親の家の権利証（登記識別情報）をなくしたら｜相続登記・売却・抵当権の抹消で必要なもの【千葉県】

権利証は、法令上は「登記済証」です。 登記が終わったときに、登記所から登記名義人に交付されていた書面で、たとえば登記名義人が売主として所有権の移転の登記を申請するときに、本人からの申請であることを確かめる資料として登記所に出すものです[1]。

登記識別情報は、登記済証に代わる仕組みです。 平成16年の不動産登記法の改正で、登記済証に代わる本人確認の手段として導入されました[1]。登記識別情報は、アラビア数字その他の符号を組み合わせた12桁の符号で、不動産と登記名義人になった申請人ごとに定められます[3]。登記官は、その登記によって申請人自らが登記名義人になるときに、登記を終えたら、その申請人に登記識別情報を通知します（申請人があらかじめ通知を希望しないと申し出た場合などを除く）[5]。

登記識別情報通知書の見た目。 法務省は、通知書の登記識別情報の部分を目隠しシールで覆う方法から、A4の用紙の下部を折り込んで覆い、縁をのり付けする方法に変えたと説明しています（変更日は登記所ごとに異なる）。平成27年2月23日からは、通知書にQRコードも加わっています[16]。

保管について。 法務省は、登記識別情報を第三者に見られないように管理し、書面は封印して金庫などに保管することが望ましいとしています[3]。生前の保管については「親が元気なうちに実家を片付けるときの確認点」でも触れています。

法務省・法務局は、権利証や登記識別情報をなくした場合について、次のように説明しています。

一方で法務局は、なりすましによる不正な登記の可能性がまったくないとは言い切れず、不正な登記がされた場合には登記名義人が思わぬ損害を受けるおそれも否定できないとして、不正登記防止申出の制度を説明しています[1][2]。この記事の「なりすましを防ぐ2つの制度」で整理しています。

権利証や登記識別情報が必要になる場面は、登記の種類によって違います。法務局は、登記権利者と登記義務者が共同して所有権の移転の登記などを申請する場合に、原則として登記義務者の登記識別情報が必要になると説明しています[7]。登記義務者とは、たとえば所有権の移転の登記では売主です[2]。不動産登記法も、共同して権利に関する登記を申請する場合などに、登記義務者の登記識別情報の提供を定めています（第22条）[5]。

次の表は、空き家・実家で考えられる場面ごとに、法務局の資料と法令の内容を当サイトで並べたものです。

相続登記の手順と必要書類の集め方は「千葉県で相続登記を自分でする方法」で説明しています。相続人が複数いる場合の登記識別情報の通知についても、同じ記事で説明しています。

次の表は、法令と法務局の説明を、当サイトで並べたものです。

不動産登記法は、登記識別情報を出すべき申請で、出せないことに正当な理由がある場合を定めています（第22条ただし書）[5]。法務局は、この場合、出せない理由（紛失・失念など）を申請の内容に書き、登記官が事前通知で本人確認をするのが原則だと説明しています[12]。

住所が変わっている場合。 所有権に関する登記の申請で、登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、登記官は、事前通知に加えて、変更前の住所にも申請があったことを通知します（法務省令で定める場合を除く）[5]。法務局は、住所の移転を利用したなりすましに対処するためと説明しています[12]。

事前通知への申出の仕方。 書面で申請した場合、通知の書面に申請の内容が本当である旨を書いて記名し、申請書や委任状に押したのと同じ印を押して、登記所に出します[6]。

有効証明。 手元の登記識別情報が有効かを、登記の申請の前に確かめておく必要がある場合、登記名義人や相続人などは、手数料を納めて、登記識別情報が有効であることの証明を請求できます[3][14]。法務省の登記手数料の表（令和7年4月1日から）では、「登記識別情報に関する証明」は300円です[15]。

次の表は、法令と法務省・法務局の説明を、当サイトで並べたものです。

登記済証（権利証）だけの場合。 登記識別情報の失効の申出は、登記識別情報についての制度です[6]。法務局は、紛失した登記済証（権利証）について、不正登記防止申出の制度を説明しています[1]。

