千葉県で実家の片付け・生前整理を始める前に確認すること｜ごみの出し方・書類・遺言書の保管

家財の片付けや遺品整理について、当サイトでは状況ごとに記事を分けています。この記事では、親が元気なうちに、親本人の意思を確かめながら実家を片付けるときの確認点を説明しています。

民法は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定めています（民法3条の2）[6]。親の物をリユースショップに売る、実家を売るといった契約は、名義人である親本人の契約が前提です。

家の中の物は、親にとって思い出のある物や、これからも使う物かもしれません。何を残し、何を手放すかは、親本人と話しながら決めていくことになります。

親が十分な判断能力を持っているうちは、将来に備えて、自分が選んだ代理人（任意後見人）と支援の内容を、公証役場で公正証書による任意後見契約にしておく制度があります[7]。成年後見と遺言の制度を見直す改正法（令和8年法律第45号）が2026年6月24日に公布されています。施行は部分ごとに分かれ、成年後見制度（任意後見を含む）の見直しは公布の日から起算して2年6か月、遺言の押印の任意化等は1年、保管証書遺言の創設等は3年を、それぞれ超えない範囲内で政令で定める日とされ、2026年10月21日時点では、どれも施行前です[6][30][32]（下の「遺言書を法務局に預ける制度」の節の最後を参照）。親が認知症などで判断能力が欠けた場合の実家の扱い（成年後見、居住用不動産の処分の許可）は「親が認知症になったら実家は売れる？」で解説しています。

実家の片付けでは、ふだんより多くのごみが一度に出ることがあります。当サイトで千葉市・船橋市・柏市の案内を選んで比べると、扱いが異なります（当サイトの整理）。

柏市は、北部クリーンセンターへの持ち込みについて、市内（沼南地域を除く）の家庭ごみなどが対象で、10kgごとに198円（税込）、処理困難物は持ち込めないと案内しています[9]。持ち込む場合は、事前に施設へご確認ください。沼南地域の扱いは、柏市にご確認ください。

ほかの市町村の扱いは、実家がある市町村のウェブサイトや清掃担当の窓口でご確認ください。市の施設に自分で持ち込むときの条件（千葉市・市川市・船橋市・柏市）は「千葉県で空き家がごみ屋敷になったら」で紹介しています。

廃棄物処理法は、一般廃棄物の収集・運搬を業として行う者は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めています（7条1項）。同じ項のただし書きで、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集・運搬を業として行う者、環境省令で定める者は、この許可の対象から除かれています[34]。環境省は、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要だと説明しています[33]。詳しくは「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」をご覧ください。

船橋市は、家庭から出た廃家電や粗大ごみなどの回収には、市の「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要だと案内しています[10]。船橋市と柏市は、「産業廃棄物収集運搬業」や「古物商」の許可（柏市はさらに貨物運送事業の許可）では、家庭の廃棄物は回収できないと案内しています[10][11]。

• 船橋市は、お金を払って物を回収してもらう場合は廃棄物の回収にあたる可能性が高く、無許可業者は「作業料」と称したり、有価物と相殺したりして料金を分かりにくくすることがあると注意しています[10]
• 柏市は、無許可業者の例として、軽トラックでの巡回、「無料・格安」をうたうチラシ、インターネット広告、空き地の看板・のぼりを挙げ、無料をうたって高額を請求される事例があるとしています[11]
• 船橋市は、空き家などの家財整理・遺品整理を依頼するときは、一般廃棄物（ごみ）収集運搬業の許可を持つ事業者に依頼するよう案内し、家財整理・遺品整理に対応する許可業者の一覧をページに載せています。料金や作業内容は事業者ごとに異なるので、事前に確認するよう書いています[12]

許可の確認の仕方や、業者の見積もりの比べ方は「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」「千葉県で空き家の片付けを業者に頼む前に」で解説しています。

家電4品目。 家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象です。廃棄する人は、収集運搬料金とリサイクル料金を支払います[13]。千葉市・船橋市・柏市は、購入した販売店への依頼、市が案内する許可業者や組合への依頼、郵便局などでリサイクル料金を払って指定引取場所へ自分で運ぶ方法を案内しています[8][2][3]。柏市は、無許可の業者に渡さないよう注意しています[3]。

