茂原市の空き家データと空き家バンク・補助制度｜売却の選択肢

空き家の半分が「その他の空き家」、残りの多くは賃貸用です。 茂原市の空き家9,240戸のうち、「その他の空き家」は4,650戸（空き家全体の50.3%）、賃貸用の空き家は4,140戸（同44.8%）です[1]。

別荘などの二次的住宅はほとんどありません。 二次的住宅は360戸で、総住宅数4万6,320戸に対する割合は0.8%です[1]。別荘が空き家率を押し上げている勝浦市（21.1%）などとは異なり、茂原市の空き家は、住まいとして使われなくなった住宅と賃貸住宅の空室が中心だと分かります。

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茂原市空き家バンク

茂原市は、市内にある空き家の有効活用を通じて、移住・定住の促進などによる地域の活性化を図るため、空き家バンクを実施しています[2]。空き家を「売りたい・貸したい」所有者と、「買いたい・借りたい」希望者の橋渡しを市が行う制度で、利用するには物件登録と利用者登録が必要です[2]。

市が案内している利用の流れでは、希望物件があった利用者に市が物件登録者（または仲介業者）の連絡先を伝え、交渉と契約は、利用者と物件登録者の間で行います[2]。市は、空き家バンクに関する留意事項を必ず確認するよう案内しています[2]。

空き家バンク登録物件リフォーム補助金

茂原市は、茂原市空き家バンクに登録された空き家を購入した方が行うリフォームに対し、工事費の一部を補助しています（令和8年度）[3]。対象は空き家バンクの物件を購入した方なので、売る側の所有者にとっては、空き家バンクに登録することで、買い手がこの補助を使えるようになる制度です。補助額や要件は、市のウェブサイトでご確認ください。

そのほかの取り組み

茂原市は、第2次茂原市空家等対策計画（令和7年3月改定）を公表しているほか[4]、空き家セミナーなども案内しています[2]。

それぞれの詳しい内容は、関連記事で解説しています。

宅地建物取引業法のクーリング・オフ（37条の2）は、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約についての定めのため[5]、不動産会社が自ら買主となる買取の契約は、対象にならないと解されます。引き渡した物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の売主の責任（契約不適合責任。民法562条など）[6]と、責任を負わない旨の特約（免責特約）の有無は、売買契約書で確認します。民法は、売主は責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定めています（572条）[6]。詳しくは「千葉県の空き家買取とは？」と「空き家を買取で売った後の売主の責任は？」をご覧ください。