遺言書がある家を相続したとき｜検認・法務局の遺言書保管・公正証書遺言の検索・相続登記【千葉県】

民法は、遺言は自筆証書・公正証書・秘密証書のいずれかでしなければならないとし、ただし、特別の方式によることを許す場合はこの限りでないとしています（967条）[1]。この記事では、特別の方式の遺言は扱いません。

当サイトの整理として、法令と、法務局・法務省・裁判所・日本公証人連合会の案内から、種類ごとの違いを表にしました（2026年10月21日時点の条文と案内）。

自筆証書遺言・秘密証書遺言などの遺言者・証人等の押印は、2026年（令和8年）6月24日に公布された改正法で任意になる予定で、施行は公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日とされています[25][26]。表の作り方の欄は、2026年10月21日時点の条文です。

条文の定め。 民法1004条1項は「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。」と定めています[1]。同条2項は、1項の規定を公正証書による遺言には適用しないとしています[1]。遺言書保管所に保管されている遺言書にも、1004条1項は適用されません（遺言書保管法11条）[2]。

封印のある遺言書の開封。 民法1004条3項は「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。」と定めています[1]。1005条は、1004条の規定による遺言書の提出を怠ったり、検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所の外で開封したりした者は、5万円以下の過料に処するとしています[1]。

検認とは何か。 裁判所は、検認を、相続人に遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在の遺言書の内容を明確にして、偽造・変造を防止するための手続と説明し、「遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。」としています[4]。

申立ての方法。 裁判所の案内を、当サイトの整理で表にしました[4]。

成田周辺の市町が遺言者の最後の住所地だった場合の家庭裁判所の支部は、この記事の「千葉県のデータ」の表で整理しています。千葉家庭裁判所の家事手続案内は「遺産分割がまとまらない空き家はどうなる？」で紹介しています。

遺品を片付ける前に。 遺品の中から遺言書が見つかったときの確認と、遺品の処分と相続放棄の関係は「千葉県で遺品整理の業者を選ぶときのポイント」で説明しています。相続放棄・限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があり、この期間は、利害関係人などの請求によって、家庭裁判所が伸ばすことができます（民法915条1項）[1]。

しくみ。 遺言書保管法は、民法968条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書を、法務局で保管するしくみなどを定めています（1条）[2]。保管の事務は、法務大臣の指定する法務局が遺言書保管所としてつかさどります（2条1項）[2]。遺言書保管所に保管されている遺言書には、検認の規定（民法1004条1項）は適用されません（遺言書保管法11条）[2]。

相続人が使える3つの手続き。 法務省の案内を、当サイトの整理で表にしました。どの手続きも、遺言者が亡くなった後でなければできません[5]。

手数料は収入印紙で納め、収入印紙は手続をする遺言書保管所で買えます[2][9]。

請求できる人。 法務省の案内では、相続人、受遺者等・遺言執行者等と、その親権者や後見人等の法定代理人です[5]。遺言書保管法は、遺言書情報証明書について、請求できる人（関係相続人等）を定め、遺言者が死亡している場合に限るとしています（9条1項）[2]。

書類と受け取り方。 必要な書類は、請求する人によって異なります[5]。法務省は、法定相続情報一覧図の写し（住所の記載があるもの）を使うと、審査にかかる期間が短くなると書いています[5]。窓口で証明書を受け取る場合は、本人確認のため、顔写真付きの官公署から発行された身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）が必要です。郵送で受け取る場合は要らず、証明書は請求した人の住民票上の住所に送られます[5]。

原本は返ってきません。 法務省は、遺言書保管所に保管されている遺言書は、家族（相続人）であっても返却を受けることはできず、内容を確認するには遺言書情報証明書の交付か遺言書の閲覧を請求する必要があるとしています[11]。

