結論
国民生活センターは、不用品回収サービスを利用するときは、複数の業者から見積もりを取り、追加料金の有無やキャンセル料を事前に確認するよう呼びかけています[1]。あわせて、市区町村のホームページ等で、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者を探すよう案内しています[1]。廃棄物処理法では、一般廃棄物の収集・運搬を業として行うには、その区域を管轄する市町村長の許可が必要です（ただし書きで、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみを扱う者などは除かれます）[6]。環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要だとしています[7]。不用品回収サービスに関する消費生活センター等への相談は、2021年度に2,231件寄せられており（PIO-NETに登録された件数。経由相談を含まず、2022年9月30日までの登録分）、広告の料金と実際の請求額が大きく異なるトラブルが報告されています[1]。困ったときは、最寄りの消費生活センター等に相談できます[1]。
この記事で分かること
- 不用品回収・片付けサービスで実際に起きているトラブルの例
- 見積もりを比べるときに確認したい項目
- 遺品を含む片付けで気をつけたい点
- 千葉県内の市の家財処分の補助制度の例
- 困ったときの相談窓口
状況に合わせて読む記事
家財の片付けや遺品整理について、当サイトでは状況ごとに記事を分けています。この記事では、片付けを業者に頼むときの見積もりの比べ方と、料金のトラブルの例を説明しています。
| あなたの状況 | 読む記事 |
|---|---|
| 空き家の家財・不用品を、どこに・どう出せばよいか知りたい（ごみの収集、許可業者、家電4品目、市の補助制度） | 千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法 |
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| まだ使える家財を、業者に家まで来てもらって売りたい | 空き家・実家の家財を出張買取で売るときの確認点 |
不用品回収サービスのトラブルの例
国民生活センターによると、不用品回収サービスに関する消費生活センター等への相談は、2018年度の1,354件から、2021年度には2,231件に増えています[1]。（件数はPIO-NETに登録された相談で、経由相談を含まず、2022年9月30日までの登録分です[1]。）報告されている事例には、次のようなものがあります[1]。
- 「軽トラックパック7,000円」という広告を見て申し込んだが、実際には25万円を請求された
- 「トラック詰め放題」との広告を見て依頼したが、当日、荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求された
- 軽トラック1台分に満たない不用品に対して、2台分の料金を請求された
- 事前の説明と異なる高額な料金を請求され、納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われた
広告に表示された料金と、実際の請求額が異なることがある点に注意が必要です。
見積もりで確認したい項目
国民生活センターは、事業者を選ぶときの点として、次のことを挙げています[1]。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 許可の有無 | 市区町村のホームページ等で、一般廃棄物処理業の許可を受けた業者を探す |
| 複数社の見積もり | 複数の業者から見積もりを取る |
| 追加料金 | 追加料金の有無を確認し、追加料金がかからないことなどを十分に確認したうえで依頼する |
| キャンセル料 | キャンセルしたときの料金を、事前に確認する |
許可は、区域を管轄する市町村長が出すものです。 廃棄物処理法は、一般廃棄物の収集・運搬を業として行う者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めています（第7条第1項）。同じ項のただし書きで、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集・運搬を業として行う者、環境省令で定める者は、この許可の対象から除かれています[6]。環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要だとしています[7]。依頼する前に、業者が空き家がある市町村の許可（または市町村の委託）を受けているかを確認してください[6][7]。どのような方法で業者を探す場合も、これらの確認点は同じです。
遺品整理サービスについても、国民生活センターは、複数の事業者から見積もりを取り、作業内容や費用が明確に書かれた見積書の内容を十分に確認すること、キャンセル料や具体的な作業内容を事前に確認すること、残す物と処分する物を明確に区別することを勧めています[2]。遺品整理の業者を選ぶときの確認事項は、詳しくは「千葉県で遺品整理の業者を選ぶときのポイント」をご覧ください。
許可の確認の方法や、市町村によって許可業者が回収できる範囲が異なること、家電4品目の扱い、相続した空き家の家財を処分する前の注意点は、「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」で詳しく説明しています。
家財やごみが大量に残った空き家の、市の対応や大量のごみの出し方は、詳しくは「千葉県で空き家がごみ屋敷になったら」をご覧ください。まだ使える家財を、業者に家まで来てもらって売る出張買取のルールは、詳しくは「空き家・実家の家財を出張買取で売るときの確認点」をご覧ください。
千葉県のデータ
家財処分の補助制度。 千葉県内の市の、空き家の家財道具の処分に関する補助制度の例として、当サイトで2市を選んで整理しました（当サイトの整理）。県内のすべての制度を挙げたものではありません。当サイトで確認した市町の制度は「千葉県内の補助制度を比較する」にまとめています。制度の内容や受付の状況は変わることがあるため、申請の前に各市の担当課でご確認ください。
| 市 | 制度名 | 金額 | 主な条件（各市の案内・要綱による） |
|---|---|---|---|
| 香取市 | 空家家財道具等処分等補助金 | 対象経費の2分の1（最大10万円）[3]。要綱では、消費税等相当額を除いた費用の2分の1[8] | 空き家バンクに物件を登録する予定の人が対象（要綱では、市内で居住の用途に供するため処分等を行う人）。依頼先は、市のページでは市内に事業所がある法人か市内に住所がある個人事業主、要綱では市内に本店・支店・営業所がある法人・個人事業主とされ（書き方に違いがあります）、家財道具等の処分運搬は一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている市内業者への委託が対象（要綱）。処分等の契約前に申請する（市のページには「着手前」と「契約前」の両方の記載がある）。その年度の2月15日までに処分を終える必要がある[3][8] |
