千葉県で相続登記を自分でする方法｜必要書類・登録免許税・千葉地方法務局の手続案内

相続登記は、自分でも申請できます。 相続登記は、相続人本人が申請するか、資格者代理人（司法書士）に依頼して申請できます[1]。法務局は、特定の司法書士のあっせんはしていません[1]。

遺産分割協議で相続する人を決めた場合、法務省民事局の手引き（登記手続ハンドブック）は、通常、次の流れで進むと説明しています[2]。

このハンドブックは、比較的単純なケースを対象にした手引きです。専門家に相談したい場合は、司法書士・弁護士に相談するよう案内しています[2]。

始める前に、建物が登記されているかを確かめます。 古い建物は、建物表題登記がされていない場合があり、未登記の建物は、まず建物表題登記が必要です[9]。千葉地方法務局は、申請前に法務局で登記事項証明書を取って確かめることを勧めています。証明書が取れれば、未登記ではありません[9]。未登記の建物を相続した場合の手続きは「未登記の建物（家・離れ・倉庫）を相続したとき」をご覧ください。

相続登記の申請の期限（義務化）は「相続した空き家の手続きの期限一覧」と「千葉県で相続した空き家を売る方法」で説明しています。遺産分割の話し合いがまとまらない場合は「遺産分割がまとまらない空き家はどうなる？」をご覧ください。

遺産分割協議で相続する場合に集める書類。 法務局の一覧表では、次の書類を挙げています[3]。

この一覧表では、いずれの書類も「有効期限なし」とされています[3]。ハンドブックも、印鑑証明書に「作成後3か月以内」といった制約はないと説明しています[2]。協議書には相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を各1通添付します（登記の申請人になる相続人の分は除く）[2]。

自分で作る書類は、登記申請書、遺産分割協議書、相続関係説明図（戸籍の原本を返してもらいたい場合）、委任状（代理人が申請する場合だけ）です[3]。ほかにも必要な書類がある場合があり、一覧表はハンドブックを確認するよう注記しています[3]。

• 法定相続分どおりに登記する場合：一覧表には、遺産分割協議書と印鑑証明書は挙がっていません。相続人が複数いても、相続人のうち1人が全員分を申請できます[3]。
• 遺言書がある場合：遺言書が必要です。法務局に保管されている自筆証書遺言は「遺言書情報証明書」、それ以外の自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要です[3]。
• 家庭裁判所の調停調書・審判書で申請する場合：対象の不動産の漏れや記載の誤りがあると登記できないため、事前に内容を確認するよう法務局は案内しています[8]。

住民票は、マイナンバーの記載がないもの。 不動産登記では個人番号を利用できないため、個人番号の記載がない住民票の写しなどを添付します[8]。

添付書類は原本を出します。 添付書面は原本の提出が原則で、コピーは使えません[8]。原本を手元に残したい書面は、コピーに「原本に相違ありません」と書いて申請人が署名（記名）押印し、原本と一緒に出すと、調査の後に原本が返されます。その申請のためだけに作った書面などは返されません[2]。相続関係説明図を出すと、戸籍の証明書はコピーなしで返されます[2]。

戸籍の広域交付

2024年（令和6年）3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口で、本籍が全国各地にある戸籍をまとめて請求できるようになりました（戸籍の広域交付）[4]。

千葉市の場合。 千葉市では、各区役所の市民総合窓口課と市民センターで請求できます（平日9時〜17時。休日開庁日は請求できない）[5]。兄弟姉妹（別の戸籍）などの傍系親族、代理人、第三者は請求できません。手数料は戸籍450円、除籍・改製原戸籍750円（1通）です[5]。本籍地への確認のため即日交付できない場合があり、相続手続などで複数請求すると1週間以上、繁忙期は2か月以上かかることがあると案内しています[5]。千葉市以外の市町村の窓口・手数料は、各市町村でご確認ください。

法定相続情報証明制度

戸籍の束と「法定相続情報一覧図」を法務局に出すと、登記官が認証文を付けた一覧図の写しを無料で交付する制度です[2][7]。相続登記の申請では、一覧図の写しを出すか、法定相続情報番号を申請書に書くことで、被相続人・相続人の戸籍の添付に代えられます[2]。

様式・記載例は法務局のホームページにあります。 法務局の「不動産登記の申請書様式について」のページに、相続による所有権移転登記の申請書の様式と記載例（Word・PDF）が、法定相続、遺産分割、遺産分割（数次相続）、公正証書遺言、自筆証書遺言、相続人に対する遺贈（単独申請）の区分ごとに掲載されています[8]。「相続登記申請手続のご案内」（法定相続編・遺産分割協議編）などの資料も同じページにあります[8]。

2026年（令和8年）10月5日以降の申請は、新しい様式を使います。 この日以降の申請には別の様式・記載例が用意されており、登記名義人となる人の国籍等を申し出る必要があります[8]。2026年4月版のハンドブックには、この申出の説明はありません[2]。書き方は、法務局のページの新しい様式・記載例でご確認ください[8]。

