千葉県で古い家・ボロ家を売却する方法｜築古住宅の売り方と注意点

当サイトで整理すると、次のとおりです。「向いている人」の欄は、当サイトの考え方です。

どの方法が向いているかは、建物の状態、立地、取り壊しにかかる費用、売却を急ぐかどうかなどによって異なります。仲介と買取の違いは「千葉県で空き家を売却する方法」「千葉県の空き家買取とは？」で解説しています。

国土交通省は、昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法の耐震基準が強化される前のいわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在するとしています[1]。そのうえで、まず耐震診断を実施して建物の耐震性を把握するよう呼びかけています[1]。

千葉市の補助制度では、対象を「昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅」としています[3]。

耐震診断

耐震診断は、建物が地震に対してどの程度の強さを持っているかを調べるものです。国土交通省によると、耐震診断や耐震改修には費用がかかりますが、国と地方公共団体が協力してさまざまな支援制度を設けています[1]。

建物状況調査（インスペクション）

建物状況調査とは、既存の住宅の基礎や外壁などに生じているひび割れや雨漏りなどの劣化・不具合の有無を、目視や計測などで調べるものです[4]。

中古住宅の売却を不動産会社に依頼して媒介契約を結ぶ際、不動産会社は、建物状況調査を実施する者のあっせんを希望するかどうかを依頼者に確認し、その内容を媒介契約書に記載することになっています[4]。媒介業務の一環として行われるため、あっせんを受けても、媒介報酬とは別にあっせん料を支払う必要はありません[4]。

耐震診断・耐震改修の補助は、市町村が窓口です。 千葉県内の市町村では、住宅の所有者が行う耐震診断や耐震改修などに対する補助事業を行っています[2]。申請の窓口は住宅がある各市町村で、千葉県は住宅の所有者への直接の補助は行っていません[2]。千葉県のウェブサイトでは、市町村ごとの補助制度の実施状況（令和8年4月1日現在）が一覧で公開されています[2]。

千葉市の例（令和8年度）： 千葉市は、昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅の耐震診断費用の一部を補助しており、補助額は耐震診断に要する費用の5分の4、限度額は9万6千円（消費税を除く）です[3]。

また、令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日時点）によると、千葉県の空き家のうち、賃貸・売却用や別荘などの二次的住宅を除いた空き家は15万8,500戸です[6][14]。県の資料は、この区分の空き家の例として、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅などを挙げています（空き家の種類の判断が困難な住宅を含む）[14]。

以下は、制度の仕組みを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

古い家は、建物があるまま売る、更地にして売る、不動産会社に買い取ってもらうなど、複数の方法から選べます。取り壊しには費用がかかり、1月1日に更地になっていると住宅用地特例の対象ではなくなるため[8][9]、取り壊す前に、建物があるままでの売却や買取の条件もあわせて確認しておくと、比較して判断できます。

古い家は、壊してから売ったほうがよいですか？

建物があるまま売る、更地にして売る、買取を依頼するなど、複数の方法があります。住宅用地特例は1月1日（賦課期日）の状況で判断され、1月1日に更地になっている土地には適用されません[8][9]。また、建物が建っていても、使用の見込みがなく取壊しを予定している家などで今後人が住む見込みがないと認められる場合は、特例の対象の「住宅」に当たらないとされています（国土交通省のガイドライン）[10]。取り壊す前に、建物があるままでの売却や買取の条件も確認して比べることができます。税額への影響は、市町村の資産税担当窓口でご確認ください。

「旧耐震基準」の家とは、いつ建てられた家ですか？

国土交通省は、昭和56年以前に建築された建物は旧耐震基準で建てられ、耐震性が不十分なものが多いとしています[1]。千葉市の耐震診断の補助は、昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅が対象です[3]。

耐震診断の補助は、どこに申し込みますか？

住宅がある市町村が窓口で、千葉県は所有者への直接の補助は行っていません[2]。たとえば千葉市は、耐震診断の費用の5分の4（限度額9万6千円、消費税を除く）を補助しています（令和8年度）[3]。

建物状況調査（インスペクション）とは何ですか？

既存の住宅の基礎や外壁のひび割れ、雨漏りなどの劣化や不具合を、目視や計測で調べるものです[4]。売却の媒介契約を結ぶ際、不動産会社は、調査を行う者のあっせんを希望するかどうかを確認します[4]。