結論

浦安市の空き家は5,620戸、空き家率は6.4%で、千葉県全体(12.3%[5])を大きく下回ります[1]。空き家の約7割(71.0%)は賃貸用で、賃貸・売却用や別荘などを除いた「その他の空き家」の割合は総住宅数の1.6%と、千葉県全体(5.0%)の3分の1以下です[1]。浦安市は、空き家の管理を所有者等の責務と定め、相続した空き家の3,000万円特別控除やマイホーム借上げ制度などを案内しています[2]。市の住宅助成の一覧では、空き家に特化した補助制度は確認できませんでした[3]。

浦安市の空き家データ

浦安市の空き家率6.4%出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数(千葉県掲載)(2023年10月1日時点)
比較:千葉県全体の空き家率12.3%空き家数39万4,100戸。出典:千葉県「令和5年住宅・土地統計調査 千葉県確報集計結果の概要」(2023年10月1日時点)

空き家の内訳(総住宅数に対する割合)

  • 二次的住宅(別荘など)0.1%(50戸)
  • 賃貸用・売却用4.8%(4,170戸)
  • その他の空き家1.6%(1,390戸)

※割合は、統計表の戸数を総住宅数で割ったものです。四捨五入の関係で、合計が空き家率と一致しない場合があります。

項目浦安市
空き家数5,620戸
総住宅数87,150戸
空き家率6.4%
その他の空き家率1.6%
二次的住宅(別荘など)50戸(0.1%)

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数(千葉県掲載)(2023年10月1日時点)。データ確認日:2026年9月26日。

※空き家率・その他の空き家率・二次的住宅の割合は、総住宅数に対する割合です。千葉県全体の値は、千葉県「令和5年住宅・土地統計調査 千葉県確報集計結果の概要」によります。

データから分かること

賃貸用の空き家が約7割です。 賃貸用の空き家は3,990戸で、空き家全体の71.0%です[1]。

「その他の空き家」は4分の1です。 空き家5,620戸のうち、「その他の空き家」は1,390戸で、空き家全体の24.7%です[1]。

売却用は180戸、二次的住宅は50戸です。 二次的住宅の割合は、総住宅数8万7,150戸に対して0.1%です[1]。

浦安市の空き家に関する制度

千葉県内の補助制度を比べる場合は、「千葉県内の補助制度を比較する」もご覧ください。

空き家の管理は所有者等の責務

浦安市は、条例により、空き家などの適切な管理を「所有者等の責務」としています[2]。適切に管理されない空き家は、老朽化や植栽の繁茂を招き、周辺の環境に悪影響を及ぼします。第三者に被害が生じた場合は、所有者が管理責任を問われる可能性があります[2]。市から特別措置法にもとづく勧告を受けると、敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されます[2]。

相続した空き家に関する案内

浦安市は、次の点を案内しています[2]。

  • 相続登記の義務化: 令和6年4月から、相続登記の申請が義務化された。名義を変更しないままだと、売却などの不動産取引に時間がかかる
  • 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除: 被相続人が住んでいた家屋を、相続から一定の期間内に譲渡した場合の特例
  • マイホーム借上げ制度: 移住・住みかえ支援機構を通じて第三者に貸し出し、賃料を受け取る制度

要件の詳細は、「千葉県で相続した空き家を売る方法」で説明しています。

相談窓口(住宅課)

浦安市の空き家に関する窓口は、市役所6階の住宅課です[2]。市のページでは、不動産業の団体、建築士会、司法書士会、弁護士会、土地家屋調査士会、法務局などの関係団体による相談も案内されています[2]。

補助制度について

浦安市の住宅に関する助成・補助の一覧には、狭あい道路沿いの建築の助成、木造住宅などの耐震診断・耐震改修の助成、住宅用設備等の脱炭素化促進事業補助金、不燃化促進補助金などがあります[3]。空き家の解体、改修、家財処分に特化した補助制度は、この一覧では確認できませんでした[3]。最新の内容は、住宅課にご確認ください。

空き家を売却する選択肢

選択肢概要
仲介で売る不動産会社に買主を探してもらう
買取を依頼する不動産会社が自ら買主となり、直接買い取る

浦安市の空き家バンクは、市のページでは確認できませんでした。売却の進め方は、関連記事で解説しています。

注意点

管理が不十分な空き家は、税の負担が変わる場合があります。 勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されます[2]。詳しくは「千葉県の空き家を放置するとどうなる?」をご覧ください。

相続登記が済んでいない場合は、先に手続きが必要です。 令和6年4月から義務化されています[2]。

空き家率の数値は2023年10月1日時点のものです。 住宅・土地統計調査は5年ごとに行われます[6]。

参考資料

  1. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数(千葉県掲載)https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/toukeidata/jutakutochi/r5/r5jutakutochikekka.html
  2. 浦安市「空き家を所有・管理されている方」https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/sumai/1043562/1043563.html
  3. 浦安市「住宅に関する助成・補助」https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/sumai/josei/index.html
  4. 浦安市「空家等対策」https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/sumai/1043562/index.html
  5. 千葉県「空き家対策」(県内の空き家数と住宅総数に対する割合)https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/seisaku/akiya/akiyataisaku.html
  6. 千葉県「令和5年住宅・土地統計調査 千葉県確報集計結果の概要」のうち「調査の概要・利用上の注意」(PDF)https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/toukeidata/jutakutochi/r5/documents/r5jutaku-kekka1-2.pdf

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