ハンドブックが挙げる、書くときの主な注意点[2]

• A4の丈夫な用紙に片面で印刷し、添付書類とともに左とじにする。複数枚になる場合は契印する
• パソコンで入力するか、黒のボールペンなどで書く（消せるインク・鉛筆は不可）
• 「登記の目的」は「所有権移転」。「原因」は被相続人が亡くなった日（遺産分割協議が成立した日ではない）
• 相続人の住所・氏名は住民票のとおりに書き、押印する（認印で可）。住民票コードを書けば、住民票の写しの添付を省略できる
• 2026年（令和8年）4月から、申請人の氏名のふりがな・生年月日・メールアドレスも書く（氏名・住所の変更登記の義務化に伴う「スマート変更登記」のため）
• 平日の日中に連絡がつく電話番号を書く
• 不動産の表示は登記事項証明書のとおりに書く（不動産番号を書けば、所在・地番などを省略できる）

ハンドブックの末尾には、申請先の法務局の誤り、連絡先、ふりがな・生年月日・メールアドレス、契印、収入印紙、添付書面、原本還付の手続などを確かめる11項目のチェックリストがあります[2]。

相続人の1人が申請する場合。 複数の相続人のうち1人が申請人になって申請することもできますが、申請人にならなかった相続人には、登記識別情報は通知されません[2]。

千葉地方法務局は、自分で手続きする人の登録免許税の計算誤りが増えているとして、「相続登記 登録免許税 計算のポイント」を確認してから申請するよう求めています[1]。

課税価格は固定資産税の「評価額」です。 固定資産課税明細書に「価格」または「評価額」と書かれている額で、「固定資産税課税標準額」とは異なります[2][9]。この額を確かめる書類について、法務局の必要書類一覧は固定資産課税明細書を挙げ[3]、千葉地方法務局は市町村で固定資産評価証明書（価格通知書）を取って知ることもできるとし[9]、ハンドブックは明細書を紛失した場合は市区町村の課税証明書等で確認できるとしています[2]。公衆用道路（私道）などで評価額が書かれていない場合は、管轄の法務局に問い合わせます[2][9]。

計算の手順（千葉地方法務局「計算のポイント」より）[9]

1. 申請する土地・建物の評価額を合計する。亡くなった人が共有者だった場合は、評価額に持分を掛ける（例：評価額1,000万円の土地で持分2分の1なら500万円）
2. 合計額から1,000円未満を切り捨てる（合計額から最後に1回だけ切り捨てる）。これが課税価格
3. 課税価格に1000分の4を掛け、100円未満を切り捨てる。これが登録免許税
4. 計算した額が1,000円未満の場合は1,000円

税率は、相続による所有権の移転登記で1000分の4です（土地・建物とも）[10]。相続人に対する遺贈の登記（所有権の移転の登記）の税率も1000分の4と、法務省民事局の手引き（相続人に対する遺贈編）で説明されています[23]。

免税措置。 次の2つの免税措置は、2027年（令和9年）3月31日までの登記が対象です[10][11][12]。

申請書に免税の根拠の記載がない場合は、免税を受けられません[11]。免税の場合は、課税価格の記載は不要で、登録免許税の欄に根拠の条文を書きます[2]。一部の土地だけが対象になる場合の記載例・様式も、法務局のページに用意されています[11]。自分の土地が当てはまるかは、法務局の手続案内などでご確認ください。

納め方と収入印紙の貼り方。 書面で申請する場合、登録免許税は、現金で国（税務署等）に納付して領収証書を出すか、収入印紙を出して納めます[2]。収入印紙の貼り方は、資料によって書き方が異なります。

• ハンドブック：領収証書・収入印紙は申請書に直接貼らず、別の白紙（台紙）に貼って申請書とホチキスどめし、契印する。収入印紙そのものには押印しない[2]
• 千葉地方法務局「計算のポイント」：申請書の余白か別紙に、ちょうどの額の収入印紙を貼る。収入印紙に割り印はしない[9]

どちらの方法で出すかは、申請先の法務局にご確認ください。

申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）です[2]。ハンドブックと法務局のオンライン申請のページの説明を当サイトで整理すると、次のとおりです。

オンライン申請だけでは完結しません。 戸籍の証明書は電子署名付きの電子文書で発行されていないため、書面の添付情報は、オンライン申請の受付日から2日以内（初日・休日等を除く）に法務局に届くよう、持参か書留郵便等で出します[13]。登録免許税は、インターネットバンキング等で電子納付するほか、収入印紙でも納められます[13]。電子証明書で現住所を確認できるため、住民票などが不要になる場合があります[13]。

