千葉県の空き家を放置するとどうなる？管理不全空家・特定空家と市町村の対応

千葉県によると、2023年（令和5年）12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、放置すれば特定空家等になるおそれのある空家（管理不全空家）に対し、市町村が指導・勧告を行えるようになりました[5]。管理不全空家等への指導・勧告は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）13条に定められています[1]。

出典：特定空家の定義は空家法第2条第2項[1]、管理不全空家の定義は国土交通省の資料[2]による。

次の表は、空家法の条文[1]と、国土交通省の資料（7ページの流れ図「助言・指導→勧告→命令→行政代執行」「指導→勧告」）[2]をもとにした当サイトの整理です。

出典：空家法[1]、国土交通省[2]、地方税法第349条の3の2第1項[3]。

また、空家法22条11項は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にあるなど緊急に措置をとる必要があり、命令の手続きをとるいとまがないときは、市町村長が命令などの手続きを経ずに、除却などの措置を自ら行う（または第三者に行わせる）ことができると定めています[1]。

管理不全空家または特定空家として勧告を受けると、その土地は固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されます[2][3]。空家法の手続きの上では、指導の段階ではなく、「勧告」を受けたことで特例の対象から除かれます[2][3]。特例の対象外になる年度は、空き家のある市町村でご確認ください。

ただし、国土交通省の資料は、総務省の通知（平成27年総務省固定資産税課長通知）では、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合は、特例の対象となる「住宅」に当たらないとされていると説明しています[2]。この通知に当たる場合は、勧告を受ける前でも特例の対象にならないことがあります。ご自身の空き家の扱いは、空き家のある市町村の資産税担当窓口でご確認ください。

住宅用地特例の割合、家を解体したときの扱い、所有者が亡くなったときの届出など、固定資産税の仕組みは、詳しくは「千葉県の空き家の固定資産税」をご覧ください。

令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）では、千葉県の空き家は39万4,100戸です[4]。このうち賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘等）を除く空き家は15万8,500戸で、平成30年（2018年）の14万4,400戸から1万4,100戸増えています[4]。この種類の空き家について、県の資料は、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅などを例に挙げています[4]。

千葉県は、県のウェブサイトで空き家対策の情報を公表しています[5]。管理不全空家等・特定空家等への指導・勧告などは、空き家がある市町村の市町村長が行います[1]。

以下は、制度の流れを説明するための想定例です。

使う予定のない空き家を管理し続けることが難しい場合、売却して手放すという選択肢があります。主な方法は、仲介で売る、不動産会社に買い取ってもらう、空き家バンクに登録する、の3つです。詳しくは「千葉県で空き家を売却する方法」で解説しています。