千葉県の空き家の固定資産税｜住宅用地の特例・勧告などで外れる場合・相続したときの手続き

固定資産税の主な仕組み

総務省・地方税法・千葉市の説明を当サイトで整理すると、次のとおりです。

我孫子市は、固定資産税は1月1日時点の所有者に、その年の4月1日から始まる年度分として課税する年税で、いつからいつまでの期間に対して課税するものではないと案内しています。売買のときの按分の方法は、当事者間で話し合って決めるよう案内しています[10]。

免税点（少額の場合は課税されない）

同じ市町村の中で同じ人が持つ資産の課税標準額が、次の額に満たないときは、固定資産税は課税されません（財政上特別の必要があれば、条例で課税できます）[1][2]。地方税法と総務省の記載を当サイトで整理すると、次のとおりです。

松戸市も、免税点を土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円と案内しています[15]。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業・土地区画整理事業の費用に充てる目的税です。千葉市の場合、市街化区域内の土地・家屋が対象で、納税義務者は1月1日現在の所有者、税率は0.3%です。固定資産税が免税点未満のものには都市計画税もかからず、固定資産税と併せて納めます[4]。地方税法は、都市計画税の税率を0.3%を超えることができないと定めています[2]。都市計画税がかかる区域かどうかは、空き家のある市町村でご確認ください。

住宅の敷地（住宅用地）には、課税標準を価格より低くする特例があります[1][2]。当サイトで整理すると、次のとおりです。

千葉市の説明[3]

• 住宅用地は、賦課期日（毎年1月1日）に住宅の敷地になっている土地です。
• 対象になる面積は、専用住宅は家屋の床面積の10倍まで、併用住宅は居住部分の割合に応じた面積です。
• 新築・増築、建替え、住宅の全部または一部の取り壊し、用途変更があったときは、翌年1月31日までに「固定資産税（土地）住宅用地（設定・取消）申告書」を市税事務所に出します。
• 建替え中の土地も、一定の要件を満たせば特例の対象になります。

特例を受けているかの確かめ方。 松戸市は、納税通知書の課税資産の内訳の備考欄で「住宅用地」の記載があるかを確認できると案内しています[11]。利用状況の変更・新築・取り壊しがあれば、市の固定資産税の担当課に連絡するよう求めています[11]。

建物があっても、特例の対象の「住宅」に当たらない場合があります。 国土交通省の資料は、総務省の通知（平成27年総務省固定資産税課長通知）では、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合は、特例の対象となる「住宅」には該当しないとされている、と説明しています[29]。この場合は、空家法の勧告を受けていなくても特例の対象にならないことがあると解されます。誰も住んでいない家の敷地がこれに当たるかどうかは、家の状況によって異なるため、空き家のある市町村の資産税課でご確認ください。

根拠の条文。 地方税法第349条の3の2第1項は、次の土地を住宅用地から除いています[2]。

• 空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）第13条第2項の勧告を受けた「管理不全空家等」の敷地
• 空家法第22条第2項の勧告を受けた「特定空家等」の敷地

管理不全空家等・特定空家等とは。 国土交通省は、特定空家を、倒壊の危険性が高いなど「周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家」と説明し、令和5年の法改正で「特定空家予備軍」の空き家も管理不全空家として指導などの対象になったと説明しています[7]。千葉県は、改正空家法が2023年（令和5年）12月13日に施行され、放置すれば特定空家等になるおそれのある空家（管理不全空家）に、市町村が指導・勧告を行えるようになったと案内しています[8]。

勧告で何が変わるか。 国土交通省は、管理不全空家や特定空家への指導に従わず勧告を受けると、住宅用地特例（200㎡以下の部分1/6、200㎡超の部分1/3）が受けられなくなると案内しています[7]。改正法案の閣議決定の発表でも、勧告を受けた管理不全空家等の敷地は「固定資産税の住宅用地特例を解除」すると説明しています[6]。

税額がどれだけ変わるか。 千葉県内の市は、住宅を取り壊して住宅用地の特例がなくなると、土地の税額（我孫子市）や課税標準額（松戸市）が「数倍」上がることがあると案内しています[10][11]。また千葉市は、令和8年度は宅地等に負担調整措置があり、住宅用地は「前年度の課税標準額＋本来の課税標準額の5%」と本来の課税標準額のうち低いほうを使うと説明しています[5]。実際の税額の変化は土地ごとに異なるため、市町村の資産税課でご確認ください。

都市計画税の住宅用地の特例は、地方税法349条の3の2第1項（固定資産税の住宅用地の特例）などの規定の適用を受ける土地が対象と定められています（地方税法702条の3第1項）[2]。このため、勧告によって固定資産税の住宅用地から除かれた土地は、都市計画税の特例も受けないと解されます。特例の対象外になる年度、勧告の後に状態を改善した場合の扱いは、空き家のある市町村でご確認ください。管理不全空家・特定空家に対する指導・勧告・命令の流れや、放置したときのリスクは「千葉県の空き家を放置するとどうなる？」で説明しています。

