空き家・実家の家財を出張買取で売るときの確認点｜訪問購入のクーリング・オフと古物商許可【千葉県】

家財の片付けや遺品整理について、当サイトでは状況ごとに記事を分けています。この記事では、家財を出張買取で売るときのルールと確認点を説明しています。

消費者庁は、訪問購入を、物品の購入を業として営む者（購入業者）が、消費者の自宅など営業所等以外の場所で、売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして物品を買い取る取引と説明しています[1]。空き家や実家の片付けで、業者に家まで来てもらって家財を売る「出張買取」を考えるときは、この訪問購入のルールが関係します。

千葉市消費生活センターは、訪問購入は2013年2月から特定商取引法の規制を受けていると案内しています[7]。ただし、政令で定める物品は訪問購入の規制の対象から除かれています[1]（下記「訪問購入の規制やクーリング・オフが適用されない品物・取引」）。

特定商取引法は、訪問購入をする購入業者に、主に次のことを義務づけ、または禁止しています[1][2]。条文と消費者庁のページから項目を選んで、当サイトで整理すると次のとおりです。

消費者庁は、相手方から単に査定の依頼があった場合に、査定を超えて勧誘を行うことも法に抵触すると説明しています[1]。また、相手が契約しない意思を示した場合は、その訪問中に勧誘を続けることも、後日改めて勧誘することも禁止されると説明しています[1]。書面の文字は8ポイント以上とし、書面をよく読むべき旨と、クーリング・オフ・引渡しの拒絶に関する事項は赤枠の中に赤字で書くこととされています[1]。

これらの規定に違反した業者は、業務改善指示・業務停止命令・業務禁止命令などの行政処分の対象となり、一部は罰則の対象にもなります[1]。

期間は8日間です。 売主は、法定の書面を受け取った日から8日間、書面または電磁的記録で、申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）ができます（第58条の14第1項）[2]。国民生活センターは、期間は申込書面または契約書面のいずれか早く受け取った日から数えると説明しています[8]。業者がクーリング・オフについて事実と異なることを告げて誤認させたり、威迫して困惑させたりした場合は、改めて所定の書面を受け取った日から8日間となります[2]。

期間中は、品物を渡さずにおくことができます。 売主は、引渡しの期日が定められている場合でも、クーリング・オフ期間内は、業者に対して物品の引渡しを拒むことができます（第58条の15）[2]。消費者庁は、この場合は債務不履行にならずに引渡しを拒めると説明しています[1]。千葉市消費生活センターも、期間中は品物を業者に渡さず手元に置いておけると案内しています[7]。

クーリング・オフの効果。 撤回等は通知を発した時に効力を生じます[2]。業者は、撤回等に伴う損害賠償や違約金を請求できず、既に代金が支払われている場合の返還に必要な費用と利息は業者の負担です[2]。これらに反する売主に不利な特約は無効です[2]。契約の解除は第三者にも主張できますが、第三者が善意かつ無過失のときは除かれます[2]。

通知の方法。 国民生活センターは、通知は書面（はがき可）または電磁的記録（電子メールや、事業者のクーリング・オフ専用フォームなど。2022年6月1日から）で行い、通知書には契約年月日・商品名・契約金額・買取業者名などを書くよう案内しています[8]。既に品物を渡している場合は返還を求める一文を加え、受け取った売却代金は返すとしています[8]。関係書類と送付の記録は少なくとも5年間保管するよう案内しています[8]。消費者庁は、証拠を残すため、書面は特定記録郵便・書留・内容証明郵便などで送り、電磁的記録は送信メールの保存や専用フォームの画面のスクリーンショットなどで残すよう勧めています[1]。

対象外の品物。 特定商取引法施行令第34条は、訪問購入の規制の対象外となる物品として、自動車、家庭用の電気機械器具（携行が容易なものを除く）、家具、書籍、有価証券、レコードや、音・影像・プログラムを記録した物（磁気的方法または光学的方法によるもの）を定めています[3]。消費者庁は、具体例を次のように示しています[4]。

着物・衣類・貴金属・食器などは、この対象外の一覧には含まれていません[3][4]。

一部の規定が適用されない取引。 特定商取引法は、次のような訪問購入について、不招請勧誘の禁止や、書面の交付、クーリング・オフ、引渡しの拒絶などの規定を適用しないと定めています（第58条の17第2項）[2]。

