売れない空き家の手放し方｜相続土地国庫帰属制度とは【千葉県】

取り壊しの前に、ほかの方法も確認してください。 建物を取り壊すには費用がかかります。固定資産税の住宅用地特例にも注意が必要です。千葉市の案内では、住宅用地は、賦課期日（毎年1月1日）現在、住宅の敷地になっている土地などとされています[4]。この案内のとおりなら、取り壊した後の1月1日に住宅の敷地でなくなっている土地は、住宅用地にあたらないことになります。また、国土交通省の資料は、総務省の通知（平成27年総務省固定資産税課長通知）では、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合は、特例の対象となる「住宅」には該当しないとされている、と説明しています[7]。ほかの市町村の扱いは、土地のある市町村にご確認ください（「千葉県の空き家の固定資産税」参照）。審査手数料は、申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合も返還されません[1]。また、取り壊した後に申請しても、承認されるとは限りません。取り壊す前に、建物があるままでの売却や買取の条件もあわせて確認しておくと、比較して判断できます。

相続した空き家の税金の特例との関係： 相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された家屋が対象で、家屋について一定の耐震基準を満たすこと、または家屋を取り壊すことなどの要件があります[3]。2024年1月1日以後の売却では、売却した年の翌年2月15日までに耐震改修や取り壊しが行われた場合も対象になります[3]。売る期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、あわせて2027年12月31日までの売却であることが必要です[3]。詳しくは「相続した空き家の3,000万円特別控除とは」で解説しています。

**要件にあてはまるかどうかは、土地ごとに判断されます。**法務省のウェブサイトで案内されている相談先をご確認ください[1]。

不動産会社が自ら買主となる買取の契約は、クーリング・オフの対象にならないと解されます。 宅地建物取引業法37条の2のクーリング・オフは、「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について」の定めです[5]。このため、不動産会社が自ら買主となる買取の契約は、対象にならないと解されます。詳しくは「千葉県の空き家買取とは？」をご覧ください。

売った後の責任（契約不適合責任）を、契約書で確認します。 売った後に不具合が見つかった場合の売主の責任（契約不適合責任）と、責任を負わない旨の特約（免責特約）の有無は、売買契約書で確認します。民法は、売主は責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定めています（572条）[6]。詳しくは「空き家を買取で売った後の売主の責任は？」をご覧ください。