ほかの相続人などにも通知が届きます。 遺言書保管法9条5項は、遺言書保管官が遺言書情報証明書を交付したり、遺言書の閲覧をさせたりしたときは、遺言者の相続人と、遺言書に記載された受遺者・遺言執行者に、遺言書を保管していることを通知すると定めています（すでに知っている人を除く）[2]。法務省も、遺言書情報証明書の交付や閲覧をすると、ほかの相続人等に保管していることが通知されるとし、この通知を「関係遺言書保管通知」としています[5][10]。

遺言者が指定した人への通知（指定者通知）。 遺言者が希望した場合、遺言書保管官が戸籍担当部局と連携して遺言者の死亡を確認したとき、または遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書を交付したときに、遺言者があらかじめ指定した人（3名まで）に、遺言書が保管されていることが通知されます[10]。通知に書かれるのは、遺言者の氏名・出生の年月日、遺言書保管所の名称、保管番号です[10]。法務省は、通知だけでは遺言の内容は分からないため、閲覧や遺言書情報証明書の交付の請求をするよう案内しています。ただし、この閲覧や証明書の請求ができるのは、指定者通知を受けた人であっても、関係相続人等（遺言者の推定相続人と、遺言書に記載された受遺者等・遺言執行者等）に限られるとしています[10]。自分が関係相続人等に当たるか分からない場合は、遺言書保管事実証明書の交付を請求して確認できるとしています[11]。

2026年3月の省令改正（施行済み）。 法務省は、2026年（令和8年）3月2日に公布・施行された省令の改正で、指定者通知が送られている場合など、遺言書保管所で遺言者の死亡が記録されている一定の場合に、遺言書保管事実証明書の交付の請求などの請求書で、遺言者の最後の住所・本籍・死亡年月日の記載や、死亡を証明する書類（遺言者の除籍謄本など）の添付を省略できる範囲を広げたとしています[13]。

法務局は、遺言の内容の相談に応じません。 法務省は、遺言の内容について相談に応じることはできず、この制度は保管された遺言書の有効性を保証するものではないとしています[12]。

作り方と検認。 公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する方式で、公正証書は公証人法の定めるところにより作成されます（民法969条1項・2項）[1]。検認の規定は、公正証書による遺言には適用されません（民法1004条2項）[1]。法務省は、公証人は国家公務員法上の公務員ではないものの、公証人法の規定により法務大臣が任免し、法務局または地方法務局に所属すると説明しています[15]。

遺言の検索。 日本公証人連合会の案内を、当サイトの整理で表にしました[14]。

平成元年より前に作成された公正証書遺言の調べ方は、この記事の調査では確認できませんでした。公証役場にご確認ください。

法令と、法務省・裁判所・日本公証人連合会の案内をもとに、当サイトで確かめる順番を並べました。個別の事情によって変わります。

1. 見つかった遺言書の種類を確かめる。 自宅などにあった自筆証書遺言・秘密証書遺言は家庭裁判所の検認の対象で、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いがなければ開封できません（民法1004条）[1]。
2. 法務局に保管されていないかを確かめる。 遺言書保管事実証明書で確かめられます（1通800円。郵送でも請求できる）[5][8][9]。指定者通知や関係遺言書保管通知が届いていれば、遺言書保管所の名称と保管番号が書かれています[10]。
3. 公正証書遺言がないかを確かめる。 平成元年以降に作成されたものは、公証役場で検索を申し出られます（日本公証人連合会の案内。無料）[14]。
4. 遺言書が2通以上あるとき。 民法1023条1項は「前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。」と定め、同条2項は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合にも1項を準用するとしています[1]。どの遺言書のどの部分が効力をもつかは、弁護士・司法書士などにご確認ください。
5. 遺言書ごとの手続きをする。 自宅などにあった自筆証書遺言・秘密証書遺言は、検認の後に検認済証明書を申請します[4]。法務局に保管されている遺言書は、遺言書情報証明書の交付を請求できます[5]。公正証書遺言は、保管している公証役場に謄本を請求できます[14]。
6. 相続登記を申請する。 不動産登記法6条1項は、登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局・地方法務局やその支局・出張所（登記所）がつかさどると定めています[3]。千葉県内の管轄は、この記事の「千葉県のデータ」の表と、千葉地方法務局の管轄区域一覧で確かめられます[30]。必要な書類と申請の義務は、次の見出しで説明します。