1月1日に更地なら特例は適用されません。 習志野市は、賦課期日（1月1日）に更地であった土地は住宅用地の特例が適用されず、税額が上がると案内しています[9]。松戸市は、居宅を取り壊して更地や貸駐車場にすると、住宅用地の特例がなくなり課税標準額が数倍に上がることがある（家屋の分の税はなくなる）と案内しています[11]。なお、取り壊す前でも、使用の見込みはなく取壊しを予定している家などは、総務省の通知で特例の対象の「住宅」に当たらないとされています（国土交通省の資料の説明。上の「住宅用地の特例」を参照）[29]。

取り壊したときの届出。 我孫子市の案内では、登記されている家屋を取り壊した場合は、法務局での滅失登記によって市に通知されますが、未登記の家屋を取り壊したときは、市の課税課家屋係に問い合わせることとされています。同じ敷地で建て替える場合は、一定の条件で特例が続きます[10]。千葉市は、住宅を取り壊したときは翌年1月31日までに「固定資産税（土地）住宅用地（設定・取消）申告書」を出すよう案内しています[3]。

解体の手順・費用・補助金は「千葉県で空き家を解体するときの補助金と手続き」をご覧ください。

解体後の固定資産税を減免する市の制度（例）

千葉県内には、空き家を解体した後に増える固定資産税などを、独自に減免する市があります。今回確認できたのは次の2市です（県内のすべての市町村を確認したものではありません）。2市の案内を当サイトで整理すると、次のとおりです。

（出典：千葉市「空き家の除却に係る固定資産税等の減免制度のご案内」2026年7月31日更新、木更津市「空家除却に係る固定資産税の減免制度」2026年1月1日更新。確認日：2026年10月13日。2026年10月24日に両市のページを開き直し、見出し・更新日と木更津市の空家バンクの要件を確認）

どちらの市も、空家法の勧告を受けた空き家は対象外としています[12][13]。千葉市の制度では、除却時の所有者と翌年1月1日の納税義務者が違う場合（相続は除く）も対象外で、翌年1月1日より前に売却するなど対象外になったときは取下届を出すよう案内しています[12]。要件・必要書類は、各市のページでご確認ください。

納税義務者は「現に所有している者」。 地方税法第343条第2項後段は、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡しているときなどは、賦課期日に「現に所有している者」を所有者とすると定めています[2]。松戸市は、登記上の所有者が賦課期日前に亡くなっている場合は、賦課期日にその土地・家屋を現に所有している人が納税義務者になると案内しています[15]。

現所有者の申告の制度。 総務省は、所有者不明土地等への対応として、登記上の所有者が亡くなって相続登記がされるまでの間、現に所有している者（相続人など）に申告を求める制度を、令和2年度の税制改正で設けたと説明しています[14]。地方税法第384条の3により、市町村長は、条例で定めるところにより、現所有者に、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までに、住所・氏名などを申告させることができます[2]。具体的な期限は市町村の条例で決まります。正当な理由なく申告しなかった場合などに、市町村は条例で10万円以下の過料を定めることができます（地方税法第386条）[2]。申告の開始時期・期限・過料の有無は、市町村の条例によるため、空き家のある市町村でご確認ください。

主な届出の種類

各市の案内を当サイトで整理すると、次のとおりです。

市ごとの案内の例（各市の公表ページより。確認日：2026年10月13日）

• 松戸市：相続登記が終わるまでは、現所有者（法定相続人、受贈者等）の中から納税通知書を受け取る代表者を決め、「現所有者申告書」を出します。令和2年度から義務化されたと案内しています[16]。
• 野田市：納税義務は相続人が引き継ぎます。代表者を決めて届を出すと、翌年度以降は代表者あてに納税通知書が届き、相続登記が完了すると登記された新しい所有者に課税されます。令和2年度から義務化されたと案内しています[17]。
• 八千代市：令和4年1月1日以降、亡くなった人の土地・家屋を現に所有する人（相続人など）は、3か月以内に現所有者の申告が必要と案内しています。相続人全員で協議して代表者を決めます。この申告で登記簿上の所有権は変わらず、相続登記がまだの場合は相続人など全員が現所有者となり、連帯して納税義務を負うと説明しています[18]。
• 南房総市：死亡後3か月以内に相続人代表者の届出がない場合は、市が「相続人代表者指定通知書」で代表者を指定します（配偶者、同一住所の相続人などの順）[19]。
• 千葉市：西部市税事務所資産税課の申請書一覧に、「固定資産現所有者申告書」と「相続人代表者指定（変更）届」が掲載されています[20]。