| 市川市 | 家財道具処分費用補助制度（空家所有者向け） | 処分費用の1/2、上限20万円[5] | 空家活用リフォーム推進事業と併せて実施する制度[5]。空家活用リフォーム推進事業は、現行の耐震基準を満たす空家を「地域活性化に資する目的（例：児童厚生施設、老人福祉センター等）」で利用するための改修が対象で[5]、市の要件の資料では、公共施設に改修して10年以上運営することなどが要件。家財道具処分事業の対象者は、空家活用リフォーム推進事業を実施する人。契約・業務発注の前に申請する[9] |
香取市の案内は、令和7年4月1日から受付と書かれたもの（2025年4月9日更新のページ）で、令和8年度も続いているかはページからは確認できません[3]。市川市の制度一覧のページ（2026年5月21日更新）には制度名が載っており、時期によっては既に受付を終了している場合があるとして、利用の際は担当課に問い合わせるよう案内しています[4]。
相談窓口。 困ったときは、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等に相談できます[1]。
（出典：香取市[3]（2025年4月9日更新）・[8]、市川市[4]（2026年5月21日更新）・[5]（2026年4月10日更新）・[9]。確認日：2026年10月24日）
具体例（想定例）
以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。
想定例1：遠方に住んでいて、空き家の片付けに通えない場合 複数の業者から見積もりを取り、それぞれの見積書で、作業内容、追加料金の有無、キャンセル料を比べます[1][2]。香取市のように処分等の契約前の申請が必要な補助制度もあるため（市のページには着手前の記載もあります）、補助制度を使いたいときは、業者と契約する前に市の窓口で対象になるかを確認します[3]。
想定例2：作業の後に、見積もりと異なる金額を請求された場合 国民生活センターは、作業後に想定外の請求があった場合は、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いは断ること、身の危険を感じたら警察に連絡することを呼びかけています[1]。最寄りの消費生活センター等に相談できます[1]。
注意点
事前に納得できない提案は断ってください。 国民生活センターは、作業前に納得できない提案があった場合は、断ることを勧めています[1]。
クーリング・オフが使える場合があります。 国民生活センターは、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があるとしています[1]。適用されるかどうかは、契約の状況によって異なるため、消費生活センターにご相談ください。
相続した空き家の片付けは、相続放棄との関係を先に確認してください。 相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。ただし、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸は除かれます（民法921条1号）[10]。単純承認をしたとみなされると、相続放棄はできなくなると解されます。家財の片付けを業者に頼むことが相続財産の「処分」にあたるかは個別の事情によるため、相続放棄を考えている場合は、片付けを頼む前に弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
遺品は、処分する前に確認してください。 国民生活センターには、処分しないよう依頼した遺品が誤って処分された、という事例が報告されています[2]。残す物と処分する物は、作業の前に区別しておきます。遺品を整理する前に確認したいこと（遺言書、相続放棄の3か月の期限）は、「千葉県で遺品整理の業者を選ぶときのポイント」をご覧ください。
売却・買取という選択肢
空き家を売却する方法や、空き家の買取と仲介の違いは、次の記事で説明しています。
よくある質問
空き家の片付けは、何社から見積もりを取ればよいですか？
国民生活センターは、複数の業者から見積もりを取ることを勧めています[1]。あわせて、追加料金の有無とキャンセル料を事前に確認するよう呼びかけています[1]。
見積もりより高い金額を請求されたら、どうすればよいですか？
国民生活センターは、作業後に想定外の請求があった場合は、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いは断ること、身の危険を感じたら警察に連絡することを呼びかけています[1]。近くの消費生活センター等に相談できます[1]。
片付けの契約は、クーリング・オフできますか？
国民生活センターは、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があるとしています[1]。適用されるかは契約の状況によるため、消費生活センターにご相談ください。
参考資料
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル−市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！−」（2022年11月2日）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
- 国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル−料金や作業内容に関するトラブルが発生しています−」（2018年7月19日）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html
- 香取市「香取市空家家財道具等処分等補助金（最大10万円補助）」（2025年4月9日更新）https://www.city.katori.lg.jp/living/sumai/akiya_taisaku/kazaidougu_hozyokin.html
- 市川市「住宅に関連する支援制度のご案内」（2026年5月21日更新）https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/3811.html
- 市川市「市川市空家除却・活用事業補助金について」（2026年4月10日更新）https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5030.html
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（第7条）https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
- 環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html
- 香取市「香取市空家家財道具等処分等補助金交付要綱」（PDF。令和6年4月1日施行。第2条〜第5条）https://www.city.katori.lg.jp/living/sumai/akiya_taisaku/kazaidougu_hozyokin.files/kazaisyobun_youkou_kaisei.pdf
- 市川市「空家活用リフォーム推進事業・家財道具処分事業 要件等詳細」（PDF。1ページ目は「申請の流れ」）https://www.city.ichikawa.lg.jp/uploaded/attachment/16433.pdf
- e-Gov法令検索「民法」（第921条）https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089