千葉県で空き家を売るときにかかる費用｜仲介手数料・印紙税・税金の基本

次の表は当サイトの整理です。

この記事では、仲介手数料、印紙税、譲渡所得の税金の基本を説明します。

不動産会社に売却の仲介を頼んだ場合の仲介手数料には、法律にもとづく上限があります。国土交通省のページでは、売買の仲介手数料の上限を、物件価格を次のように区切って、それぞれの割合を掛けて合計する計算例で示しています（割合はいずれも消費税込み）[1]。

国土交通省の計算例では、物件価格が1,000万円の場合の上限は39.6万円（税込み）です[1]。

これは上限であり、実際の手数料は、媒介契約を結ぶときに、不動産会社との間で決めます。国土交通省は、契約前に、上限額の範囲内で合意しておくことが重要としています[1]。

800万円以下の宅地建物（低廉な空家等）の特例。 令和6年7月1日以降、物件価格が800万円以下の宅地建物（低廉な空家等）の売買の仲介では、原則の上限を超えて、30万円の1.1倍以内の金額まで受け取れる特例があります[1][7]。国土交通省の資料では、媒介契約の締結に際しあらかじめ、上限の範囲内で、報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要があることを「解釈・運用の考え方」（通達）に明記したとされています[7]。国土交通省の消費者向けページも、特例の対象となる場合は、媒介契約を結ぶときに、あらかじめ上限額の範囲内で合意しておくことが重要としています[1]。このため、説明と合意がない場合は、原則の計算による上限が基準になると考えられます。

不動産の売買契約書には、印紙税がかかります。国税庁によると、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される、契約金額が10万円を超える不動産譲渡契約書には、軽減措置があります[2]。たとえば、契約金額が500万円を超え1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円を超え5,000万円以下の場合は1万円です[2]。ほかの金額帯の税額は、国税庁のページでご確認ください。

空き家を売って利益（譲渡所得）が出た場合は、税金がかかります。譲渡所得の金額は、次のように計算します[3]。

譲渡価額（収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

税率は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間によって異なります[3][4]。

このほか、所得税には、復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）が加わります[3][4]。

相続した空き家の3,000万円特別控除。 相続した空き家を売った場合は、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります[6]。2024年1月1日以後の売却で、家屋と敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上の場合は、2,000万円までです[6]。売る期限は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、あわせて2027年12月31日までの売却であることが必要です[6]。要件は「相続した空き家の3,000万円特別控除とは」、相続した空き家を売るまでの流れは「千葉県で相続した空き家を売る方法」をご覧ください。

相続した家ではなく、住み替えで住まなくなった自分の家を売る場合は、詳しくは「住み替えで空き家になった自宅を売る」をご覧ください。

千葉県内の空き家の数は、令和5年住宅・土地統計調査で、39万4,100戸です[5]。市町村別の数は、「千葉県の空き家は約39万4千戸｜市町村別の空き家数・空き家率【令和5年調査】」で確認できます。

売る前の準備にかかる費用には、市町村の補助制度が使えることがあります。千葉県内の家財処分や解体の補助制度は、「千葉県内の補助制度・相談窓口一覧」で比べられます。

以下は、上限の計算方法を説明するための想定例です。実際の金額は、契約の内容によって異なります。

次の表は当サイトの整理です。「向いている人」の欄は、当サイトの考え方です。

どの方法が向いているかは、物件の状態や、売却を急ぐかどうかによって異なります。費用の面でも、複数の方法を比べて判断できます。詳しくは「千葉県で空き家を売却する方法」をご覧ください。

空き家を売るときに、主にかかる費用は何ですか？

仲介を頼んだ場合の仲介手数料、売買契約書の印紙税、売却して利益が出た場合の譲渡所得の税金が、主な費用です[1][2][3]。

仲介手数料の上限は、いくらですか？

国土交通省の計算例では、物件価格の200万円以下の部分は5.5%、200万円を超え400万円以下の部分は4.4%、400万円を超える部分は3.3%（いずれも税込み）を掛けて合計した額が上限で、物件価格が1,000万円なら39.6万円（税込み）です[1]。物件価格が800万円以下の宅地建物（低廉な空家等）の仲介には、30万円の1.1倍（税込み）以内まで受け取れる特例があります[1]。ただし、原則を超える報酬を受けるには、媒介契約の締結に際しあらかじめ、上限の範囲内で報酬額を依頼者に説明し、合意する必要があるとされています[7]。

売買契約書の印紙税は、いくらですか？

令和9年3月31日までに作成する不動産譲渡契約書には軽減措置があり、たとえば契約金額が500万円を超え1,000万円以下なら5千円です[2]。

売却益にかかる税率は、どう決まりますか？

譲渡した年の1月1日現在の所有期間で決まります。5年を超えると所得税15%・住民税5%、5年以下だと所得税30%・住民税9%で、所得税には復興特別所得税が加わります[3][4]。