市原市の空き家データと空き家バンク・補助制度｜売却の選択肢

空き家の約半数が「その他の空き家」です。 市原市の空き家1万7,290戸のうち、「その他の空き家」は8,510戸で、空き家全体の49.2%です[1]。

賃貸用の空き家が4割以上を占めます。 賃貸用の空き家は7,620戸で、空き家全体の44.1%です[1]。売却用は910戸です[1]。

別荘などの二次的住宅はごく少数です。 二次的住宅は260戸で、総住宅数13万3,410戸に対する割合は0.2%です[1]。

千葉県内の補助制度を比較する →

千葉県内の補助制度を比べる場合は、「千葉県内の補助制度を比較する」もご覧ください。

市原市空き家バンク

市原市の空き家バンクは、空き家を「売りたい・貸したい」所有者と「買いたい・借りたい」利用者が登録し、市がホームページに物件を掲載して、双方の合意のもとでマッチングを行う制度です[2]。市は情報の掲載とマッチングのみを行い、売買や賃貸借の交渉・契約には関与しません[2]。所有者は、市と協定を結んでいる千葉県宅地建物取引業協会市原支部に、仲介を依頼できます。仲介で契約が成立した場合は、宅地建物取引業法にもとづく報酬（仲介手数料）が必要です[2]。

購入した空き家バンク物件へのリフォーム等補助（最大100万円）

市原市は、空き家バンクを通して空き家を購入した人に、リフォーム等の費用の一部を補助しています[3]。

市のページでは、フラット35地域連携型の金利の優遇も案内されています（借り入れの前に市との事前相談が必要）[3]。

売る側にとっては、空き家バンクを通して買う人が使える制度です。

いちはら空家等除却・活用提案モデル事業（除却は最大50万円）

町会などの地域が主体となって空家を利活用するモデル事業に、除却費や改修費の一部を補助する事業です[4]。所有者個人が、自分の空き家の解体費用を補助してもらう制度ではありません。

市は、無接道や狭小な敷地に建つ空き家の除却を支援する「狭小敷地等空家除却支援事業」（隣接する土地の所有者への補助）も案内しています[5]。詳しくは市のページでご確認ください。

空き家まるごと相談窓口（あきまる相談）

市原市は、令和7年10月1日に「空き家まるごと相談窓口」（通称：あきまる相談）を開設しました[6]。空き家の相続・売却・賃貸・解体・管理などを、ワンストップで相談できる窓口です。空き家になる前からの相談もできます[6]。窓口の業務は、市が特定非営利活動法人 空家・空地管理センターに委託しています[6]。

市は、令和7年1月17日に民間事業者と空き家の除却促進に関する連携協定を結び、解体費用や固定資産税を試算できるツールなどを案内しています[5]。査定価格・解体費用は参考の金額で保証するものではなく、固定資産税の試算は目安の値であると、市は説明しています[5]。

市のページでは、管理不全空家等に指定されて勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の対象から外れ、税の負担が重くなると説明しています[5]。

それぞれの詳しい内容は、関連記事で解説しています。