遺産分割がまとまらない空き家はどうなる？調停・審判と10年のルール【千葉県】

相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属します（民法898条1項）[1]。共有の規定を適用するときは、法定相続分などで算定した相続分を、各相続人の共有持分とします（同条2項）[1]。

法務省は、相続が発生すると遺産は原則として法定相続分の割合で相続人が共有し、共有の財産の管理・処分は相続人同士で決める必要があるため、不便が生じやすいと説明しています[4]。また、時間が経つと次の相続（数次相続）が起き、権利関係が複雑になるため、早期の遺産分割が大切だとしています[4]。

共有の間、空き家に関する行為は、内容によって必要な同意が分かれています。民法の条文（251条・252条）を当サイトで整理すると、次のとおりです。

過半数の決定で設定できる賃借権等の期間には上限があります（建物は3年、土地は5年など）[1]。他の共有者を知ることができない、または所在が分からない場合には、裁判所の裁判によって、それ以外の共有者の同意で変更を加えたり、持分の過半数で管理に関する事項を決めたりできる制度もあります[1]。

どの行為にあたるか、共有の空き家をどう扱えるかは、「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」で解説しています。個別の判断は専門家にご確認ください。

協議。 共同相続人は、遺言で禁じられた場合などを除き、いつでも、協議で遺産の全部または一部を分割できます（民法907条1項）[1]。

調停・審判。 協議が調わないとき、または協議ができないときは、各共同相続人は、遺産の分割を家庭裁判所に請求できます（民法907条2項）[1]。裁判所は、相続人の間で話合いがつかない場合に、家庭裁判所の遺産分割の調停または審判の手続を利用できると案内しています[2]。

分割の基準。 遺産の分割は、遺産に属する物・権利の種類と性質、各相続人の年齢・職業・心身の状態・生活の状況その他一切の事情を考慮して行います（民法906条）[1]。

分け方の種類。 山形家庭裁判所の遺産分割調停手続のQ&A（千葉県外の家庭裁判所の資料）では、遺産の分け方として主に次の3つが挙げられています[5]。

同じ資料では、相続人全員で合意した遺産分割協議書がある場合、その内容に不服があっても、遺産分割調停は申し立てられないとされています[5]。どの分け方が合うかは、遺産の内容や相続人の事情によって異なります。弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

裁判所の「遺産分割調停」のページによると、申立ての概要は次のとおりです[2]。

必要書類（標準的なもの）。 申立書と相手方の人数分の写し、事情説明書、進行に関する照会回答書、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍謄本・住民票または戸籍附票、遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しまたは残高証明書など）、送達場所等届出書です[2]。相続人の構成によって追加の書類が必要になります[2]。戸籍等は申立て後の追加提出が認められる場合や、法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合もあります[2]。

調停の流れ。 家庭裁判所が当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出や遺産の鑑定を行って事情を把握したうえで、各当事者の希望する分割方法を聴き、解決案の提示や助言をして、合意を目指します[2]。山形家庭裁判所のQ&Aでは、調停は順を追って、相続人の範囲、遺産の範囲、遺産の評価、各相続人の取得額、遺産の分割方法、と進めるとされています[5]。同じ資料では、家庭裁判所が遺産を探すことは原則としてなく資料は相続人が集めること、不動産の評価は当事者全員が合意した方法により、合意できなければ当事者が費用を負担して鑑定することも説明されています[5]。

不成立になった場合。 話合いがまとまらず調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が開始され、裁判官が、遺産に属する物または権利の種類や性質その他一切の事情を考慮して、審判をします[2]。

調停や審判にかかる期間の目安は、この記事の作成時点で公的資料では確認できていません。千葉家庭裁判所の郵便料の額は、後述の「千葉県のデータ」に載せています。書類の書き方は、申し立てる家庭裁判所の家事手続案内でご確認ください。

民法904条の3。 相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割には、特別受益・寄与分の規定（民法903条〜904条の2）を適用しません[1]。ただし、次の場合は除かれます[1]。

• 10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割を請求したとき
• 10年の期間の満了前6か月以内に、遺産の分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあり、その事由が消滅した時から6か月以内に請求したとき

法務省の資料は、10年を経過した後の遺産分割は、具体的相続分ではなく、法定相続分（または指定相続分）によるものと説明しています[6]。やむを得ない事由の例として、被相続人が遭難して死亡していたが、その事実が確認できなかった場合を挙げています[6]。また、10年を経過した後でも、相続人全員が合意すれば、具体的相続分による遺産分割ができるとしています[6]。法務省のチラシでは、特別受益の例として生前贈与、寄与分の例として療養看護等の貢献が挙げられています[3]。

