空き家を売ったときの確定申告｜期限・様式・必要書類・提出方法【千葉県】

国税庁の確定申告特集「不動産等を売却した方へ」は、土地や建物を売って、「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）」で計算した譲渡所得金額（利益）がある場合は、原則として確定申告が必要と案内しています[1]。

特例を受ける場合。 相続した空き家を売ったときの特例（被相続人の居住用財産の特例）も、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除も、国税庁のページでは「一定の書類を添えて確定申告をすることが必要」とされています[5][6]。相続した空き家の特例は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることと、2027年12月31日までの売却であることが要件です[5]。特例の要件は「相続した空き家の3,000万円特別控除とは」で説明しています。

給与所得者の場合。 国税庁は、給与を1か所から受けていて、その全額が源泉徴収の対象となる人のうち、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告が必要としています（ほかにも条件があります）[7]。空き家の売却がこれに当たるかを含め、申告が必要かどうかは税務署にご確認ください。

売った人が亡くなった場合。 空き家を売った人が亡くなった場合は、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に、亡くなった人の譲渡所得の確定申告をします[2]。相続に関わる手続きの期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」にまとめています。

土地・建物の譲渡所得の申告は、原則として、譲渡した日の属する年の翌年2月16日から3月15日までに行います[2]。所得税の法定申告期限の3月15日が土日に当たる場合は、その翌日が期限です[4]。国税庁によると、令和8年分の確定申告は、令和9年2月16日（火）に受付が始まり、提出・納付の期限は令和9年3月15日（月）です[3]。年ごとの日付は、国税庁のページでご確認ください。

どの年の申告になるか。 譲渡の日は、原則として、資産を買主に引き渡した日です[2]。ただし、売買契約の効力が発生した日（一般的には契約を結んだ日）を譲渡の日として申告することもできます[2]。年末に契約し、翌年に引き渡すような場合は、どちらの日を譲渡の日とするかで、申告する年が変わります。

還付申告の場合。 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例の適用を受けることなどで還付申告になる場合は、2月15日以前でも申告できます[2]。

土地・建物の譲渡所得がある人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書に加えて、次の様式を作成し、所轄の税務署に提出します[2]。

様式と手引きは、国税庁の「確定申告書等の様式・手引き等」のページに掲載されています。確認日（2026年10月13日）の時点で掲載されていたのは令和7年分の様式で、令和8年分の案内はまだありませんでした[8]。特例を受ける場合の明細書なども、国税庁の「申告書添付書類一覧」に並んでいます[9]。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、自宅などから申告書を作成し、提出できます[2]。

確定申告書等作成コーナー（令和7年分）では、土地・建物の譲渡所得を入力する前に、次の書類を用意するよう案内しています[10]。

1. 売ったときの契約書など（所在地・面積・譲渡価額が分かるもの）
2. 売ったときにかかった費用の領収書など
3. 購入（建築）したときの契約書など（購入代金・建築代金が分かるもの）
4. 購入（建築）したときにかかった費用の領収書など
5. 特例を受けるのに必要な書類など

作成コーナーでは、「土地建物等の譲渡所得」の入力が終わるまで入力データを保存できないため、書類をそろえてから始めるよう案内されています[10]。先祖から受け継いだ財産などで購入金額が分からない場合は、譲渡価額の5%を取得費にでき、その場合は購入時の書類は不要とされています[10]。相続や贈与で取得した土地・建物について、国税庁のNo.3270では、売った金額の5%を取得費とする場合は、相続人などが支払った登記費用などを取得費に含めることはできないとされています[24]。

取得費・譲渡費用・税率について。 譲渡所得は、ほかの所得と分けて計算する分離課税で、「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額」で計算します[14]。譲渡費用には、仲介手数料や、印紙税のうち売主が負担した分などが含まれ、固定資産税など維持・管理の費用は含まれません[15]。税率や売却にかかる費用は「千葉県で空き家を売るときにかかる費用」、相続した不動産の取得費の考え方は「千葉県で相続した土地を売る方法」をご覧ください。

相続した空き家の特例を受ける場合の添付書類。 国税庁のNo.3306では、家屋（または家屋と敷地）を売った場合の添付書類として、次のものを挙げています[5]。

• 譲渡所得の内訳書【土地・建物用】
• 相続または遺贈で取得したこと、昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物の登記がないことなどを示す登記事項証明書など
• 物件がある市区町村の長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」
• 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し（譲渡の日前2年以内に調査が終了したもの・評価されたもの）
• 売買契約書の写しなど、売却代金が1億円以下であることを示すもの

取り壊した後に敷地を売った場合や、売った時から、売った日の属する年の翌年2月15日までの間に、一定の耐震基準を満たすこととなった場合や取り壊しを行った場合（令和6年1月1日以後の譲渡）は、添付書類が異なります[5]。「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載すれば、登記事項証明書の添付を省略できます[5]。

国税庁は、確定申告書の提出方法として、次の4つを挙げています[11]。

郵送する場合。 申告書は「信書」に当たるため、郵便物（第一種郵便物）または信書便物で送ります[4]。郵便・信書便で送った場合は、通信日付印に表示された日が提出日とみなされます。それ以外の方法では、税務署に届いた日が提出日です[4]。