パソコン。 千葉市は、パソコン本体とディスプレイはメーカーや団体が回収するため、市のごみとして収集しないとしています（プリンターなどの周辺機器は粗大ごみ・不燃ごみで出せる）[14]。3市の案内では、次のような方法があります[2][3][14]。

• メーカーに申し込む（PCリサイクルマークがある物は費用なし[3][14]）
• メーカーがない物・自作パソコンは、受付団体に申し込む（有料）
• 市の施設などにある小型家電の回収ボックスに入れる（ノートパソコンなど、投入口に入る物）
• 千葉市は、国の小型家電リサイクル法の認定事業者による宅配回収も案内しています。パソコンを含む1箱目は回収料金が無料で、データ消去サービスは有料です[15]。条件は市のページでご確認ください

スマートフォン・携帯電話と充電式電池。 千葉市は、回収ボックスに携帯電話を入れる前に個人情報を消去すること、一度入れた物は返却できないので、SIMカードやmicroSDの取り忘れに注意することを案内しています。充電式電池や充電式の小型家電は、収集車や処理施設で火災のおそれがあるため、ごみステーションに出さず回収ボックスに出すよう案内しています[16]。

パソコンやスマートフォンの中には、ネット銀行やサブスクなど、ネット上の契約の情報が残っていることがあります[25]。処分する前に、中のデータを親と一緒に確認してください（下の「デジタル終活」も参照）。

環境省は、リユースを、一度使った製品をそのまま、または部品を再び使うことと説明し、3Rの中でリデュース（発生抑制）に次いで優先度が高い取組と位置づけています[17]。

• 千葉市リユースショップガイド。 千葉市は、市内のリユースショップを区ごとに紹介しています。掲載は申込のあった店舗だけで、すべての店を網羅したものではありません。掲載の申込には古物商許可証の写しが必要です[18]
• 民間のリユースサービス。 千葉市は、ごみ減量のため、民間のリユースサービスを使ったリユースを推進しており、複数の事業者と協定を結んでいます。持込みスポット、フリマアプリ・サイト、リユースショップ、フリーマーケットを案内しています[19]
• フリマサービスの注意。 千葉市は、フリマサービスは個人同士の取引なので利用規約と出品禁止物を確認すること、トラブルはまず当事者間で話し合い、解決しなければ運営事業者に相談すること、市は事業者の利用によるトラブルや損害の責任を負わないことを明記しています[19]
• 柏市は、中古品として売りたい場合は、古物商の許可を持つ信用できる業者に買取を依頼するよう案内しています[11]

親の物を売るときは、売るかどうか、いくらで売るかを親本人と確認してください。業者に家まで来てもらって物を売る出張買取のルールは、詳しくは「空き家・実家の家財を出張買取で売るときの確認点」をご覧ください。

権利証（登記識別情報）

登記識別情報は、登記によって新たに登記名義人になった人に、登記所が通知する12桁の符号で、登記名義人本人による申請かを確認するために使われます。なくしても再通知されません[20]。法務省は、第三者に見られないように保管し、書面は封印して金庫などに保管することが望ましいとしています[20]。

権利証が見つからない場合について、法務省は、震災で権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合の案内の中で、次のように説明しています[21]。

• 権利証をなくしても、不動産の所有権などの権利を失うことはなく、売却などの処分ができなくなるわけでもない
• 登記には印鑑証明書などの本人確認資料も必要なので、紛失だけで登記記録が変わることはない
• 不正な登記をされる差し迫った危険があるときは、不正登記防止申出の制度がある

登記識別情報を提供できない場合は、登記官からの事前通知などの別の方法で本人確認を行います。盗まれた場合などは、登記名義人や相続人などが失効を申し出ることができます[20]。権利証が見つからないまま相続登記や売却をする場合については、「親の家の権利証（登記識別情報）をなくしたら」で解説しています。

