千葉県で遺品整理の業者を選ぶときのポイント｜見積もり・許可・相続の確認事項

家財の片付けや遺品整理について、当サイトでは状況ごとに記事を分けています。この記事では、親などが亡くなった後に遺品を整理するときの、相続の確認と業者の選び方を説明しています。

遺言書があるかどうか。 遺言書（公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆証書遺言を除く）の保管者や、これを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、検認を請求しなければなりません[1]。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封しなければならないと定められています[1]。片付けの途中で遺言書らしいものが出てきたときは、開封しないでおきます。法務局に遺言書を預ける制度（自筆証書遺言書保管制度）の仕組みは「千葉県で実家の片付け・生前整理を始める前に確認すること」で紹介しています。

相続放棄をするかどうか。 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかをしなければなりません[2]。相続財産の調査をしても判断できないときは、家庭裁判所に、この期間を伸ばす申立てができます。申立ては、3か月以内に行う必要があります[2]。

遺品の処分と相続放棄の関係。 相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。ただし、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸は除かれます（民法921条1号）[7]。単純承認をしたとみなされると、相続放棄はできなくなると解されます。相続放棄を考えている場合は、遺品を処分する前、業者に依頼する前に、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。家財の扱いは「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」、相続放棄をした後の空き家の扱いは「相続放棄した空き家の管理は誰がする？」で説明しています。

残す物と処分する物の区別。 国民生活センターは、残す物と処分する物を、明確に区別しておくことを勧めています[3]。処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された、という事例も報告されています[3]。まだ使える物を業者に家まで来てもらって売る場合のルールは「空き家・実家の家財を出張買取で売るときの確認点」で解説しています。家財を売ることが相続財産の「処分」にあたるかは個別の事情によるため、相続放棄を考えている場合は、売る前に専門家にご確認ください。

国民生活センターは、遺品整理サービスを利用する際のアドバイスとして、次の点を挙げています[3]。

家庭から出る不用品の回収については、国民生活センターが、不用品回収サービスの注意として、市区町村のホームページや窓口への問合せで一般廃棄物処理業の許可業者を探すよう案内しています[6]。回収業者の許可の確認については「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」で、不用品回収サービスで起きている料金のトラブルと、見積もりで確認したい項目は「千葉県で空き家の片付けを業者に頼む前に」で説明しています。

国民生活センターが2018年7月に公表した資料によると、遺品整理サービスに関する相談は、2013年度から2017年度にかけて、73件、109件、90件、114件、105件と推移していました[3]。報告されている事例には、次のようなものがあります[3]。

• 見積もりのときにせかされて契約したが、作業が始まらない
• 解約を申し出たところ、高額なキャンセル料を請求された
• 作業当日に予定外の料金が発生し、見積金額の2倍を請求された
• 処分しないようにと頼んだ物を、勝手に処分された

家財処分の補助制度。 千葉県内の市の、空き家の家財道具の処分などに関する補助制度の例として、当サイトで2市を選んで整理しました（当サイトの整理）。県内のすべての制度を挙げたものではありません。当サイトで市町村ページを作成した市町の制度は「千葉県内の補助制度を比較する」にまとめています（こちらも県内のすべてではありません）。

香取市の条件。 香取市のページには「補助金の交付を受けるには、処分等の着手前に申請手続きが必要です。」と「補助金の交付を受けるには、処分等の契約前に申請手続きが必要です。」の両方が書かれているため、業者と契約する前に申請することになります[4]。対象は、香取市空き家バンクに物件を登録する予定の人に限られ、当該年度内に空き家バンクに登録できること、交付後2年以上の登録などの条件があります[4]。要綱は、市内で居住の用途に供するため家財道具等の処分等を行う人を対象としています[9]。依頼先は、市のページでは市内に事業所がある法人か、市内に住所がある個人事業主、要綱では市内に本店・支店・営業所がある法人・個人事業主とされ（書き方に違いがあります）、家財道具等の処分運搬は、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている市内業者への委託が対象です（要綱）[4][9]。補助額は、要綱では消費税及び地方消費税に相当する額を除いた費用の2分の1（上限10万円、1,000円未満切り捨て）です[9]。処分は、その年度の2月15日までに終える必要があります[4]。市のページ（2025年4月9日更新）は、令和7年4月1日から申請できると案内しています[4]。令和8年度（2026年度）の実施状況は、このページからは確認できないため、市の窓口でご確認ください。

市川市の条件。 市川市の住宅に関する支援制度の一覧には、「家財道具処分費用補助制度（空家所有者向け）」が載っています[5]。市川市の家財道具処分事業は、空家活用リフォーム推進事業と併せて実施し、リフォーム対象空家の家財道具の処分費用の一部を助成する制度と案内されています（2026年4月10日更新のページ）[8]。空家活用リフォーム推進事業は、現行の耐震基準を満たす空家を「地域活性化に資する目的（例：児童厚生施設、老人福祉センター等）」で利用するための改修が対象です[8]。市の要件の資料では、家財道具処分事業の対象者は空家活用リフォーム推進事業を実施する人で、空家を公共施設（児童厚生施設、老人福祉センターなど）に改修して10年以上運営することなどが要件とされ、補助金の申請は改修工事・家財道具処分の契約・業務発注の前に行うこととされています[10]。家財の処分だけでは対象になりません[8][10]。

補助を受けるときは、業者に依頼する前に、市の窓口で対象や手続きを確認してください。

（出典：各市のウェブサイト。確認日：2026年10月16日）

契約でトラブルになったときは、最寄りの消費生活センター等に相談できます[6]。

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

実家を片付けたあとの空き家は、売却するか、そのまま持ち続けるかを選ぶことになります。当サイトで整理すると次のとおりです（当サイトの整理）。

売却の進め方は「千葉県で空き家を売却する方法」、相続した空き家については「千葉県で相続した空き家を売る方法」をご覧ください。

遺品整理の業者は、どう選べばよいですか？

国民生活センターは、複数の事業者から見積もりを取り、作業内容や費用が明確に書かれた見積書を十分に確認すること、キャンセル料を事前に確認することを勧めています[3]。

遺品の中から遺言書が見つかったら、どうすればよいですか？

開封せずに保管します。公正証書遺言と、法務局で保管されている自筆証書遺言を除き、遺言書は家庭裁判所で検認を受ける必要があります[1]。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上で開封しなければなりません[1]。

相続放棄を考えている場合、いつまでに決めればよいですか？

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを決めます[2]。判断できないときは、3か月以内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てられます[2]。なお、相続財産を処分すると単純承認をしたものとみなされます（保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸は除かれます。民法921条1号）[7]。単純承認をしたとみなされると、相続放棄はできなくなると解されます。遺品の処分の前に、専門家にご確認ください。