令和5年4月1日より前に始まった相続。 この新しいルールは令和5年4月1日から始まり、それより前に開始した相続にも、何年前に開始したかにかかわらず適用されます[3]。施行前に開始した相続でも、具体的相続分による分割ができるのは、基本的に相続開始から10年間です[3]。ただし、令和5年4月1日の時点で相続開始から5年を超えている場合（10年以上経過している場合を含む）は、令和10年3月31日まで猶予期間があります[3]。10年（猶予期間の対象なら令和10年3月31日）までに家庭裁判所に遺産分割の請求（調停や審判の申立て）をすれば、具体的相続分による遺産分割ができるとされています[3]。

10年経過後の分割の方法（資料の表現の違い）。 法務省の資料は、10年を経過した後も、分割の方法は基本的に遺産分割であって、共有物分割ではない（裁判手続は家庭裁判所の管轄）と説明しています[6]。一方、民法258条の2は、相続財産に属する共有物（またはその持分）について遺産分割をすべき場合は共有物分割をすることができないとしたうえで、相続財産に属する共有物の持分については、相続開始から10年を経過した後は共有物分割ができると定めています[1]。この場合も、その持分について遺産分割の請求があり、相続人が異議を申し出たときは除かれます（異議は、共有物分割の請求があった旨の通知を受けた日から2か月以内に、その裁判所に申し出る）[1]。個別の事案でどの手続きになるかは、弁護士などの専門家にご確認ください。

手続きの期限の全体像は「相続した空き家の手続きの期限一覧」で整理しています。

令和6年4月1日から相続登記が義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です[7]。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります[7]。令和6年4月1日より前の相続も対象で、その場合の期限は令和9年3月31日です（不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内）[7][28]。

遺産分割がまとまらない場合。 法務省は、遺産分割がまとまらず、すぐに相続登記ができない場合などに使うことが想定された制度として「相続人申告登記」を案内しています[8]。期限内（3年以内）に申し出ることで義務を履行でき、登録免許税はかかりません[8]。ただし、相続登記の義務を果たしたものとみなされるのは、申出をした相続人についてだけです。相続人の全員が義務を果たしたとみなされるには、全員がそれぞれ申し出る必要があります（連名でまとめて申し出ることもできます）[27]。また、遺産分割に基づく相続登記の申請義務は、相続人申告登記では果たせません（次の「遺産分割がまとまった後」を参照）[8][27]。相続人申告登記は権利関係を公示するものではないため、売却するには別途相続登記が必要です[8]。制度の概要は「千葉県で相続した空き家を売る方法」で解説しています。

遺産分割がまとまった後。 令和6年4月1日以降、遺産分割により不動産の所有権を取得した人は、遺産分割をした日から3年以内に、その内容に応じた登記を申請する義務があります[3]。令和6年4月1日より前に遺産分割をした場合も、令和9年3月31日までに申請が必要です[3]。遺産分割に基づく登記の義務は、相続人申告登記では果たせません[8]。

不在者財産管理人の選任。 従来の住所・居所を去り、容易に戻る見込みのない人（不在者）に財産管理人がいない場合、家庭裁判所は申立てにより財産管理人を選任できます[9]。

選任された管理人は、家庭裁判所の権限外行為許可を得れば、不在者に代わって遺産分割や不動産の売却などができます[9]。権限外行為許可の申立人は不在者財産管理人で、申立先は管理人を選任した家庭裁判所、費用は収入印紙800円分と郵便料です[10]。

所在等不明共有者の持分の取得。 不動産の共有者が、他の共有者を知ることができない、または所在が分からない場合に、その持分を請求した共有者に取得させる裁判を求める手続き（民法262条の2）もあります[1]。この裁判の事件は、その不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属し（非訟事件手続法87条1項）、裁判所は、申立人に、一定の期間内に、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、その旨を届け出るよう命じなければならないとされています（同条5項）[11]。所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る）で、相続開始の時から10年を経過していないときは、裁判所はこの裁判をすることができません（民法262条の2第3項）[1]。制度の詳しい内容は「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」で解説しています。

どの手続きを使えるかは、個別の事情によって異なります。弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

千葉家庭裁判所の本庁・支部・出張所。 千葉県内の家庭裁判所は次のとおりです[12]。家事事件は、すべての支部・出張所で取り扱っています[13]。

当サイトの整理：本庁・支部・出張所と、申立書提出先一覧の「住所等」。 所在する市町村は裁判所の所在地のページ[12]、「住所等」の欄は裁判所の申立書提出先一覧（千葉家庭裁判所及び管内の支部、出張所）[22]から、当サイトが1つの表に並べました。並びは所在地のページのとおりです。

遺産分割調停の申立先は、相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です[2]。このため、相手方が千葉県外に住んでいる場合は、千葉県外の家庭裁判所が申立先になることもあります[2]。裁判所は、具体的な提出先を申立書提出先一覧で調べられるとしています[2]。千葉県内に住む相手方の住所で申し立てる場合は、上の表の「住所等」の欄で、その住所がある市町村を探すことになります[2][22]。旭市は、旧町の区域によって八日市場支部と佐原支部に分かれています[22]。