親が持っている不動産の一覧

所有不動産記録証明制度。 特定の被相続人などが所有権の登記名義人になっている不動産を、登記官が一覧にして証明書として交付する制度です[22]。

親が存命のうちは、請求できる人の区分では、親本人、または親から委任を受けた代理人にあたります[22]。

名寄帳（市町村ごと）。 市町村の窓口では、その市町村にある土地・家屋をまとめた名寄帳を請求できます。千葉市の場合、名寄帳は市内の各区役所（市税事務所市民税課または市税出張所）でだけ発行され、請求できるのは本人または相続人、生計を一にする同居の親族（住民票上の同一世帯）、委任状を持参した代理人です。手数料は1納税義務者・1課税年度・1区につき300円です[23]。ほかの区にある不動産の請求方法や、ほかの市町村での取り方は、各市町村の税務担当でご確認ください。

エンディングノート

千葉県内の市でも、エンディングノートを作成・配布しているところがあります。次の表は、当サイトで選んだ2市の例です（当サイトの整理）。

（確認日：2026年10月10日。配布期間・部数は変わることがあります）

ほかの市町村での配布の有無は、親が住んでいる市町村の高齢者福祉の窓口などでご確認ください。エンディングノートは遺言の代わりにはなりません[4]。

ネット上の契約・資産（デジタル終活）

国民生活センターは、2024年11月20日に「今から考えておきたい『デジタル終活』」を公表し、故人のスマートフォンのロックが解けずネット銀行の契約先が分からない、IDとパスワードが分からずサブスクの請求を止められない、といった相談例を挙げています[25]。そのうえで、次の4点をアドバイスしています[25]。

1. 家族がスマートフォン・パソコンのロックを解除できるようにしておく
2. ネット上の資産やサブスクのサービス名・ID・パスワードを整理しておく
3. エンディングノートに記録しておくことを検討する
4. アカウントにアクセスできる人を指定できるサービスの利用を検討する

自筆で書いた遺言書を、法務局（遺言書保管所）に預ける制度です。法務省は、制度の内容を次のように説明しています[5]。

• 申請のときに、民法の定める自筆証書遺言の形式に合っているかを、遺言書保管官が外形的に確認する
• 原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは150年間保管され、紛失や、相続人などによる破棄・隠匿・改ざんを防ぐことができる
• 相続が始まった後、家庭裁判所の検認が要らない
• 相続人などは、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所にかかわらず、全国どこの法務局でも、データによる閲覧や遺言書情報証明書の交付を受けられる（原本の閲覧は、原本が保管されている遺言書保管所に限られる）
• 遺言者があらかじめ指定した人（3名まで）には、死亡が確認された時点で通知が届く
• 法務局は遺言の内容の相談には応じず、保管は遺言の有効性を保証するものではない

請求できるのは、遺言書保管所である法務局です。 法務省の遺言書保管所の一覧のページでは、遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書の交付請求と、モニターによる遺言書の閲覧請求は、全国312か所（2026年10月21日に確認した法務省のページの数）の遺言書保管所のどこでもできるとされています[29]。遺言書の原本の閲覧は、原本が保管されている遺言書保管所に請求する必要があります[29]。この一覧で千葉県内の遺言書保管所として載っているのは、千葉地方法務局の本局と、市川・船橋・館山・木更津・松戸・香取・佐倉・柏・匝瑳・茂原の10の支局で、出張所は載っていません[29]。

手数料は収入印紙で納めます[26]。申請の手続き（必要書類、予約の要否など）は、法務局のページや窓口でご確認ください。遺言を書くかどうか、何を書くかは親本人が決めることで、内容については弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

遺言書が法務局に預けられていない場合の検認の手続きは「千葉県で遺品整理の業者を選ぶときのポイント」で触れています。相続が始まった後に、遺言書がある家を相続したときの手続きは「遺言書がある家を相続したとき」で解説しています。

2026年6月に公布された遺言・成年後見の制度の見直し（公布済み・施行前）。 法務省によると、成年後見と遺言の制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）は、2026年（令和8年）6月17日に成立し、6月24日に公布されました[30]。法務省民事局の概要の資料では、遺言の制度について、次の見直しが示されています[31]。

