松戸市の空き家データと相談窓口・支援制度｜売却の選択肢

「その他の空き家」の割合は5.7%で、千葉県全体（5.0%）より高い値です。 松戸市の「その他の空き家」は1万5,270戸で、総住宅数26万6,840戸に対する割合は5.7%です[1]。同じ都市部では、たとえば千葉市は2.7%です[1]。

空き家の半分以上は賃貸用です。 賃貸用の空き家は2万420戸で、空き家全体の54.6%です[1]。一方、「その他の空き家」も空き家全体の4割を占めています[1]。

千葉県内の補助制度を比較する →

松戸市は、空き家に関する情報を市のウェブサイトにまとめて掲載しています[2]。主な内容は次のとおりです。

空き家等の有効活用等に関する相談

松戸市は、空き家等の有効活用等に関する相談を受け付けています[3]。相談の申し込み方法などは、市のウェブサイトでご確認ください。担当は松戸市 住宅政策課 空家活用推進室です[3][4]。

空き家に関する相続・成年後見等の相談

松戸市は、2016年（平成28年）8月30日に千葉司法書士会と協定を結び、空き家に関する相続などの権利関係の問題について相談できる窓口を設けています[5]。

老朽空家等除却費用補助金

松戸市は、「松戸市老朽空家等除却費用補助金」の制度を設けています[2][6]。補助額は補助対象経費の3分の1以内（60万円が上限）で、対象は昭和56年5月31日以前に建てられ、おおむね1年以上使われていない建物です[6]。交付決定の前に着手すると対象外になります[6]。令和8年度の事前調査申請の受付は終了しています（2026年10月12日確認）[6]。

そのほかの制度

松戸市のウェブサイトでは、松戸市空家等管理活用支援法人の指定についての市の方針、被相続人居住用家屋等確認書の発行、マイホーム借上げ制度なども案内されています[2]。

それぞれの詳しい内容は、関連記事で解説しています。

宅地建物取引業法のクーリング・オフ（37条の2）は、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約についての定めのため[7]、不動産会社が自ら買主となる買取の契約は、対象にならないと解されます。引き渡した物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の売主の責任（契約不適合責任。民法562条など）[8]と、責任を負わない旨の特約（免責特約）の有無は、売買契約書で確認します。民法は、売主は責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定めています（572条）[8]。詳しくは「千葉県の空き家買取とは？」と「空き家を買取で売った後の売主の責任は？」をご覧ください。