必要な書類や様式は、この記事の調査では確認できませんでした。法務省は、不正登記防止申出について、詳しくは最寄りの登記所に相談するよう案内しています[4]。

法務局の資料をもとに、当サイトで確認の順番を並べたものです。個別の事情によって変わります。

1. 書類の形を確かめる。 登記所から交付された書面（登記済証）か、登記識別情報通知書かで、扱いが違います[1][3][16]。
2. 登記の内容を確かめる。 法務局は、登記の内容を確かめる方法として、登記事項証明書の取得と登記情報提供サービスを挙げています[11]。名義人が誰か、抵当権の登記が残っているかを確かめます。
3. どの場面かを確かめる。 相続登記か、売却か、抵当権の抹消かで、必要なものが違います（この記事の「場面ごとの比較表」）。
4. 悪用の不安があるかを確かめる。 盗まれた・見られたおそれがある場合は、失効の申出や不正登記防止申出を、登記所に相談します[2][4]。
5. 手続が分からないときは相談する。 申請書類の一般的な書き方は、千葉地方法務局の予約制の登記手続案内で説明を受けられます[17][19]。自分の場合にどの方法が使えるかの判断は、司法書士などに相談します。

千葉県内の不動産の登記は、千葉地方法務局の本局（1か所）、支局（佐倉・茂原・松戸・柏・木更津・館山・匝瑳・香取・船橋・市川の10か所）、出張所（市原・東金・成田・いすみの4か所）が扱っています[18]。市町村ごとの管轄は「千葉県で相続登記を自分でする方法」の「千葉県のデータ」の表と、千葉地方法務局の管轄区域一覧でご確認ください[18]。

登記手続案内（予約制）。 千葉地方法務局は、登記の手続がよく分からない場合は「登記手続案内」を利用できるとしています。利用には予約が必要で、予約先は不動産を管轄する法務局です[17]。千葉地方法務局のチラシでは、登記手続案内は1回20分以内で、法務局のホームページの代表的な様式の見本を使って何を書くかを説明するもので、係員が書類に手を加えたり、具体的な事案に沿った助言をしたりはしないとされています。申請前の書類の不備の審査や、法的な助言もしないとされています[19]。また、法務局は特定の司法書士をあっせんすることはできないとしています[17]。

（確認日：2026年10月18日）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって、必要な書類や手続きは変わります。

法務省は、権利証をなくしたからといって、売却などの処分ができなくなるわけではないと説明しています[4]。相続した家を売る前の相続登記は「千葉県で相続登記を自分でする方法」で説明しています。売り方の違いや流れは、次の記事で説明しています。

• 仲介・買取などの選択肢と媒介契約：「千葉県で空き家を売却する方法」
• 相談・査定から引き渡し・確定申告までの流れ：「千葉県で空き家を売る流れ」
• 相続した空き家の売却と3,000万円特別控除：「千葉県で相続した空き家を売る方法」

権利証をなくすと、家の持ち主でなくなりますか？

法務省は、権利証をなくしても、不動産の所有権などの権利を失うことはないと説明しています[4]。法務局も、紛失しただけでは登記記録上の権利に影響はないとしています[1][2]。

権利証や登記識別情報は、再発行してもらえますか？

できません。法務省は、紛失した権利証は再発行できないとし[4]、登記識別情報は登記完了のときに通知するものなので再通知は認められないとしています[3]。

相続登記に、亡くなった親の権利証は要りますか？

法務局の相続登記の必要書類一覧には、亡くなった人の権利証（登記済証・登記識別情報）は挙がっていません[9]。一覧には、ほかにも必要な書類がある場合があるとの注記があります[9]。必要な書類は、法務局の登記手続案内などでご確認ください。

古い権利証（登記済証）は、いまも使えますか？

法務局は、登記済証は新しい不動産登記法の施行後も、書面による申請で添付書面として使えると説明しています[3][8]。