一覧の市川出張所の行の備考には、「訴訟の申立書提出先は千葉家裁本庁です。手続は千葉家裁本庁で進められます。」と書かれています[22]。この備考が遺産分割調停にどう当てはまるかは、一覧からは読み取れません。市川市・船橋市・浦安市に住む相手方の住所で申し立てる場合は、申立ての前に、市川出張所または千葉家庭裁判所の家事手続案内でご確認ください。

遺産分割調停の郵便料（千葉家庭裁判所の一覧）。 千葉家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」（庁名：千葉家庭裁判所本庁・管内支部。一覧に作成日の記載はなく、2026年10月21日に確認した内容です）では、調停事件（遺産分割）の郵便料は次のとおりです[23]。

• 一覧の「予納金の場合」の欄は、郵便料を現金・電子納付する場合の金額で、郵便切手で納める場合は不要とされています[23]。
• 一覧には「※事件の進行次第では、更に郵便切手（予納金）が必要となる場合があります。」と書かれています[23]。
• 収入印紙（被相続人1人につき1,200円分）は、郵便料とは別に必要です[2]。
• 一覧の庁名は「千葉家庭裁判所本庁・管内支部」で、市川出張所の扱いは書かれていません[23]。市川出張所に申し立てる場合は、同所でご確認ください。

家事手続案内。 千葉家庭裁判所の家事手続案内では、相続問題などで審判・調停を利用する際の申立手続の概要と、申立書の書き方を案内しています[14]。

裁判所の全国の説明でも、家事手続案内は、家庭裁判所の手続で解決できるか、どんな申立てをすればよいか、手続の進め方・費用・添付書類などを説明するもので、法律相談には応じないとされています[15]。

遺産分割の進め方や、自分の場合にどうするかの相談は、弁護士・司法書士などの専門家が対象です。この記事の作成時点で確認できた相談先を当サイトで整理すると、次のとおりです。

法テラスの収入・資産の基準の具体的な金額は、法テラスでご確認ください。千葉県弁護士会の法律相談センターに、相続・遺産分割を専門に扱う相談枠があるかは、この記事の作成時点で確認できていません。

市町村と千葉司法書士会の協定による相談（例：松戸市）。 松戸市は2016年8月30日に千葉司法書士会と協定を結び、空き家の所有者などを対象に、空き家等に関する法律相談や、相続・各種契約に関する相談を設けています[21]。1案件につき初回無料で、司法書士会が選んだ司法書士事務所で約30分の相談です。申込みは市の住宅政策課 空家活用推進室です[21]。松戸市の空き家の情報は「松戸市の空き家」をご覧ください。ほかの市町村の相談窓口は、市町村から探すのページや、補助制度・相談窓口一覧でご確認ください。

以下は、制度の仕組みを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

遺産分割がまとまる前の空き家は、相続人の共有です[1]。共有物に変更を加えるには他の共有者の同意が必要です[1]。共有の空き家を売るときの同意や持分の扱いは「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」で解説しています。

また、相続人申告登記をしていても、売却するには別途相続登記が必要です[8]。相続人申告登記で相続登記の義務を果たしたものとみなされるのは申出をした相続人についてだけで、遺産分割に基づく相続登記の申請義務は、相続人申告登記では果たせません[8][27]。山形家庭裁判所のQ&Aでは、遺産を第三者に売却して代金を分ける「換価分割」が分け方の一つとして挙げられています[5]。

当サイトで整理すると、次のとおりです。

売るかどうか、どのように分けるかは、相続人の間の合意や家庭裁判所の手続きによって決まります。専門家にご相談のうえで検討してください。

遺産分割がまとまるまで、空き家の修理や管理はできますか？

保存行為は各共有者が単独ででき、管理に関する事項（変更を除く）は持分の価格の過半数で決めます（民法252条）[1]。変更を加えるには他の共有者の同意が必要です（民法251条）[1]。どの行為にあたるかは、専門家にご確認ください。

遺産分割調停の費用はいくらですか？

裁判所の案内では、収入印紙が被相続人1人につき1,200円分、ほかに連絡用の郵便切手が必要です[2]。郵便切手の額は申し立てる家庭裁判所によって異なるため、申立先の家庭裁判所でご確認ください[2]。千葉家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」（庁名：千葉家庭裁判所本庁・管内支部。2026年10月21日確認）では、調停事件（遺産分割）の郵便料は、郵便切手で納める場合は1,380円分（当事者一名増すごとに610円分を追加）、現金・電子納付の場合は4,000円（当事者一名増すごとに2,000円を追加）です[23]。市川出張所の扱いは一覧に書かれていません（「千葉県のデータ」を参照）。

遺産分割に期限はありますか？

遺産分割の協議は、遺言で禁じられた場合などを除き、いつでもできます（民法907条）[1]。ただし、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、特別受益・寄与分の規定が原則として適用されなくなります（民法904条の3）[1]。令和5年4月1日より前に始まった相続には、令和10年3月31日までの猶予期間がある場合があります[3]。