千葉県で空き家の解体工事の見積もりを比べるときの確認点｜見積書・契約書・届出

家の中の家財は、解体の前に所有者が処分するものとされています。 環境省の通知は、解体で出る廃棄物（解体物）の処理の責任は元請業者にある一方で、建物の所有者等が残した廃棄物（残置物）の処理の責任は所有者等にあり、解体の前に所有者等が適正に処理する必要がある、としています[8]。一般家庭から出る残置物は一般廃棄物で、その処理を受託するには、産業廃棄物処理業の許可だけでは足りず、市町村の委託か一般廃棄物処理業の許可が必要です[8]。千葉県も、解体の手順の中で、受注者が「発注者が残存物品を事前に搬出したか」を確認すると案内しています[9]。家財の処分の方法は「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」、片付けの業者の見積もりは「千葉県で空き家の片付けを業者に頼む前に」をご覧ください。

石綿（アスベスト）の事前調査があります。 解体工事の元請業者は、石綿を含む建材が使われているかを、設計図書などの書面や目視で調べ、その結果を書面で発注者に説明しなければなりません（大気汚染防止法18条の15）[10]。同じ条文で、発注者は、調査の費用を適正に負担することなどにより、調査に協力しなければならないとされています[10]。千葉県によると、建築物では床面積80㎡以上の解体工事などが報告の対象で、元請業者または自主施工者が、調査結果を千葉県または大気汚染防止法の政令市へ報告します[11][12]。

解体すると、土地の固定資産税の扱いが変わることがあります。 固定資産税には、住宅の敷地（住宅用地）の課税標準を減らす住宅用地特例があります（地方税法349条の3の2）[26]。千葉市は、住宅用地を賦課期日（毎年1月1日）現在の状況で判断すると説明しています（賦課期日現在で住宅の建替え中の土地は、一定の要件を満たせば特例の対象になるとしています）[23]。習志野市は、賦課期日（1月1日）現在において更地であった土地は住宅用地の特例の適用がなくなり、税額が上がると説明しています[24]。また、国土交通省の資料は、総務省の通知（平成27年総務省固定資産税課長通知）では、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合は、特例の対象となる「住宅」には該当しないとされている、と説明しています[25]。解体の時期と税額への影響は、空き家がある市町村の固定資産税の担当窓口でご確認ください。詳しくは「千葉県の空き家の固定資産税」をご覧ください。

解体の補助制度を使う場合。 千葉県内で解体（除却）の補助制度を案内している市と、その条件は「千葉県で空き家を解体するときの補助金と手続き」にまとめています。補助制度によっては申請の時期が決まっています。たとえば香取市は、危険空家除却工事補助金について、補助金の交付決定後に工事請負契約を締結した工事を対象としています（市のページには、工事の着手前と契約前に申請手続きが必要との記載もあります）[13]。銚子市は、危険空家等除却事業補助金について除却工事の契約前の申請が必要と案内しています[14]。業者と契約する前に市の窓口でご確認ください。

業者に伝える内容。 建設業法は、注文者が建設業許可を受けた業者（建設業者）に随意契約で発注する場合、契約の内容となる事項をできる限り具体的に示し、業者が見積もりをするのに必要な期間を設けなければならないと定めています（同法20条）[1]。

建設業法では、「建設業者」は建設業許可を受けて建設業を営む者をいいます（同法2条）[1]。建設業者は、請負契約を結ぶときに、工事の種別ごとの材料費・労務費などの経費の内訳と、工程ごとの作業・準備に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めなければならず、注文者から請求があったときは、契約が成立するまでにその見積書を交付しなければなりません（建設業法20条）[1]。解体工事業の登録だけを受けている業者の場合は、内訳を書いた見積書を出してもらえるかを、見積もりを頼むときに確認します。内訳が書かれた見積書であれば、複数の業者から見積もりを取った場合も、項目ごとに見比べることができます。建設業法・大気汚染防止法と千葉県の届出の様式をもとに、当サイトで整理すると次のとおりです（当サイトの整理）。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）は、リフォーム工事向けの案内ですが、見積書の工事範囲を思い込まずに確認すること、追加工事が出た場合の扱いを事前に取り決めて決まったことを文書に残すこと、解体・廃材処分費が適切に計上されているかを確認することを挙げています[15]。

建設業法19条の事項。 建設工事の請負契約は、次のような事項を書面に書き、署名または記名押印をして、互いに交付することになっています（一部）[1]。

• 工事の内容、請負代金の額、工事の着手と完成の時期
• 設計変更・着手の延期・中止があった場合の、工期・代金の変更や損害の負担
• 第三者に損害を与えた場合の賠償金の負担
• 完成を確認する検査の時期・方法と、引渡しの時期
• 代金の支払の時期・方法
• 履行が遅れた場合の遅延利息・違約金、紛争の解決方法

契約の内容を変更するときも、書面に書いて互いに交付します[1]。

建設リサイクル法13条の事項。 届出の対象になる解体工事の契約書面には、建設業法19条の事項に加えて、次の4つを書くことになっています[2][3]。

契約の前の書面での説明。 発注者から直接工事を請け負おうとする業者（元請業者）は、契約の前に、少なくとも届出の事項（建物の構造、工事の着手時期と工程の概要、分別解体等の計画など）について、書面を交付して発注者に説明しなければなりません（建設リサイクル法12条）[2]。千葉県の届出書には、この説明を受けた年月日を書く欄があります[3]。