相続放棄・相続税の申告など、ほかの手続きの期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」で整理しています。

集める書類（法務局の一覧）。 法務局の「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」は、遺言書がある場合（法定相続人が相続する場合）に集める書類として、次のものを挙げています[16]。

• 亡くなった人の遺言書（自筆証書遺言は、法務局に保管されている場合は「遺言書情報証明書」が必要で、それ以外の場合は家庭裁判所での検認が必要）
• 亡くなった人の、死亡の事実の記載がある戸籍・除籍謄本
• 亡くなった人の住民票の除票または戸籍の附票（登記上の住所が戸籍の本籍と異なる場合）
• 新しく所有者になる人の戸籍謄本（抄本）（亡くなった人の死亡日以降に発行されたもの）。配偶者・子以外の人（兄弟姉妹・孫など）が新しく所有者になる場合は、法定相続人であることを確認できる戸除籍謄本等も必要
• 新しく所有者になる人の固定資産課税明細書（登記を申請する日の属する年度のもの）と住民票

作る書類は、登記申請書、委任状（代理人が申請する場合）、相続関係説明図（戸籍・除籍謄本の原本の還付を希望しない場合は不要）です[16]。一覧には、ほかにも必要な書類がある場合があると書かれています[16]。

遺産分割協議で相続する場合との違い。 同じ一覧の、遺産分割協議の場合の書類と比べた違いを、当サイトの整理で表にしました[16]。

一方、自宅などで見つかった自筆証書遺言で検認を申し立てる場合、裁判所は、遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本を申立ての書類に挙げています（戸籍の代わりに法定相続情報一覧図の写しを使える場合がある）[4]。

申請書の様式。 法務局の「不動産登記の申請書様式について」には、「所有権移転登記申請書（相続・公正証書遺言）」「所有権移転登記申請書（相続・自筆証書遺言）」「所有権移転登記申請書（相続人に対する遺贈・単独申請）」などの様式と記載例があります[17]。2026年（令和8年）10月5日以降に申請する場合は、登記名義人となる人の国籍等を申し出る新しい様式・記載例を使います[17]。自分の遺言書でどの様式を使うかの判断は、司法書士などにご確認ください。

記載例に書かれている注意点。 法務局の記載例（相続・自筆証書遺言と相続・公正証書遺言。令和8年10月5日以降に申請する場合）は、次の点を挙げています[18][19]。

• 「原因」の日付は、遺言書が書かれた日ではなく、被相続人が亡くなった日（戸籍上の死亡日）を書く。民法985条1項も「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」と定めています（同条2項は、停止条件を付けた遺言で、条件が遺言者の死亡後に成就したときは、条件が成就した時から効力を生ずるとしています）[1]
• 持分は、遺言書に記載されている持分と一致している必要がある
• 相続人の1人が申請することもできるが、申請人にならない人には登記識別情報が通知されない
• 被相続人の戸籍と相続人の戸籍の添付は、法定相続情報一覧図の写しを出すか、法定相続情報番号を申請書に書くことで代えられる
• 自筆証書遺言（遺言書保管法にもとづき法務局に保管されている遺言書を除く）を出す場合は、家庭裁判所の検認済証明書付きのものであることが必要（自筆証書遺言の記載例）[18]

相続人に対する遺贈の場合。 不動産登記法63条3項は「遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができる。」と定めています[3]。法務省民事局の手引き（相続人に対する遺贈編）は、2023年（令和5年）4月1日から、遺贈で不動産を取得した相続人が単独で申請できるようになったこと、「原因」は遺贈の効力が生じた日（遺贈者の死亡の日）であること、相続人に対する遺贈の登記の登録免許税の税率は1,000分の4であることを説明しています[20]。相続人以外の人への遺贈の登記の手続きは、この記事では確認していません。