• その住居で売買契約の申込みをし、または売買契約を締結することを請求した人に対して行う訪問購入[2]
• 店舗を持つ業者が定期的に住居を巡回し、勧誘をせず相手方の申込みに応じて行う購入（御用聞き取引）や、過去1年以内に取引のあった顧客の住居を訪問して行う購入など（常連取引）[3]
• 売主がその住居から退去することとしている場合に、売主が営業所等以外の場所での取引を誘引して行う購入[3][9]

これらの取引でも、氏名等の明示（第58条の5）、勧誘意思の確認・再勧誘の禁止（第58条の6第2項・第3項）は適用の除外に含まれていません[2]。消費者庁も、御用聞き取引などについて同じように整理しています[1]。

自分から業者に連絡して出張査定・買取を頼んだ場合に、上の「請求した人」などにあたり、クーリング・オフができないことになるのかどうかを説明した公的な資料を、当サイトでは確認できていません。契約の前や、クーリング・オフを考えたときは、消費生活センターなどの相談窓口にご確認ください。

また、売主が営業のために、または営業として結ぶ取引などには、訪問購入の規定全体が適用されません（第58条の17第1項）[2]。

買取業者には古物商の許可が必要です。 古物の売買などを行う営業（古物営業）を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません（古物営業法第3条）。許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に行います（第5条）[5]。千葉県警察は、新規の許可申請は主たる営業所を管轄する警察署（生活安全課）に出すと案内しています[10]。

確認の方法。 古物営業法は、古物商に、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲示すること（第12条第1項）と、規則で定める小規模な場合などを除き、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号をインターネットで閲覧できる状態にすること（第12条第2項）を義務づけています[5]。千葉市消費生活センターは、不用品の買取業者は古物商の許可を受けていることが必要なので、古物商許可証を見せてもらうよう助言しています[7]。

本人確認を求められるのは、古物商の義務によるものです。 千葉県警察は、古物商は古物を買い受ける場合などに取引相手の真偽を確認する措置をとらなければならず、取引ごとに年月日・品目・相手の住所氏名などを記録しなければならないと説明しています（対価の総額が1万円未満の場合などの例外があります）[11]。

古物商の許可は中古品の売買のためのもので、家庭のごみ（一般廃棄物）の回収はできません[12][13][14]。環境省は、家庭の廃棄物を回収できるのは市区町村の一般廃棄物処理業の許可を持つ業者か、市区町村の委託を受けた業者であり、古物商の許可を持っていても家庭の廃棄物は回収できないと説明しています[12]。

船橋市は、料金を払って物を引き取ってもらう場合は廃棄物の回収にあたる可能性が非常に高いとし、無許可業者は料金を「作業料」として別に示したり、買い取れる物と相殺したりして、料金を取られていることを分かりにくくする場合があると注意を呼びかけています[13]。柏市は、中古品として売ることを希望する場合は、古物商の許可を持つ業者に買取を依頼するよう案内しています[14]。

売れない家財をごみとして処分する方法や、回収業者の許可の確認は「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」で、片付けの見積もりの比べ方は「千葉県で空き家の片付けを業者に頼む前に」で解説しています。

国税庁は、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得を、非課税となるものとして挙げています[6]。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除かれます[6]。

条文では、所得税法第9条第1項第9号が、自己またはその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゅう器、衣服などの資産の譲渡による所得を非課税とし[15]、所得税法施行令第25条が、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・真珠などの製品や、書画・骨とう・美術工芸品を除くと定めています[16]。

相続した家財を売った場合の扱いを含め、個別の判断は税務署や税理士にご確認ください。

相続人が複数いる場合、遺産分割前の家財は相続人の共有です。 民法は、相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属すると定めています（第898条）[17]。また、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）を加えることができないと定めています（第251条第1項）[17]。遺産分割前に遺産が処分された場合の扱いについても規定があります（第906条の2）[17]。相続人が複数いる場合に、家財を売る前にどのような手続や話し合いが必要かは、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。遺産分割の進め方は「遺産分割がまとまらない空き家はどうなる？」で解説しています。

相続放棄を考えている場合は、売る前に確認してください。 相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。ただし、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸は除かれます（民法第921条第1号）[17]。相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に行う必要があります（民法第915条第1項）[17][18]。家財を売ることが「処分」にあたるかは個別の事情によるため、相続放棄を考えている場合は、売る前に弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。遺品整理の業者を選ぶときの確認点は「千葉県で遺品整理の業者を選ぶときのポイント」で解説しています。

