成田空港の拡張区域にある土地｜B滑走路延伸・C滑走路新設の工程、用地の取得と土地収用制度

2018年3月13日、国土交通省・千葉県・空港周辺9市町・成田国際空港株式会社の「成田空港に関する四者協議会」で、滑走路の増設などを含む更なる機能強化を実施することに合意し、確認書が結ばれました[1]。合意の主な内容は次のとおりです[1]。

• B滑走路の南側に、3,500mのC滑走路を新設する
• B滑走路を北側に1,000m延伸し、3,500mとする
• 年間発着枠を、30万回から50万回に拡大する

国土交通省は、2020年1月31日に、航空法にもとづく施設の変更（B滑走路の延伸・C滑走路の新設など）を許可しました。申請は2019年（令和元年）11月7日に成田国際空港株式会社から出されたものです[2]。許可の内容は次のとおりです[2]。

千葉県の公表によると、2026年7月10日の四者協議会では、次の2点が確認されました[3]。

1. C滑走路区域：任意での用地の取得に向けた取組を続けるのと並行して、土地収用制度を活用することを、やむを得ないものと受け止めること[3]
2. B滑走路延伸部：2029年度内の供用開始に向けて取組を進めること[3]

空港会社（成田国際空港株式会社）は、B滑走路延伸部は必要な用地を確保（99.5％）したので先行して供用することを考えており、そのための追加の工事などが必要になることを踏まえて、2029年度内の供用開始を目指すと説明しています[3]。C滑走路の供用時期は、このページには書かれていません[3]。

用地の確保の状況は、千葉県のページに次のように載っています。90.4％は四者の協議結果の中の数値で、それ以外は、同じページに載っている空港会社の説明です[3]。

空港会社は、解決の糸口が見いだせない用地の課題として、機能強化に理解が得られないこと、遺産分割協議が難航していて相続人との用地交渉が進まないことなどを挙げています[3]。

千葉県のページによると、空港会社は、2018年3月の四者協議会での合意を受けて8年にわたり用地交渉を行ってきたこと、2016年以降、約400回の住民説明会などを開いてきたことを説明しています[3]。空港会社は、最終的に用地の取得を確実にするため、任意での取得の取組を続けながら、C滑走路区域で土地収用制度を活用することについて、関係者の理解を求めました[3]。同じページには、自治体から、土地収用制度の活用を検討せざるを得ない状況にあるとしても、残る地権者に理解や協力を得られるよう、再度の説明を試みる必要があるとの意見があったことも書かれています[3]。国土交通省（局長）は、土地収用制度を活用するとしても、引き続き誠心誠意・丁寧に任意での取得に向けた努力を続けることの重要性は変わらないと述べています[3]。

当サイトでは、成田国際空港株式会社が任意での取得で用いる補償の基準や手続きの流れ、代わりの土地（代替地）の扱いを、公表資料で確認できていません。個別の土地については、成田国際空港株式会社にお問い合わせください。

参考：千葉県が施行する公共事業の場合。 千葉県は、県が施行する公共事業について、土地は近隣の正常な取引価格と不動産鑑定士の鑑定評価を参考に土地ごとに適正な価格を求めて補償し、建物などは移転に通常必要な費用を補償するとしています[9]。流れは、事業説明会、用地測量、面積・建物等の確認、補償金の算定、協議（用地交渉）、契約、補償金の前払い（契約額の7割以内）、登記・移転・引渡し、残金払いの順とされています[9]。これは県が施行する事業についての説明で、成田空港の機能強化の用地に同じ手続きが使われるかどうかは、当サイトでは確認していません。

土地収用法は、土地を収用・使用できる公共の利益となる事業を定めていて、その中に「航空法による飛行場又は航空保安施設で公共の用に供するもの」が挙がっています（3条12号）[6]。

当サイトでは、2026年10月18日時点で、C滑走路区域について事業の認定の申請が行われたかどうかを、国・千葉県・成田国際空港株式会社の公表資料で確認できていません。以下は、法律に定められた手続きの順番です。

補償について、土地収用法は次のように定めています。

• 土地を収用・使用することで土地所有者と関係人が受ける損失は、起業者が補償しなければならない（68条）[7]
• 収用する土地などの補償金の額は、近傍類地（近くの似た土地）の取引価格などを考慮して算定した、事業の認定の告示の時の相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応じた修正率を掛けた額とする（71条）[7]
• 収用・使用する土地に建物などの物件があるときは、その移転料を補償して移転させなければならない（77条）[7]

これらは収用の手続きによる場合の定めです。任意での取得の場合の補償の決め方は、上の「用地の取得は、だれがどう進めているか」をご覧ください。

国税庁は、土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を売った人について、次の2つの特例のうち、どちらか一方を受けられるとしています[8]。

• 代替資産の特例：補償金で代わりの土地建物などを取得したとき、売った年の譲渡所得はなかったものとされ、課税が将来に繰り延べられる特例です。代わりの資産は、原則として、収用等のあった年、その前年（譲渡することが明らかになった日以後）、または収用等のあった日以後2年を経過した日までに取得する必要があります[8]。
• 5,000万円の特別控除：譲渡所得から最高5,000万円までを差し引く特例です。売った土地建物が固定資産であること、その年に公共事業のために売った資産の全部について代替資産の特例を受けていないこと、最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過する日までに売っていること、施行者から最初に買取り等の申出を受けた人（その人の死亡で相続・遺贈により取得した人を含みます）が売っていることが要件です[8]。同じ公共事業で2以上の年にまたがって売るときは、最初の年だけしか受けられません[8]。

どちらの特例も、一定の書類を添えて確定申告をすることが必要です[8]。成田空港の機能強化の用地を売る場合にこれらの特例が当てはまるかどうかは、国税庁の説明には書かれていません。税務署・税理士にご確認ください。確定申告の期限や提出の方法は「空き家を売ったときの確定申告」で説明しています。

成田空港の周辺の土地は、機能強化で空港の敷地になる計画区域の中か、航空機騒音の区域（騒特法・騒防法）か、そのどちらでもないかで、関係する制度と窓口が変わります。以下は当サイトの整理です。

計画区域と騒音区域は別の制度です。1つの土地が両方に関わるかどうかは、当サイトでは確認していません。

当サイトでは、計画区域の具体的な範囲を、公表資料の本文で確認できていません。千葉県の2018年3月13日の四者協議会のページには、確認書とその別図（PDF）が掲載されています[1]。個別の土地が区域に入るかどうかは、次の窓口でご確認ください。

• 成田国際空港株式会社：地域相談センターで、移転・防音工事や空港運営などの相談を受けるとしています[4]。南（芝山町）・茨城（河内町）・山武（横芝光町）・東（多古町）の各地域相談センターと、成田市内の出張所の所在と受付時間が、同社のページに載っています[5]。
• 千葉県：2026年7月10日の四者協議会のページの問い合わせ先は、総合企画部 成田空港政策課 機能強化支援室です[3]。

相続した土地で、遺産分割がまとまっていない場合の手続きは「遺産分割がまとまらない空き家はどうなる？」で説明しています。

機能強化の用地の確保率は、2026年6月末時点で90.4％です[3]。計画区域にある空き家・土地の数を示す公的な統計は、この記事の作成時点で確認できていません。

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。