登録免許税。 相続による所有権の移転登記の税率は1,000分の4です（土地・建物とも）[23]。法務局は、登録免許税の2つの免税措置（相続で土地を取得した人が登記をしないまま亡くなった場合と、価額100万円以下の土地）について、相続には相続人に対する遺贈も含むとしています。どちらも2027年（令和9年）3月31日までの登記が対象です[24]。計算の手順と申請書への書き方は「千葉県で相続登記を自分でする方法」で説明しています。

相続登記の申請義務（3年以内）。 不動産登記法76条の2第1項は、所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならないとし、後段で「遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。」と定めています[3]。法務省も、相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人に、この期間内の相続登記の申請が義務付けられたとしています[21]。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象になります（同法164条1項）[3][21]。2024年（令和6年）4月1日より前に始まった相続で相続登記がされていない不動産も対象で、2027年（令和9年）3月31日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内）に申請が必要です[21]。この義務は、所有権の登記名義人について相続の開始があったときの定めです[3]。登記されていない建物の扱いは「未登記の建物（家・離れ・倉庫）を相続したとき」で説明しています。

登記をしないままの不動産と、法定相続分を超える部分。 民法899条の2第1項は「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」と定めています[1]。法務省は、平成30年の相続法の改正の説明資料で、相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分は、登記等の対抗要件を備えなければ債務者・第三者に対抗することができないとしています[22]。法務省民事局の手引きは、相続登記や遺贈の登記をすると、相続や遺贈によって自分が所有していることを他人に主張できるようになると説明しています[20]。自分の場合にどうなるかは、弁護士・司法書士にご確認ください。

手続きが分からないとき。 千葉地方法務局は、登記手続案内の利用には予約が必要で、不動産を管轄する法務局に電話で予約するよう案内しており、特定の司法書士のあっせんはできないとしています[32]。登記手続案内でできること・できないことは「千葉県で相続登記を自分でする方法」で説明しています。

千葉県内の遺言書保管所。 法務省の遺言書保管所の一覧で、千葉地方法務局の遺言書保管所として載っているのは、本局と、市川・船橋・館山・木更津・松戸・香取・佐倉・柏・匝瑳・茂原の10の支局（合わせて11か所）です[7]。千葉地方法務局の管内には市原・東金・成田・いすみの出張所もありますが[31]、この一覧には載っていません[7]。遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書の交付請求と、モニターによる閲覧は、全国312か所（2026年10月21日に確認した法務省のページの数）の遺言書保管所のどこでもでき、証明書は郵送でも請求できます[5][7][8]。

家庭裁判所。 検認の申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です[4]。千葉家庭裁判所は、家事事件をすべての支部・出張所で取り扱うとしています[28]。遺言者の最後の住所地が千葉県の外にある場合は、千葉家庭裁判所ではなく、その住所地の家庭裁判所が申立先になります[4]。

成田周辺11市町の、検認の申立先と相続登記の申請先（当サイトの整理。裁判所「千葉県内の管轄区域表」、千葉地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」、法務省の遺言書保管所の一覧から並べた。確認日：2026年10月21日）

（出典：裁判所「千葉県内の管轄区域表」、千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」2024年1月4日更新、法務省「０７ 管轄／遺言書保管所一覧」。確認日：2026年10月21日）

• 表の並びは、当サイトが重点としている成田周辺の市町の並びで、順位ではありません。
• 管轄区域表の市町村名は、平成25年1月1日現在の行政区画などにもとづく表示とされています。裁判所は、事件の種類等によっては管轄区域表と申立書の提出先が異なる場合があるため、申立ての際には近くの裁判所に確認するよう案内しています[27]。
• 右の列の「一覧にない」は、法務省の遺言書保管所の一覧に載っていないという意味です。その法務局が、その市町の不動産の相続登記の申請先であることは変わりません[7][30]。
• 遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書は、表の法務局に限らず、全国の遺言書保管所に請求できます[5][7]。