開始時期の書き方は市によって異なり（松戸市・野田市は「令和2年度から」、八千代市は「令和4年1月1日以降」）、全県で同じ日付ではありません[16][17][18]。

未登記の家屋を相続したとき。 松戸市・匝瑳市は、法務局で家屋の表示登記（松戸市は表示登記・保存登記）をするか、市に相続用の届を出すよう案内しています[16][22]。木更津市は、相続の場合の添付書類として、遺産分割協議書または公正証書の写し、被相続人と相続人全員の関係が分かる書類（戸籍など）、協議書に記載の全員の印鑑登録証明書と住民票の写しを挙げています[21]。

1月1日までの手続きが関係します。 木更津市は、課税は1月1日の状況によるため、年の途中に手続きしても、その年度の税は旧所有者に全額課税されると案内しています[21]。匝瑳市は、賦課期日（毎年1月1日）までに登記または届出がないと台帳上の所有者を変更できず、旧所有者が納税義務者のまま残ると案内しています[22]。

相続登記との関係。 現所有者申告などの届出をしても、登記簿上の所有権は変わりません（八千代市の案内）[18]。松戸市は、所有者が亡くなったら相続登記が必要（令和6年4月1日から義務化）と案内しています[16]。相続登記の手続きは「千葉県で相続登記を自分でする方法」をご覧ください。

なお、千葉県は、相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は課されないと案内しています[23]。

納期は市町村ごとに異なります。 地方税法第362条は、固定資産税の納期を4月・7月・12月・2月中に市町村の条例で定めるとし、特別の事情がある場合は異なる納期を定められるとしています。税額が条例で定める額以下なら、いずれかの納期に一括で徴収できます[2]。

千葉市の場合[24][25]

• 1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産を所有している人が納税義務者です[24]。
• 納税通知書により、年4回（4月・7月・12月・翌年2月）に分けて納めます。原則として各月末日が納期限で、第3期は12月25日、休日にあたる場合は翌日です[24][25]。
• 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧は原則4月1日〜30日です。固定資産課税台帳の閲覧は有料ですが、縦覧期間中は納税義務者や相続人などは無料です[24]。
• 価格に不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日から3か月以内に、固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができます[24]。

自分の土地・家屋の評価や税額に疑問がある場合は、市町村の資産税課にご確認ください。

千葉県内の市の、令和8年度分の納税通知書の発送日と納期（例）

当サイトで選んだ4市の案内を整理すると、次のとおりです。

（出典：千葉市「令和8年度分固定資産税・都市計画税納税通知書の発送日及び縦覧・閲覧のご案内」2026年8月17日更新、千葉市「市税の納期一覧」2022年4月1日更新、船橋市「令和8年度の固定資産税等の納税通知書の郵送について」2026年4月1日更新、船橋市「市税の納期一覧」2026年4月7日更新、松戸市「固定資産税」2026年4月1日更新、我孫子市「固定資産税に関するよくあるご質問（土地・家屋）」。確認日：2026年10月13日）

松戸市の令和8年度の納期は、第3期が11月、第4期が令和9年2月1日で、千葉市・船橋市と異なります[15][25][28]。我孫子市の納期は今回確認していません。ほかの市町村の発送日・納期は、各市町村でご確認ください。

以下は、仕組みを説明するための想定例です。実際の税額や手続きは、市町村の資産税課や税理士にご確認ください。

固定資産税は1月1日の所有者に年度分が課税される年税です。売買のときの按分の方法は、当事者間で話し合って決めるよう案内している市があります（我孫子市）[10]。空き家を売る方法は、次の記事で説明しています。

• 仲介・買取などの選択肢：「千葉県で空き家を売却する方法」
• 売るときにかかる費用と税金の基本：「千葉県で空き家を売るときにかかる費用」
• 相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除：「相続した空き家の3,000万円特別控除とは」

住宅用地の特例が外れると、固定資産税はどのくらい上がりますか？

住宅用地の特例は、200㎡以下の部分の課税標準を価格の6分の1にするものです[1][2]。千葉県内の市は、特例がなくなると土地の税額や課税標準額が「数倍」上がることがあると案内しています[10][11]。千葉市は負担調整措置についても説明しており[5]、税額がどれだけ変わるかは土地ごとに異なります。市町村の資産税課でご確認ください。

相続登記をしていない家の固定資産税は、誰に届きますか？

登記上の所有者が賦課期日前に亡くなっている場合は、現に所有している人（相続人など）が納税義務者になります[2][15]。代表者を決めて届を出すと、翌年度以降は代表者あてに納税通知書が届くと案内している市があります（野田市）[17]。

少額だと固定資産税はかかりませんか？

同じ市町村内で同じ人が持つ資産の課税標準額が、土地30万円・家屋20万円（令和8年度分まで。令和9年度分からは30万円）に満たないときは課税されません[1][2]。