千葉県で空き家を解体するときの補助金と手続き｜解体前に確認したいこと

固定資産税の負担が変わる場合があります。 千葉市の案内では、住宅用地（賦課期日の毎年1月1日現在、住宅の敷地になっている土地）は、固定資産税の課税標準が、住宅1戸につき200㎡までの部分は価格の6分の1、それ以外の部分は3分の1にとどめられます[1]。住宅の全部または一部を取り壊した場合は申告が必要とされ、提出書類は「固定資産税（土地）住宅用地（設定・取消）申告書」、提出期限は翌年1月31日まで、提出先は市税事務所（資産税課土地班）とされています[1]。賦課期日（毎年1月1日）現在、住宅建替え中の土地は、一定の要件を満たせば特例の対象になります[1]。

習志野市は、賦課期日（1月1日）現在において更地であった土地は住宅用地の特例の適用がなくなり、税額が上がると説明しています[12]。また、国土交通省の資料は、総務省の通知（平成27年総務省固定資産税課長通知）では、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合は、特例の対象となる「住宅」には該当しないとされている、と説明しています[13]。解体の時期と税額への影響は、空き家がある市町村の固定資産税の担当窓口でご確認ください。詳しくは「千葉県の空き家の固定資産税」をご覧ください。

再建築できない土地では、解体すると建て替えられないことがあります。 建築基準法は、都市計画区域・準都市計画区域内の建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2メートル以上接しなければならないと定めています（接道義務。43条1項・41条の2）[11]。この条件を満たしていない土地では、取り壊した後に、原則として新しい建物を建てられません。ただし、43条2項は、敷地が幅員4メートル以上の道（国土交通省令の基準に適合するもの）に2メートル以上接する建築物のうち、用途・規模が国土交通省令の基準に適合し、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めるもの（1号）と、敷地の周囲に広い空地を有する建築物など国土交通省令の基準に適合する建築物で、特定行政庁が支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの（2号）には、この義務を適用しないと定めています[11]。解体の前に、「千葉県の再建築不可物件を売却する方法」で確認してください。

相続した空き家の特例には、取り壊しや耐震改修に関する要件もあります。 相続した空き家を売ったときの譲渡所得の3,000万円特別控除は、相続の開始の直前に被相続人が住んでいた家屋で、昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物登記がされている建物でないこと、相続の開始の直前に被相続人以外に住んでいた人がいなかったことの要件すべてに当てはまるものなどが対象です[5]。売り方の要件として、家屋を売るか家屋とともに敷地等を売る場合（譲渡の時に一定の耐震基準を満たすことなどが必要）と、家屋の全部の取壊し等をした後に敷地等を売る場合があり、令和6年1月1日以後の譲渡では、譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、耐震基準を満たすことになった場合や家屋の全部の取壊し等を行った場合も対象になり得ます[5]。相続の時から譲渡の時まで、事業の用・貸付けの用・居住の用に供されていたことがないことなども要件です[5]。売る期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、あわせて令和9年12月31日までの売却であることが必要です[5]。家屋と敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上の場合（令和6年1月1日以後の譲渡）は、2,000万円までです[5]。要件の詳細は、国税庁のタックスアンサーと税務署でご確認ください。詳しくは「千葉県で相続した空き家を売る方法」をご覧ください。

千葉県によると、土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を受けていない業者が解体工事を請け負うには、解体工事業の登録が必要です。登録だけの業者が請け負える工事は、請負代金が500万円未満（税込み）に限られます[2]。

千葉県は、解体工事業の登録業者の一覧を公開しており、毎月一度更新しています[2]。依頼する業者が、建設業の許可または解体工事業の登録を受けているかどうかは、この一覧や県の窓口で確認できます。

見積書の内訳、契約書に書く事項、建設リサイクル法の届出については、詳しくは「千葉県で空き家の解体工事の見積もりを比べるときの確認点」をご覧ください。

アスベスト（石綿）の事前調査。 建築物を解体する工事では、石綿（アスベスト）の使用の有無を事前に調べ、その結果の報告が求められる場合があります[3]。解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の場合は、その結果を、工事の元請業者または自主施工者が、都道府県等へ報告する必要があります[3]。事前調査の内容や報告は、依頼する業者に確認してください。