親の物を売るときは、持ち主である親本人の意思が前提です。 親が存命のうちは、実家の家財の多くは親の持ち物です。持ち物を売るかどうかは持ち主である親本人が決めることで、意思表示をした時に意思能力がなかった場合の契約は無効とされています（民法第3条の2）[17]。親の判断能力に不安がある場合の考え方は「親が認知症になったら実家は売れる？」で、親が元気なうちの片付けは「千葉県で実家の片付け・生前整理を始める前に確認すること」で解説しています。

国民生活センターによると、全国の消費生活センター等に寄せられた「訪問購入」の相談件数は、次のとおりです（PIO-NET。経由相談は含まない。2026年7月31日更新のページによる）[19]。

国民生活センターは、「不用品や和服の買い取りのはずが貴金属を買い取られた」といった相談が寄せられているとしています[19]。2023年9月の注意喚起では、契約当事者の8割近くが60歳以上だったとしています[20]。2024年9月の注意喚起では、業者が帰った後に指輪がなくなっていた事例や、認知症の高齢者が記念硬貨を安値で買い取られた事例などを紹介しています[21]。

千葉県消費者センターの「事業のまとめ」の概要では、令和7年度の県消費者センターの相談件数は14,365件で、高齢者（60才以上）の割合が高い販売方法の一つとして訪問購入を挙げ、訪問購入では60%以上を占めていたとしています[22]。

千葉市消費生活センターの注意喚起。 千葉市消費生活センターは、「いらない衣類を買い取ります」という電話で訪問を了承したところ、貴金属を強引に買い取られた事例を紹介し、次のような対策を挙げています[23]。

• 業者が突然来たら、ドアを開けずインターホン越しに対応する[23]
• 買取業者から電話があっても、安易に訪問を承諾しない。承諾する場合は一人で対応しない[23]
• 勧誘を承諾していない貴金属の売却を迫られたら、きっぱり断る[23]
• 家族構成やお金のことを聞かれても話さない[23]

また、クーリング・オフで品物を取り戻すときに、何をいくらで売ったか分からなくならないよう、契約前に、契約書に買取品の明細が分かりやすく書かれているかを確認するよう助言しています[7]。

相談先。 千葉県消費者センターは、県内に在住・在勤・在学の人の消費生活に関する相談を受け付けており、本人が相談できない場合は家族等からの相談も受け付けています[24]。クーリング・オフなど急ぐ場合は電話を利用するよう案内し、電話がつながりにくい場合や契約書を見せながら相談したい場合は、住んでいる市町村の消費生活相談窓口を利用するよう案内しています[24]。千葉市にお住まいの方は、千葉市消費生活センターも相談先です[7][23]。なお、千葉県消費者センターは、相続に関する相談は対象外としています[24]。

市のリユースの案内。 千葉市は、粗大ごみとして出す前にリユースを検討するよう呼びかけ、市と協定を結んだ民間のリユースサービスなどを紹介しています[25][26]。協定先には出張買取に対応するサービスもありますが、市は、各事業者を利用した際のトラブルや損害について責任を負わないとしています[25]。千葉市のリユースショップガイドは、申込みのあった市内の店舗を紹介するもので、掲載の申込みには古物商許可証の写しの添付が必要とされています[27]。船橋市も、まだ使える不用品の引取り拠点や、市が認定したリユースショップの一覧を案内しています[28]。

以下は、制度の仕組みを説明するための想定例です。

家財を売る・譲る方法を当サイトで整理すると、次のとおりです。

売れない物の処分は「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」をご覧ください。

出張買取で売った後でも、クーリング・オフはできますか？

訪問購入では、法定の書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフができます[2]。ただし、家具、家電（携行が容易なものを除く）、書籍などは対象外で[3][4]、取引の態様によって規定が適用されない場合もあります[2][3]。消費生活センターなどの相談窓口にご確認ください。

クーリング・オフ期間中に、品物を渡すよう求められたら？

売主は、クーリング・オフ期間内は、引渡しの期日が定められている場合でも、品物の引渡しを拒むことができます[2]。

買取業者の古物商の許可は、どう確認しますか？

古物商は、営業所に標識を掲示し、規則で定める場合を除き、許可をした公安委員会の名称と許可証の番号をインターネットで閲覧できるようにすることが義務づけられています[5]。千葉市消費生活センターは、古物商許可証を見せてもらうよう助言しています[7]。

家財を売ったお金に税金はかかりますか？

国税庁は、生活に通常必要な動産の譲渡による所得は非課税とし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうなどは除くと説明しています[6]。国税庁のこの説明には、相続した家財を売った場合の記載はありません。相続した家財を売った場合に同じ扱いになるかを含め、個別の判断は税務署や税理士にご確認ください。