千葉市の空き家データと相談窓口・支援制度｜売却の選択肢

空き家の6割以上が賃貸用です。 千葉市の空き家5万2,700戸のうち、賃貸用の空き家は3万3,800戸で、空き家全体の64.1%を占めます[1]。空き家の多くは、アパートやマンションの空室などの賃貸用だと分かります。

「その他の空き家」の割合は千葉県全体の半分程度です。 賃貸・売却用や別荘などを除いた「その他の空き家」は1万3,700戸で、総住宅数51万700戸に対する割合は2.7%です[1]。千葉県全体の5.0%と比べて低い値です。ただし、戸数としては1万戸を超えています。

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すまいのコンシェルジュによる空き家相談

千葉市の「すまいのコンシェルジュ」は、空き家に関する一般的な相談に応じるとともに、相談者の希望により、千葉市と協定を結んでいる専門家団体の相談窓口につないでいます[3]。

千葉市空家等管理活用支援法人

千葉市は、空き家の管理や活用、売却、相続などで困っている方の相談先として、空家等管理活用支援法人を案内しています[2]。支援法人は、空き家の利活用や処分などに関する課題の把握や所有者の意向の確認を行い、必要に応じて専門家と連携しながら、相談から課題解決まで伴走型の支援を行うとされています[2]。

すまいのリユースネット（令和8年3月31日で終了）と空き家バンク

千葉市の空家等の情報提供制度「すまいのリユースネット（千葉市空家等情報提供制度）」は、令和8年3月31日で終了しました。市は、空き家バンク・空き地バンクは実施していないとし、空き家の売買・賃貸を検討している人には、空き家所有者情報提供等同意書のページを案内しています（2026年10月24日確認）[6]。ほかの市町村の空き家バンクとの違いは「千葉県の空き家バンクとは？」で紹介しています。

空き家ガイドブック

千葉市は、空き家になることによる問題点や予防策、管理方法、売却・賃貸の検討、相談窓口などをまとめた「空き家ガイドブック」を作成しています[2]。

耐震診断の補助

千葉市は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建設された木造住宅の耐震診断費用の一部を補助しています。令和8年度の補助額は、耐震診断に要する費用の5分の4で、限度額は9万6千円（消費税を除く）です[4]。

相続した空き家の確認書

相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、千葉市内の物件の場合、千葉市が交付しています[5]。詳しくは「千葉県で相続した空き家を売る方法」で解説しています。

それぞれの詳しい内容は、関連記事で解説しています。

宅地建物取引業法のクーリング・オフ（37条の2）は、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約についての定めのため[7]、不動産会社が自ら買主となる買取の契約は、対象にならないと解されます。引き渡した物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の売主の責任（契約不適合責任。民法562条など）[8]と、責任を負わない旨の特約（免責特約）の有無は、売買契約書で確認します。民法は、売主は責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定めています（572条）[8]。詳しくは「千葉県の空き家買取とは？」と「空き家を買取で売った後の売主の責任は？」をご覧ください。