市川市の空き家データと相談・補助制度｜売却の選択肢

空き家の半分以上が賃貸用です。 市川市の空き家2万6,640戸のうち、賃貸用の空き家は1万5,080戸で、空き家全体の56.6%です[1]。

「その他の空き家」が空き家の約4割を占めます。 賃貸・売却用や別荘などを除いた「その他の空き家」は1万540戸で、空き家全体の39.6%です[1]。総住宅数26万8,490戸に対する割合は3.9%です[1]。

空家等の有効活用等に関する相談業務

市川市は、2023年（令和5年）1月30日に、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部、公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部と「市川市空家等の有効活用等に関する相談業務協定」を結びました[2]。

市は、現地調査は簡易なものであること、現地調査の際は空家の鍵を持参すること、申し込み状況によって相談までに日数がかかる場合があることを案内しています[2]。

空家除却・活用事業補助金

市川市は、空家等の活用や特定空家の解消を促進するため、除却などの費用の一部を助成しています[3]。市のウェブサイトでは、住宅に関連する支援制度として、次のような制度が案内されています[4]。

• 特定空家除却・跡地活用事業
• 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業
• 無接道敷地特定空家除却事業補助制度
• 空家活用リフォーム推進事業補助制度（活用希望者向け）
• 家財道具処分費用補助制度（空家所有者向け）
• 子育て世帯空家活用リフォーム推進事業補助制度（活用希望者向け）
• インスペクション費用補助制度（空家所有者向け）

対象や補助額、受付期間は、制度ごとに市のウェブサイトでご確認ください。

市川市空家活用マッチングサービス

市川市は、空家の所有者と空家の活用希望者の双方の情報を市に登録し、希望条件に合う空家をマッチングする「市川市空家活用マッチングサービス」を設けています[5]。マッチングした双方が活用を希望した場合、必要に応じて、契約に関する相談などのために専門団体の相談員が案内されます[5]。

勧告と固定資産税

市川市は、空家を適切に管理せず、空家法に基づく勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の除外の対象となると案内しています[3]。

そのほかの制度

市川市のウェブサイトでは、被相続人居住用家屋等確認書の発行、マイホーム借上げ制度、空家等管理活用支援法人の指定なども案内されています[6]。

それぞれの詳しい内容は、関連記事で解説しています。