相続した空き家の3,000万円特別控除とは｜要件・期限・手続き【千葉県】

国税庁が「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」として案内している制度です[1]。相続などで取得した、亡くなった人が住んでいた家屋やその敷地を、一定の要件のもとで売った場合に、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できます[1]。

国土交通省は、この特例を「空き家の発生を抑制するための特例措置」として案内しています[2]。

相続した家ではなく、住み替えで住まなくなった自分の家を売る場合は、詳しくは「住み替えで空き家になった自宅を売る」をご覧ください。

国税庁によると、対象となる家屋には次のような要件があります[1]。

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられたこと[1]
• 区分所有建物として登記されている建物でないこと[1]
• 相続の開始の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいなかったこと[1]

亡くなった人が要介護認定などを受けて老人ホームなどに入所していたため、相続の直前にその家に住んでいなかった場合の扱いは、国税庁と国土交通省のページで要件が示されています[2][7]。当てはまるかどうかは、税務署にご確認ください。

売却については、次のような要件があります[1]。

期限の例： 2024年中に相続が開始した場合、3年を経過する日は2027年中なので、2027年12月31日までに売ることが要件になります[1]。制度の適用期間の終わり（2027年12月31日）とも重なります[1]。

家屋については、次のどちらかが必要です[1]。

• 売る時に、家屋が一定の耐震基準を満たしていること[1]
• 売った時から、売った日の属する年の翌年2月15日までの間に、家屋が一定の耐震基準を満たすようになったこと、または取り壊されたこと（2024年1月1日以後の売却）[1][2]

国土交通省によると、2023年度（令和5年度）の税制改正で、売った後、売った日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修工事や取り壊しが行われた場合も対象に加わりました[2]。それまでは、家屋（耐震性がない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含みます）や、取り壊した後の土地を売った場合が対象でした[2]。この拡充は、2024年1月1日以後の売却が対象です[2]。国土交通省は、この拡充の要件を満たすには、売った後の買主の協力が不可欠になるとしています[2]。

家屋を取り壊してから売る場合は、固定資産税の住宅用地特例にも注意が必要です。千葉市の案内では、住宅用地特例は、賦課期日（毎年1月1日）現在、住宅の敷地になっている土地が対象です[6]。また、国土交通省の資料は、総務省の通知（平成27年総務省固定資産税課長通知）では、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合は、特例の対象となる「住宅」には該当しないとされている、と説明しています[10]。詳しくは「千葉県で空き家を解体するときの補助金と手続き」をご覧ください。

確定申告が必要です。 この特例を受けるには、一定の書類を添えて確定申告をします[1]。申告は、売った年の翌年の2月16日から3月15日までに行います[3]。

市区町村の確認書が必要です。 添付する書類の一つが、売った物件の所在地を管轄する市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」です[1]。申請先は、物件がある市区町村です[1]。

千葉県内の市町村でも、被相続人居住用家屋等確認書の交付を受け付けています。たとえば千葉市は、確認書の交付の手続きを案内しています[4]。空き家がある市町村の窓口は、市町村別のページからご確認ください。

令和5年住宅・土地統計調査によると、千葉県の空き家のうち、賃貸・売却用や別荘などを除いた空き家は15万8,500戸です[5]。

以下は、要件の仕組みを説明するための想定例です。実際に特例を受けられるかどうかは、税務署や税理士にご確認ください。

次の表は当サイトの整理です。「向いている人」の欄は、当サイトの考え方です。

特例の売る期限があるため、売却にかかる期間も考えて方法を選ぶことになります[1]。買取を考える場合の注意点は「千葉県の空き家買取とは？仲介との違いと注意点」で解説しています。売却の流れは「千葉県で空き家を売る流れ」、かかる費用は「千葉県で空き家を売るときにかかる費用」をご覧ください。

3,000万円特別控除は、いつまでに売れば使えますか？

相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件です[1]。あわせて、制度の適用期間である2027年12月31日までの売却であることが必要です[1]。

家を取り壊さずに売っても、特例を使えますか？

売る時に家屋が一定の耐震基準を満たしていれば、対象になり得ます[1]。また、2024年1月1日以後の売却では、売った後、売った年の翌年2月15日までに耐震改修や取り壊しが行われた場合も対象です[1][2]。

相続人が複数いる場合はどうなりますか？

2024年1月1日以後の売却で、家屋と敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上の場合は、控除額は2,000万円までになります[1]。

特例を受けるには、何が必要ですか？

確定申告が必要です[1]。添付書類として、物件がある市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けます[1]。