結論
相続放棄をすると、その相続については、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)[1]。ただし、放棄の時に相続財産を「現に占有」している人は、次の相続人や相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければなりません(民法940条1項)[1]。この規定は、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)の施行に伴い、現在の内容になりました[3]。国土交通省・総務省は、相続放棄の時に空き家を現に占有していた人は、空家法の「管理者」に当たると考えられるとしています[3]。
この記事で分かること
- 相続放棄をした人に残る「保存義務」の内容
- 「現に占有」に当たる可能性がある例
- 相続人が全員放棄した場合の、相続財産清算人の手続き
- 相続放棄の前後に気をつけたいこと
相続放棄の効果
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述して相続放棄をすることができます[4]。申述先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手です[4]。
相続放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)[1]。そのため、空き家を含む相続財産を受け継ぐことはありません。ただし、次に説明するとおり、空き家を「現に占有」していた場合は、引き渡すまでの間、保存する義務が残ります。
相続放棄をした人の「保存義務」(民法940条)
民法940条1項は、次のように定めています[1]。
相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。
ポイントは、次の3つです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 義務を負う人 | 放棄の時に、相続財産を「現に占有」している人[1] |
| 義務の内容 | 自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を「保存」する[1] |
| 義務が続く期間 | 相続人または相続財産の清算人に引き渡すまで[1] |
この規定は、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)の施行に伴い、現在の内容になりました[3]。この改正法は2021年(令和3年)4月21日に成立し、法務省の資料では、土地・建物等の利用に関する民法の見直しは2023年(令和5年)4月1日施行とされています[2]。
「現に占有」とは
国土交通省と総務省は、2023年3月31日付の事務連絡で、相続放棄の時に家屋を現に占有している人(占有者)は、引き渡すまでの間その家屋を保存しなければならないため、空家法の空家等の「管理者」に当たると考えられるとしています[3]。
占有者に当たるかどうかは、個別具体の事案ごとに判断が必要とされています[3]。そのうえで、例として、次のような場合には占有者に当たる可能性があるとしています[3]。
- 対象の家屋に、占有者自身の家財や荷物などを保管している場合
- 対象の家屋の鍵を保有している場合
空家法は、空家等の所有者または管理者(所有者等)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めなければならないと定めています(空家法5条)[5]。空き家を放置した場合の扱いは「千葉県の空き家を放置するとどうなる?」で解説しています。
自分が「現に占有」に当たるかどうかは、事情によって異なります。判断に迷う場合は、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
相続人が全員放棄した場合:相続財産清算人
相続人全員が相続放棄をして、相続する人がいなくなった場合も含め、相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産の清算人を選任します[6]。相続財産清算人は、亡くなった人の債権者などに債務を支払うなどして清算を行い、清算後に残った財産を国庫に帰属させます[6]。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申立てができる人 | 利害関係人(亡くなった人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者など)、検察官[6] |
| 申立先 | 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所[6] |
| 費用 | 収入印紙800円分、連絡用の郵便切手、官報公告料5,582円(家庭裁判所の指示があってから納める)[6] |
| 予納金 | 相続財産の管理に必要な費用(清算人の報酬を含む)が不足するおそれがある場合、申立人が予納金を納めることがある[6] |
民法940条の保存義務は、相続人または相続財産の清算人に財産を引き渡すまで続きます[1]。また、国土交通省・総務省の事務連絡では、占有者がいない場合には、市町村が空家法にもとづく略式代執行や、相続財産清算人制度を活用して、空家等の処分などを行うことが想定されるとしています[3]。
千葉県のデータ
相続放棄の申述や、相続財産清算人の選任の申立ては、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に行います[4][6]。千葉県内には、千葉家庭裁判所(千葉市中央区)のほか、佐倉・一宮・松戸・木更津・館山・八日市場・佐原の7つの支部と、市川出張所があります[7]。どこに申し立てるかは、裁判所の「申立書提出先一覧」でご確認ください[4]。
令和5年住宅・土地統計調査によると、千葉県の空き家は39万4,100戸で、そのうち賃貸用・売却用や別荘などを除いた「その他の空き家」は15万8,500戸です[8]。
具体例(想定例)
以下は、制度の考え方を説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。
想定例1:亡くなった親が一人で住んでいた家の鍵を、子が持ったまま相続放棄をした場合 国土交通省・総務省の事務連絡では、家屋の鍵を保有している場合は、占有者に当たる可能性があるとしています[3]。占有者に当たる場合は、次の相続人などに引き渡すまで、その家を保存する義務があります[1]。
想定例2:相続人が全員、相続放棄をした場合 相続する人がいなくなった場合は、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任します[6]。空き家を現に占有していた人は、清算人に引き渡すまで、保存する義務が続きます[1]。
注意点
相続放棄の前に家財などを処分すると、相続を承認したとみなされる場合があります。 相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます(民法921条1号)[1]。ただし、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸をすることは除かれています[1]。相続放棄を考えている場合は、空き家の家財を処分する前に、専門家にご相談ください。家財の扱いは「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」で、遺品を整理する前に確認したいことは「千葉県で遺品整理の業者を選ぶときのポイント」で解説しています。
相続放棄には期限があります。 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です[4]。ほかの手続きの期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」をご覧ください。
この記事は、相続放棄をすべきかどうかについての助言ではありません。 相続放棄をするかどうか、「現に占有」に当たるかどうかは、事情によって判断が変わります。弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
相続放棄以外の選択肢
相続放棄は、空き家だけでなく、借金などの義務も含め、亡くなった人の権利や義務を一切受け継がない手続きです[4]。空き家を手放したい場合は、相続したうえで売却する方法や、要件を満たせば土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」を使う方法もあります[2]。詳しくは「千葉県で相続した空き家を売る方法」「売れない空き家の手放し方|相続土地国庫帰属制度とは」で解説しています。
よくある質問
相続放棄をすれば、空き家の管理はしなくてよいですか?
放棄の時に空き家を現に占有していた場合は、次の相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、その家を保存する義務があります(民法940条1項)[1]。この規定は、放棄の時に相続財産を現に占有している人の義務を定めたものです[1]。自分が当てはまるかどうかは、専門家にご確認ください。
鍵を持っているだけでも「占有」になりますか?
国土交通省・総務省の事務連絡では、家屋の鍵を保有している場合は、占有者に当たる可能性があるとしています。ただし、占有者に当たるかどうかは、個別具体の事案ごとに判断が必要とされています[3]。
相続人が全員放棄したら、空き家はどうなりますか?
利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任し、清算人が清算を行います。清算後に残った財産は国庫に帰属します[6]。
参考資料
- e-Gov法令検索「民法」(第921条 法定単純承認、第939条 相続の放棄の効力、第940条 相続の放棄をした者による管理)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省民事局「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」(令和5年5月、国土交通省の審議会資料に掲載)https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001610382.pdf
- 国土交通省住宅局住宅総合整備課・総務省地域力創造グループ地域振興室「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について(情報提供)」(2023年3月31日 事務連絡)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001711895.pdf
- 裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
- e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」(第5条 空家等の所有者等の責務)https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127
- 裁判所「相続財産清算人の選任」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html
- 千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」https://www.courts.go.jp/chiba/about2/syozai/index.html
- 千葉県「令和5年住宅・土地統計調査 千葉県確報集計結果の概要」https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/toukeidata/jutakutochi/r5/r5jutakutochikekka.html