控えについて。 令和7年1月から、書面で提出した申告書の控えには収受日付印を押さず、代わりに受付日などを書いたリーフレットを渡す運用になっています（郵送で返信用封筒を同封した場合も返送されます）[12]。国税庁は、提出の記録が必要な人は、自分で控えを作り、提出日を記録しておくよう案内しています。e-Taxの場合は受信通知で確認できます[12]。

税務署で相談する場合。 令和7年分の確定申告特集では、申告相談に来る人に事前予約を求め、面接での申告相談には電話による事前予約が必要とされていました[13]。申告相談では、原則として自分のスマートフォンを使った申告（作成コーナーで申告書を作り、e-Taxで送信する方法）が案内されていました[13]。持ち物としては、マイナンバーカード、スマートフォン（マイナポータルアプリ）、マイナンバーカードの2種類のパスワードが挙げられていました[13]。

千葉県内の税務署の一覧は、国税庁の「税務署所在地・案内（千葉県）」に掲載されています[16]。ご自身の住所地を所轄する税務署は、国税庁のページでご確認ください。

千葉県によると、個人の県民税は、市町村が市町村民税と併せて住民税として課税・徴収します[17]。所得税の確定申告書を提出した場合は、住民税の申告書の提出は不要です。ただし、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄の該当する事項は記載が必要です[17]。

千葉市も、所得税の確定申告書を提出した人は、市・県民税の申告書を提出する必要はないと案内しています[18]。一方で、千葉市のよくある質問では、給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要な人も、市・県民税の申告は必要としています[19]。

所得税の確定申告をしない場合に住民税の申告が必要かどうかは、お住まいの市町村の住民税の窓口でご確認ください。

千葉市の確定申告の受付（令和7年分）。 千葉市のページによると、千葉市内では千葉東・千葉南・千葉西の3つの税務署が確定申告を受け付け、住所地で管轄が分かれます[18]。区役所（花見川・稲毛・若葉・緑・美浜）では、作成済みの確定申告書の提出のみを受け付け、作成の相談は対象者を限った予約制とされていました[18]。翌年以降の受付は、千葉市のページでご確認ください。

国税庁によると、土地・建物を売って損失が出た場合、その損失はほかの土地・建物の譲渡所得から差し引けますが、差し引ききれない損失は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算できません[20]。例外として、長期譲渡所得に当たる居住用財産の譲渡損失は、一定の要件を満たす場合に限り、他の所得と損益通算し、翌年以後3年間繰り越せます[20]。

この例外にあたる特例には、次の2つがあります。いずれも、国税庁のページでは、売る家屋の要件を、現に自分が住んでいる家屋か、以前に住んでいた家屋で、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るものとしています[21][22]。

No.3370の特例は、損益通算に明細書などを添付した確定申告が必要で、繰越控除には期限内の申告と、翌年以後の連続した申告が条件とされています[21]。相続した空き家など、ご自身が住んでいなかった家を売った場合に、これらの特例の要件に当たるかどうかは、税理士や税務署にご確認ください。

以下は、申告の時期の考え方を説明するための想定例です。税額の計算や、特例が使えるかどうかの判断は含みません。

次の表は当サイトの整理です。

国税庁によると、電話相談センターの受付は平日8時30分から17時までで、土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は除かれます[23]。電話番号は、国税庁の「税についての相談窓口」のページでご確認ください。

確定申告は、売却が終わった後の手続きです。売る方法には、不動産会社に買主を探してもらう仲介、不動産会社が買主となる買取、市町村の空き家バンクなどがあります。売る方法の比べ方は「千葉県で空き家を売却する方法」、相続した空き家を売る流れは「千葉県で相続した空き家を売る方法」をご覧ください。

空き家を売ったら、確定申告は必要ですか？

国税庁は、土地や建物を売って譲渡所得（利益）がある場合は、原則として確定申告が必要と案内しています[1]。3,000万円特別控除などの特例を受けるにも、書類を添えた確定申告が必要です[5][6]。相続した空き家の特例には売る期限があります（「確定申告が必要とされる場合」の「特例を受ける場合」を参照）[5]。ご自身が申告の対象になるかは、税務署にご確認ください。

申告はいつまでですか？

原則として、売った年の翌年2月16日から3月15日まで（3月15日が土日の場合は翌日）です[2][4]。令和8年分は、令和9年2月16日（火）から3月15日（月）までです[3]。

確定申告をすれば、住民税の申告は別に必要ですか？

千葉県・千葉市は、所得税の確定申告書を提出した場合は、住民税の申告書の提出は不要と案内しています[17][18]。確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄の該当する事項は記載が必要です[17]。

売って損が出た場合、給与と相殺できますか？

国税庁によると、土地・建物の譲渡損失は、原則として給与所得など他の所得と損益通算できません[20]。居住用財産の譲渡損失には例外の特例がありますが、売る家屋に住んでいたことなどが要件です[21][22]。当てはまるかどうかは、税理士や税務署にご確認ください。