• 自筆証書遺言・秘密証書遺言・特別の方式の遺言について、遺言者・証人等の押印の要件をなくし、押印を任意にする（施行は、公布から1年を超えない範囲で政令で定める日）。法務省が掲載した条文（法律案の形式のPDF）では、秘密証書遺言の封紙に公証人が印を押すことは、改正後の民法970条1項4号に残っています[32]
• パソコン等で作成した遺言のデータやプリントアウトしたものを法務局に提供し、本人が対面またはウェブ会議で遺言の全文を口述するなどして、法務局が遺言を保管する方式（保管証書遺言）を創設する。相続開始後の家庭裁判所の検認手続は不要とされている（施行は、公布から3年を超えない範囲で政令で定める日）
• 自筆証書遺言書保管制度の手続をデジタル化する（オンラインによる保管申請・証明書の交付請求など。施行は、公布から3年を超えない範囲で政令で定める日）

成年後見制度（任意後見を含む）の見直しの施行は、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日とされています（附則1条）[6][30][32]。2026年10月21日に確認した法務省のページには具体的な施行日は書かれておらず、施行日を定める政令も、この記事の調査では確認できませんでした[30]。e-Gov法令検索の民法の改正履歴でも、この法律による改正のうち、政令で定める日に施行される部分は、まだ施行されていない改正として登録されています（2026年10月21日確認）[6]。

いまの手続きは現行の制度です。 この記事の遺言書保管制度の仕組み・手数料と任意後見の説明は、施行前の現行の制度についてのものです。法務省が掲載した改正法の条文（法律案の形式のPDF）の附則5条1項は、押印の任意化などの規定（附則1条2号）の施行の日より前にされた遺言については、改正後の民法968条などの規定にかかわらず、なお従前の例によると定めています[32]。施行日などの最新の情報は、法務省のページでご確認ください。遺言の内容や、自分の場合に施行の前後でどうなるかは、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

千葉県の令和7年国勢調査の結果（2025年10月1日現在。県の発表は2026年9月29日）では、65歳以上の世帯員がいる一般世帯は次のとおりです[27]。

出典：千葉県「令和7年国勢調査結果（千葉県分）について」[27]

千葉県は、65歳以上の世帯員がいる単独世帯が、前回（令和2年）から5万370世帯（15.6%）増えたとしています。この増減は、国が作成した不詳補完値を使い、同じ方法でさかのぼって集計した令和2年の数値と比べたもので、令和2年の確報の数値とは一致しない場合があると、県は注記しています[27]。「夫婦のみの世帯」は65歳以上の世帯員がいる世帯のうちの夫婦のみの世帯で、夫婦とも65歳以上の世帯の数ではありません[27]。

また、令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）では、千葉県の空き家は39万4,100戸で、賃貸用・売却用や別荘などの二次的住宅を除いた「その他の空き家」は15万8,500戸（総住宅数の5.0%）です[28]。市町村別の数は「千葉県の空き家は約39万4千戸｜市町村別の空き家数・空き家率【令和5年調査】」で紹介しています。

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって進め方は変わります。

実家を売る・貸すといった判断は、名義人である親本人が行います[6]。売り方の違いは「千葉県で空き家を売却する方法」で、相続した後に売る場合は「千葉県で相続した空き家を売る方法」で解説しています。

実家の片付けで出た大量のごみは、ふだんのごみ収集に出せますか？

市によって違います。千葉市は一時多量ごみをごみステーションに出せないとし[1]、船橋市は一時多量排出ごみを市で収集しないとしています[2]。柏市は、分別して集積所に計画的に出す方法も挙げています[3]。実家がある市町村の案内をご確認ください。

エンディングノートは遺言の代わりになりますか？

なりません。船橋市は、船橋版エンディングノートに法的効力はなく、遺言ではないと案内しています[4]。

法務局に遺言書を預けると、費用はいくらかかりますか？

保管の申請の手数料は、遺言書1通につき3,900円で、収入印紙で納めます[26]。

権利証をなくすと、実家を売れなくなりますか？

法務省は、権利証をなくしても所有権などの権利を失うことはなく、売却などの処分ができなくなるわけでもないと説明しています[21]。なくした権利証や登記識別情報は再発行・再通知されません[20][21]。手続きは法務局や司法書士にご確認ください。