する定め（定めがある場合）
• 種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任（契約不適合責任）についての定め（定めがある場合）

契約不適合責任と、責任を負わない旨の特約（免責特約）の仕組みは「空き家を買取で売った後の売主の責任は？契約不適合責任と免責特約の基本」で説明しています。

手付による解除（民法557条）。 買主が売主に手付を渡した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を現実に提供して、契約を解除できます[17]。買取では、会社が買主、家を売る人が売主です。

違約金（民法420条）。 当事者は、債務不履行による損害賠償の額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます[17]。

宅地建物取引業法の手付・違約金の規定。 宅地建物取引業法には、損害賠償額の予定と違約金の合計を代金の10分の2までとする規定（38条）や、手付の額を代金の10分の2までとし、手付を解約手付とする規定（39条）があります。いずれも「宅地建物取引業者が自ら売主となる」売買契約についての規定です[3]。ご自身の契約にどの規定が関係するかは、弁護士や相談窓口にご確認ください。

口約束にしない。 千葉県は、宅地建物取引について、口約束をせず、大切な約束は書面にすることなどを呼びかけています[20]。

宅地建物取引業法のクーリング・オフは、「宅地建物取引業者が自ら売主となる」売買契約で、事務所等以外の場所で申込み・契約をした買主が、撤回等ができる旨とその方法を告げられた日から8日以内に、書面により撤回・解除できる制度です（同法37条の2）[3]。

この条文は「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について」の定めのため、会社が自ら買主となる空き家の買取の契約は、対象にならないと解されます[3]。

国民生活センターは、高齢者の自宅の売却トラブルについて、消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフできないと注意を呼びかけています[9]。同センターが紹介した相談には、長時間居座られて勧誘された、強引に安価で売却する契約をしてしまった、解約を申し出たら違約金を請求された、といった事例があります[9]。同センターは、よくわからないことや納得できないことがあったら解決するまで契約しないこと、迷惑な勧誘ははっきり断ること、困ったときは消費生活センター等に相談することを呼びかけています[9]。

自宅を売却して家賃を払って住み続ける「住宅のリースバック」についても、国民生活センターはクーリング・オフが適用されないことを注意喚起しています[10]。

国土交通省は、しつこい電話、長時間の勧誘、深夜の電話、威迫的な発言、押しかけ、うその説明などの不適切な勧誘を受けたときは、次の内容を記録するよう案内しています[11]。

• 日時
• 勧誘してきた会社の情報（正確な会社名・所在地・免許証番号）
• 担当者名
• 具体的なやり取り

そのうえで、宅地建物取引業者の企業情報の検索で免許行政庁を確かめ、国土交通大臣の免許なら地方整備局、都道府県知事の免許ならその都道府県の担当部局に情報を提供するよう案内しています[11]。消費生活センターへの相談も案内されています[11]。

宅地建物取引業法は、宅地建物取引業者やその従業者が、契約の勧誘に際して、利益が生じることが確実だと誤解させる断定的判断を提供することや、契約を結ばせたり、申込みの撤回・解除を妨げたりするために相手方を威迫することを禁じています（47条の2）[3]。

当サイトで整理すると、次のとおりです。

千葉県の事前相談のページには、県や業界団体は取引の安全性や経済性を保証しない旨の注意が書かれています[12]。県の法律相談の対象は「土地・建物の売買、賃貸借の媒介」などと書かれており、会社が自ら買主となる買取の取引が対象に含まれるかは、相談の前に県にご確認ください[13]。

不動産適正取引推進機構は、消費者と宅地建物取引業者の間のトラブルのうち、都道府県の宅地建物取引業法の担当課等で解決がつかず、両当事者が同意したものについて、紛争処理委員が調整・仲裁を行う事業も行っています。当事者が直接申請することはできず、行政庁や消費生活センターを経由します[22]。買取の取引が対象になるかは、ページに書かれていません。

（出典：千葉県・国の機関などのウェブサイト。確認日：2026年10月7日。千葉県 県土整備部 建設・不動産業課の行は2026年10月24日に確認）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

当サイトで整理すると次のとおりです。「向いている人」の欄は、当サイトの考え方です。

いずれの方法でも、相手の会社の免許と、契約の書面の内容を確かめることができます。仲介の方法は「千葉県で空き家を売却する方法」、相談から引き渡しまでの流れは「千葉県で空き家を売る流れ」で説明しています。

不動産会社が宅地建物取引業の免許を受けているか、どこで調べられますか？

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や免許番号などから検索できます[1][2]。千葉県知事免許の会社の名簿は千葉県で、千葉県内に本店がある国土交通大臣免許の会社の名簿は関東地方整備局で閲覧できます[3][5]。千葉県での閲覧の場所・時間は、県の建設・不動産業課にご確認ください[7]。

過去の行政処分は、どこで調べられますか？

国土交通省ネガティブ情報等検索サイトで、最近5年分の処分（免許取消・業務停止・指示）を検索できます（情報を公開していない地方公共団体もあります）[6]。千葉県も「宅地建物取引業者監督処分のお知らせ」で、年度ごとに監督処分を公表しています（公開期間は処分実施時期より5年間）[8]。宅地建物取引業者名簿には、指示・業務停止の処分の年月日と内容が載ります[3]。

不動産会社に空き家を売る契約は、クーリング・オフできますか？

宅地建物取引業法のクーリング・オフ（37条の2）は、宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約についての制度で、会社が買主となる空き家の買取の契約は対象にならないと解されます[3]。なお、国民生活センターは、高齢者の自宅の売却トラブルについて、消費者が所有する自宅を不動産業者に売却した場合はクーリング・オフできないと注意を呼びかけています[9]。解約の条件は、契約の書面でご確認ください。