法務省によると、成年後見と遺言の制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）は、2026年（令和8年）6月17日に成立し、6月24日に公布されました[25]。法務省の概要の資料では、遺言の制度について主に次の見直しが示されています[26]。

• パソコン等で作成した遺言のデータやプリントアウトしたものを法務局に提供し、本人が対面またはウェブ会議で遺言の全文を口述するなどして、法務局が遺言を保管する方式（保管証書遺言）の創設。相続開始後の家庭裁判所の検認手続は不要とされている
• 自筆証書遺言書保管制度の手続のデジタル化等（オンラインによる保管申請・証明書の交付請求など）
• 自筆証書遺言・秘密証書遺言・特別の方式の遺言について、遺言者・証人等の押印の要件をなくし、押印を任意にすること。法務省が掲載した条文（法律案の形式のPDF）では、秘密証書遺言の封紙に公証人が印を押すことは、改正後の民法970条1項4号に残っています[33]

施行日は、押印の任意化等が「公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」、保管証書遺言の創設等が「公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています[25]。2026年10月21日に確認した法務省のページ（見出しの後に「令和８年６月３０日」「法務省民事局」と表示）には具体的な施行日は書かれておらず、施行日を定める政令も、この記事の調査では確認できませんでした[25]。この記事の手続きの説明は、2026年10月21日時点の現行の条文と案内にもとづいています。法務省が掲載した改正法の条文（法律案の形式のPDF）の附則5条1項は、押印の任意化などの規定（附則1条2号）の施行の日より前にされた遺言については、改正後の民法968条・970条1項などの規定にかかわらず、なお従前の例によると定めています[33]。保管証書遺言の創設等（附則1条3号）の施行前に作られた遺言の扱いは、この記事では確認していません。

以下は、手続きの流れを説明するための想定例です。個別の事情によって、必要な手続きは変わります。

遺言で相続した家を売る場合の流れは、次の記事で説明しています。

• 相続登記の手順と書類、登録免許税：「千葉県で相続登記を自分でする方法」
• 仲介・買取などの選択肢と媒介契約：「千葉県で空き家を売却する方法」
• 相談・査定から引き渡し・確定申告までの流れ：「千葉県で空き家を売る流れ」
• 相続した空き家の売却と3,000万円特別控除：「千葉県で相続した空き家を売る方法」

封印のある遺言書を、家族が開けてしまいました。どうなりますか？

民法1005条は、家庭裁判所の外で遺言書を開封した者などを、5万円以下の過料に処すると定めています[1]。開封した後の検認の手続きや遺言の扱いは、この記事では確認していません。遺言者の最後の住所地の家庭裁判所や、弁護士・司法書士にご確認ください。

亡くなった親が法務局に遺言書を預けたか、どうすれば分かりますか？

遺言書保管事実証明書を請求すると、請求した人が相続人になっている遺言者（親）の遺言書が、遺言書保管所に保管されているかを確認できます[5]。親が亡くなった後に、全国の遺言書保管所に郵送でも請求でき、手数料は1通800円です[5][7][8][9]。

法務局に保管されていた遺言書でも、家庭裁判所の検認は要りますか？

要りません。遺言書保管所に保管されている遺言書には、民法1004条1項（検認）は適用されません（遺言書保管法11条）[2]。法務省も、遺言書情報証明書について、家庭裁判所における検認の手続は不要としています[5]。

遺言書があれば、相続登記はしなくてもよいですか？

法務省は、相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人に、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内の相続登記の申請が義務付けられたとしています[21]。相続人に対する遺贈で所有権を取得した人も同様です（不動産登記法76条の2第1項後段）[3]。この義務は、所有権の登記名義人について相続の開始があったとき、つまり登記されている不動産についての定めです[3]。登記されていない建物の扱いは「未登記の建物（家・離れ・倉庫）を相続したとき」で説明しています。

公正証書遺言があるかどうかは、どこで調べられますか？

日本公証人連合会は、平成元年以降に作成された公正証書遺言について、相続人等の利害関係人が、全国どこの公証役場でも無料で検索を申し出られるとしています[14]。