建設リサイクル法の届出。 床面積の合計が80㎡以上の建物の解体工事は、建設リサイクル法の対象です[4]。届出をするのは、工事の発注者（施主）または自主施工者で、工事に着手する日の7日前までに届け出ます（同法10条）[2]。千葉県は、4月1日に着手する場合は3月25日までに提出すること、郵送の場合は7日前までに届出先に到着している必要があることを案内しています[3]。代理人が届け出る場合は委任状が必要です[3]。届出をしなかった場合などは、20万円以下の罰金の対象になります（同法51条）[2]。

手続きの流れ。 千葉県は、元請業者から発注者への書面での説明、契約、発注者による届出、分別解体等の実施、再資源化等の完了、元請業者から発注者への書面での報告、という流れを示しています[16]。

工事後の書面での報告。 元請業者は、再資源化等が完了したら、発注者に書面で報告します（建設リサイクル法18条）[2]。報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告して適当な措置を求めることができます[2]。

騒音の届出。 バックホウ（定格出力80kW以上）などを使う作業は騒音規制法の特定建設作業にあたり、指定地域内で工事をする施工者が、作業を始める日の7日前までに市町村長に届け出ます（1日で終わる作業は除く）[17]。

建物滅失登記。 建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請しなければなりません（不動産登記法57条）[18]。正当な理由がなく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（同法164条）[18]。申請先や必要書類は、法務局または土地家屋調査士にご確認ください。

千葉県によると、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けていない業者が解体工事を請け負うには、元請・下請を問わず、解体工事業の登録が必要です[6]。登録だけの業者が請け負えるのは、請負代金500万円未満（税込み）などの軽微な工事に限られます[6][19]。千葉県の案内と届出書の様式をもとに、確かめ方を当サイトで整理すると次のとおりです（当サイトの整理）。

登録・許可の仕組みは「千葉県で空き家を解体するときの補助金と手続き」でも説明しています。

建設リサイクル法の届出先（建築物の場合）。 千葉県内の届出先は、工事の場所と建物の種類によって異なります[5]。

（出典：千葉県「千葉県における分別解体等の届出先一覧表（市町村別）」。令和8年4月1日現在）

届出は、持参・郵送のほか、ちば電子申請サービスでも提出できます[3]。千葉県は、建設発生木材の処理施設の名称・所在地を書いた契約書の写しなどの添付を求めています。法令上の義務ではなく、県内の不適正な処理を防ぐための協力依頼です（建設発生木材が出ない工事は不要）[3]。

石綿の事前調査の報告先。 千葉県、または大気汚染防止法の政令市（千葉市・柏市・船橋市・市川市・松戸市・市原市）です[11]。千葉県は、元請業者は調査結果を発注者に書面で説明して記録を3年間保存し、調査結果を工事現場の見やすい場所に掲示すると案内しています[11]。

市の案内の例。 我孫子市は、特定建設作業を行う施工者に対して、施工前にできるだけ広い範囲の近隣住民に工事の概要を説明すること、住宅が近接している場合は事前に家屋の写真撮影などで状況を確認しておくことを求めています[20]。船橋市は、空き家の家財整理・遺品整理で出るごみの処分を事業者に頼む場合は、市の一般廃棄物（ごみ）収集運搬業の許可を持つ事業者に依頼するよう案内しています[21]。

（出典：千葉県・各市のウェブサイト。確認日：2026年10月6日）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

当サイトで整理すると次のとおりです（当サイトの整理。「向いている人」は当サイトの見方です）。

住宅用地特例は賦課期日（1月1日）現在の状況で判断され、1月1日に更地になっている土地には適用されないと説明している市があります[23][24]。建物があっても、使用の見込みがなく取壊しを予定している家などは、特例の対象の「住宅」に当たらない場合があります（総務省の通知についての国土交通省の説明）[25]。解体した後の土地の固定資産税の扱いは、空き家がある市町村の固定資産税の担当窓口でご確認ください。詳しくは「千葉県で空き家を解体するときの補助金と手続き」と「千葉県の空き家を放置するとどうなる？」をご覧ください。売却の方法は「千葉県で空き家を売却する方法」で説明しています。

解体工事の見積書に、内訳を書いてもらえますか？

建設業許可を受けた業者（建設業者）は、材料費・労務費などの内訳と工程ごとの日数を書いた見積書を作るよう努めなければならず、注文者から請求があったときは、契約が成立するまでに交付しなければなりません（建設業法20条）[1]。解体工事業の登録だけを受けている業者の場合は、内訳を書いた見積書を出してもらえるかを、見積もりを頼むときに確認します。

解体工事の届出は、施主と業者のどちらがしますか？

建設リサイクル法の届出をするのは、工事の発注者（施主）または自主施工者です。床面積の合計が80㎡以上の建物の解体では、工事に着手する日の7日前までに届け出ます[2][3][4]。代理人が届け出る場合は委任状が必要です[3]。

家の中の家具は、解体業者に一緒に処分してもらえますか？

環境省の通知は、建物の所有者等が残した残置物は、解体の前に所有者等が処理する必要があるとしています[8]。一般家庭の残置物は一般廃棄物で、その処理を受託するには、産業廃棄物処理業の許可だけでは足りず、市町村の委託か一般廃棄物処理業の許可が必要です[8]。処分の方法は、市町村の案内でご確認ください。