登記が終わったら。 窓口で受け取る場合は、申請書に押したのと同じ印鑑が必要です[2]。郵送で受け取る場合は、返信用封筒と切手を申請書と一緒に出します（登記完了証と登記識別情報通知書の両方を受け取るなら本人限定受取郵便、登記完了証だけなら書留）[2]。登記識別情報は12桁の符号で、今後の一定の登記の申請で本人確認に使います[2]。登記の完了までの期間は、申請先の法務局でご確認ください。

どの法務局に出すか。 千葉県内の不動産の登記は、千葉地方法務局の本局・支局・出張所が扱っています。不動産の所在地ごとの管轄は、この記事の「千葉県のデータ」の表のとおりです[14]。

登記手続案内（予約制）。 千葉地方法務局は、申請書と法定相続情報証明制度の様式・作成方法をホームページで案内しており、それを見たうえで不明な点がある場合に、予約制の「登記手続案内」を利用するよう案内しています[15]。予約は、不動産を管轄する法務局にします[1]。千葉地方法務局のチラシと法務局全体の案内を当サイトで整理すると、次のとおりです。

手続案内は、登記の完了を保証するものではなく、申請後の審査で訂正や書類の追加（補正）が必要になることがあります[15]。

ウェブ登記手続案内。 千葉地方法務局は、2023年（令和5年）1月16日から、ウェブ会議サービスを使った登記手続案内を始めたと案内しています。千葉地方法務局の管内の登記所に申請を予定している人は、管轄に関係なく利用できるとしています[17]。このページは2023年1月の更新のため、現在の実施状況や時間帯は、千葉地方法務局でご確認ください。

法務省の説明を当サイトで整理すると、次のとおりです。

相続人申告登記の申出書は「かんたん登記・供託申請」でオンライン作成・送信でき、押印・電子署名はいりません[18]。

法務省のQ＆Aでは、相続人申告登記は、自らが登記簿上の所有者の相続人であることなどを期限内（3年以内）に登記官に申し出ることで義務を履行できる制度で、特定の相続人が単独で申し出ることができるとされています[24]。ただし、相続登記の義務を履行したものとみなされるのは、申出をした相続人についてだけです。相続人の全員が義務を履行したとみなされるには、相続人全員がそれぞれ申出をする必要があります（複数の相続人が連名で申出書を作り、まとめて申し出ることもできます）[24]。また、遺産分割がまとまるまでの間に相続人申告登記をした場合も、分割が成立したら、その日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、この義務は相続人申告登記では果たせません[19][24]。

法務局は、手続を自分でするのが難しい場合は、司法書士・土地家屋調査士への依頼を勧めています[16]。千葉地方法務局は、司法書士の紹介を求められた場合は、千葉司法書士会などに問い合わせるよう案内しています[1]。

次の司法書士会・連合会は、司法書士の団体で、公的機関ではありません。当サイトで整理すると、次のとおりです。

千葉地方法務局の登記手続案内のチラシは、千葉県土地家屋調査士会の相談も挙げていますが、令和3年2月時点の記載です[15]。現在の相談日は、各会のページでご確認ください。

司法書士に依頼した場合の費用は、依頼先でご確認ください。

千葉地方法務局の不動産登記の管轄（千葉地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」ページの更新日 2024年1月4日）[14]

成田市は、成田出張所と香取支局に分かれます。成田市の一部（旧大栄町・旧下総町の一部の大字）は香取支局の管轄です。どの大字が当てはまるかは、千葉地方法務局の管轄区域一覧でご確認ください[14]。

（出典：千葉地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」。確認日：2026年10月13日）

以下は、手続きの流れを説明するための想定例です。個別の事情によって必要な書類や手続きは変わります。

相続した家や土地を売るには、相続登記をして名義を相続人に変える必要があります[18]。相続登記の後の売り方は、次の記事で説明しています。

• 仲介・買取などの選択肢と媒介契約：「千葉県で空き家を売却する方法」
• 相談・査定から引き渡し・確定申告までの流れ：「千葉県で空き家を売る流れ」
• 相続した空き家の売却と3,000万円特別控除：「千葉県で相続した空き家を売る方法」
• 建物のない土地の売却：「千葉県で相続した土地（空き地・宅地）を売る方法」

相続人が複数いて共有の名義にする場合は「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」もご覧ください。

法務局で、作った申請書を見てもらえますか？

千葉地方法務局の登記手続案内では、申請前の書類の不備の審査や、具体的な事案に沿った助言はしていません。ホームページの代表的な様式の見本を使って、何を書くかを説明する案内です[15]。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書に、期限はありますか？

ハンドブックは、相続登記の申請で添付する印鑑証明書に「作成後3か月以内」といった制約はないと説明しています[2]。

戸籍の広域交付は、兄弟姉妹でも請求できますか？

法務省の案内で請求できる人は、本人、配偶者、直系尊属、直系卑属です[4]。千葉市は、兄弟姉妹（別の戸籍）などの傍系親族は請求できないと案内しています[5]。