相続した空き家の手続きの期限一覧｜相続放棄・相続税・相続登記・売却の特例【千葉県】

次の表は、国税庁・法務省・裁判所などの情報をもとにした当サイトの整理です。相続した家に関係する主な手続きを、期限の早い順に並べました。

それぞれの手続きを、順に説明します。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選びます（民法915条1項）[1]。相続放棄をするには、この期間内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します[2]。

この期間は、利害関係人などの請求によって、家庭裁判所が伸ばすことができます（民法915条1項ただし書）[1]。

相続放棄をするかどうかは、財産と負債の状況などによって判断が変わります。迷っている場合は、期限が来る前に、弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。なお、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。ただし、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸は除かれます（民法921条1号）[1]。家財の処分がこの「処分」にあたるかは個別の事情によるため、相続放棄を考えている場合は、処分する前に専門家にご確認ください。家財の扱いは「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」で、遺品を整理する前に確認したいことは「千葉県で遺品整理の業者を選ぶときのポイント」で解説しています。相続放棄をした人も、その放棄の時に空き家を現に占有していた場合は、引き渡すまでの間、保存する義務があります（民法940条1項）[1]。詳しくは「相続放棄した空き家の管理は誰がする？」をご覧ください。

亡くなった人に申告が必要な所得があった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、亡くなった人の所得税の確定申告（準確定申告）をします[3]。

相続税がかかる場合、申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います[4]。相続税がかかるかどうかは、遺産の額などによって決まります。詳しくは税務署や税理士にご確認ください。

2024年（令和6年）4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。相続により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請します[5]。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、2027年（令和9年）3月31日までに申請が必要です（知った日が2024年4月1日以降の場合は、その日から3年以内）[5]。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になります[5]。この義務は、所有権の登記名義人について相続の開始があったとき、つまり登記されている不動産についての定めです（不動産登記法76条の2第1項）[12]。登記されていない建物の扱いは「未登記の建物（家・離れ・倉庫）を相続したとき」をご覧ください。

相続した空き家を売るまでの流れは「千葉県で相続した空き家を売る方法」をご覧ください。

3,000万円特別控除（被相続人の居住用財産の特例）。 相続した空き家とその敷地を、一定の要件のもとで売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です[6]。ただし、2024年（令和6年）1月1日以後の売却で、家屋と敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上の場合は、2,000万円までになります[6]。売る期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです[6]。あわせて、制度の適用期間（2027年12月31日までの売却）の範囲内であることも必要です[6]。要件は「相続した空き家の3,000万円特別控除とは」で詳しく解説しています。

取得費加算の特例。 相続税を納めた人が、相続した財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合、納めた相続税の一部を取得費に加えることができる特例です[7]。

どちらの特例も、受けるには、売った年の翌年に譲渡所得の確定申告をします[8]。2つの特例を一緒に使えるかどうかなど、個別の扱いは税務署や税理士にご確認ください。

相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、特別受益や寄与分に関する規定が、原則として適用されなくなります（民法904条の3）[9]。10年を経過する前に相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたときなどは、例外になります（同条ただし書）[9]。

施行日（2023年4月1日）より前に始まった相続。 904条の3の規定は、改正法（民法等の一部を改正する法律、令和3年法律第24号）の施行日前に相続が開始した遺産の分割にも適用されます（同法附則3条前段）[14]。この場合、904条の3第1号の「相続開始の時から十年を経過する前」は、「相続開始の時から十年を経過する時又は民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の施行の時から五年を経過する時のいずれか遅い時まで」と読み替えられます（同条後段）[14]。法務省民事局のチラシは、このルールが令和5年（2023年）4月1日から導入されたとし、同日の時点で相続開始から5年を超えている場合（10年以上経過している場合を含む）は、令和10年（2028年）3月31日までの猶予期間が設けられているとしています[13]。相続開始から10年（猶予期間の対象なら令和10年3月31日）までに家庭裁判所に遺産分割の請求（調停や審判の申立て）をすれば、具体的相続分（特別受益や寄与分を考慮した相続分）による遺産分割ができるとされています[13]。自分の相続がどれにあたるかは、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。詳しくは「遺産分割がまとまらない空き家はどうなる？」をご覧ください。

共有名義のまま話し合いが進まない場合は、「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」もご覧ください。

令和5年住宅・土地統計調査によると、千葉県の空き家は39万4,100戸で、そのうち賃貸用・売却用や別荘などを除いた「その他の空き家」は15万8,500戸です[10]。

以下は、期限の考え方を説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

• 相続放棄をするかどうかは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に決めます[1]。
• 実家が登記されている場合、相続登記は、相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します[5][12]。
• 3,000万円特別控除の売る期限は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日ですが、制度の適用期間が2027年12月31日までの売却とされているため、この時点の制度では、2027年12月31日までに売ることが必要です[6]。制度の適用期間が延長されるかどうかは、国税庁や国土交通省の発表をご確認ください。

相続した空き家を売る場合も、売り方は、仲介で買主を探す方法と、不動産会社に買い取ってもらう方法が中心です。税の特例を使いたい場合は、売る期限から逆算して、相続登記や売却の準備を進めることになります。

次の表は当サイトの整理です。「期限との関係」の欄は、当サイトの考え方です。

売り方の違いは「千葉県で空き家を売却する方法」で解説しています。

相続放棄の3か月を過ぎてしまったら、どうなりますか？

3か月以内に限定承認または相続放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます（民法921条2号）[1]。期限が過ぎた後の扱いは、事情によって異なるため、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

相続登記は、売るときにまとめてすればよいですか？

相続登記は、相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請することが義務になっています（2024年4月1日より前に相続した不動産は、2027年（令和9年）3月31日まで。知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内）[5]。売る予定があっても、期限内に申請が必要です。この義務は、登記されている不動産についての定めです（不動産登記法76条の2第1項）[12]。登記されていない建物の扱いは「未登記の建物（家・離れ・倉庫）を相続したとき」をご覧ください。

3,000万円特別控除の期限はいつですか？

相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件です。あわせて、2027年12月31日までの売却であることも必要です[6]。