建物滅失登記。 登記されている建物を取り壊したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失した日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請しなければなりません（不動産登記法57条）[4]。正当な理由がなく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（同法164条）[4]。申請先は、建物の所在地を管轄する登記所です。不動産登記法6条1項は、登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局やその支局・出張所（登記所）がつかさどると定めています[4]。手続きの詳細は、法務局または土地家屋調査士にご確認ください。

除却（解体）の補助制度を案内している市町村は、ここに挙げる市だけではありません。市町村ごとの制度は、当サイトの「千葉県内の補助制度を比較する」で確認できます。ここでは例として、当サイトで選んだ4市の案内を紹介します（当サイトの整理）。市川市は、参考資料のページに制度名が掲載されていますが、金額の記載はありませんでした。

対象となる空き家。 香取市は、倒壊のおそれなど著しく危険な状態にある空き家を、銚子市は、特定空家等または不良住宅であることなどを対象としています[6][7]。松戸市は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていないことなどを対象としています[8]。市川市は、参考資料のページに対象の条件の記載がないため、市にご確認ください[9]。

申請の時期と受付の状況。 香取市は、補助金の交付決定後に工事請負契約を締結した工事を対象とし、工事の着手前・契約前の申請が必要で、予算の上限に達した時点で受付を終了すると案内しています（2026年4月23日更新のページ。2026年10月24日確認）[6]。銚子市は、除却工事の契約前の申請が必要とし、令和8年度分の受付は終了したと案内しています[7]。松戸市は、交付決定の前に工事に着手した場合は対象外とし、令和8年度の事前調査申請の受付は終了したと案内しています[8]。受付の状況は、2026年10月12日に確認した時点のものです。

南房総市は、空き家の解体費用に関する市の補助金等はないと案内しています[10]。

（出典：各市のウェブサイト。確認日：香取市は2026年10月24日、銚子市・松戸市・市川市・南房総市は2026年10月12日）

以下は、手続きの流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

当サイトで整理すると、次のとおりです。「向いている人」の欄は、当サイトの考え方です。

解体するか、建物があるまま売るかは、解体費用と固定資産税の変化などを比べて判断することになります。

千葉県で空き家の解体に使える補助金はありますか？

千葉県内には、除却（解体）の補助制度を案内している市町があります。市町村ごとの制度は、当サイトの「千葉県内の補助制度を比較する」で確認できます。例として、香取市（最大50万円）、銚子市、松戸市、市川市が制度を案内しています[6][7][8][9]。対象となる空き家の条件は市によって異なり、工事の着手や契約、交付決定の前の申請が必要な市や、令和8年度の受付を終了した市もあります（2026年10月12日確認）[6][7][8]。

空き家を解体すると、固定資産税は変わりますか？

千葉市の案内では、賦課期日（毎年1月1日）現在、住宅の敷地になっている土地は住宅用地として、固定資産税の課税標準が、住宅1戸につき200㎡までの部分は価格の6分の1、それ以外の部分は3分の1にとどめられます。住宅を取り壊した場合は、翌年1月31日までに申告が必要です[1]。習志野市は、1月1日現在において更地であった土地は特例の適用がなくなり、税額が上がると説明しています[12]。また、使用の見込みはなく取壊しを予定している家などは、取り壊す前でも、総務省の通知で特例の対象の「住宅」に当たらないとされています（国土交通省の資料の説明）[13]。扱いは市町村ごとに確認してください。

解体した後に必要な手続きはありますか？

登記されている建物を取り壊したときは、滅失した日から1か月以内に建物の滅失の登記を申請しなければなりません（不動産登記法57条）[4]。

解体業者は、どう確認すればよいですか？

建設業許可を受けていない業者が解体工事を請け負うには、解体工事業の登録が必要です[2]。千葉県は登録業者の一覧を公開しているので、依頼する業者を確認できます[2]。