千葉県の借地権付き建物の売却・買取｜地主の承諾と裁判所の許可

借地権が賃借権の場合、借地上の建物を第三者に売ると、建物を利用するための土地の賃借権も、買主に移ることになると解されます（借地借家法19条1項も、建物を第三者に譲渡しようとする場合に「その第三者が賃借権を取得し」と書いています）[2]。民法612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡せないと定めており[1]、土地の賃借権を他人に譲渡するには、地主（借地権設定者）の承諾が必要です。同条2項は、賃借人がこれに違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができると定めています[1]。承諾が得られない場合の裁判所の許可は、借地借家法19条に定められています[2]。

借地借家法19条1項は、裁判所が許可を財産上の給付（金銭の支払いなど）にかからせることができると定めています[2]。金銭の支払いの有無や金額は、個別の事情や地主との話し合いによって異なります。

借地借家法は、次の仕組みを定めています[2]。

東京地方裁判所のページでは、この手続きを「借地非訟事件」の1つ（土地の賃借権譲渡又は転貸の許可申立事件）として説明しています[3]。

借地権者が裁判所に許可を申し立てた場合、地主は、裁判所が定める期間内に、自ら建物と賃借権の譲渡を受ける旨を申し立てることができます（借地借家法19条3項）[2]。この場合、裁判所は、相当の対価を定めて、建物と賃借権を地主に譲渡することを命じることができます[2]。東京地方裁判所のページでは、地主が優先的に買い取ることができるこの権利は「介入権」といわれている、と説明しています[3]。

借地権付きの建物について、千葉県内の件数などを示す公的な統計は、この記事の作成時点で確認できていません。

借地非訟の手続きは裁判所で行われます。千葉県内の土地に関する手続きについては、裁判所のウェブサイトや、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

以下は、制度の仕組みを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

借地権付きの建物を手放す方法を、当サイトで整理すると次のとおりです（「向いている人」の欄は、当サイトの考え方です）。

どの方法が向いているかは、地主との関係や契約の内容、売却を急ぐかどうかなどによって異なります。