成田空港の騒音区域にある家・土地｜騒特法の建築制限と土地の買入れ、騒防法の移転補償

成田市によると、成田空港の周辺の対策のうち、防音工事の助成、移転の補償、土地利用などは、騒防法と騒特法にもとづいて行われています[7]。騒防法の対象は成田を含む14空港、騒特法の対象は成田だけです[6]。騒特法の「特定空港」には、政令で成田国際空港が指定されています[2]。

騒特法の政令は、航空機騒音対策基本方針で、空港の設置者が知事に示した騒音のレベル（時間帯補正等価騒音レベル）が62デシベル以上の地域を基準に防止地区とすべき地域を、66デシベル以上の地域を基準に防止特別地区とすべき地域を定めるとしています[2]。騒防法の区域も、時間帯補正等価騒音レベルが国土交通省令で定める値以上の区域を基準に指定されます[5]。その値は、騒防法施行規則で、第1種区域が62デシベル、第2種区域が73デシベル、第3種区域が76デシベルと定められています[17]。Lden（時間帯補正等価騒音レベル）は、夕方（19時台〜21時台）の騒音に5デシベル、夜間（22時台〜6時台）の騒音に10デシベルの重み付けをして、1日の平均の騒音レベルを示す指標です[7]。

成田市によると、騒防法の区域は令和2年（2020年）3月24日に告示され、4月1日から施行されました。騒特法の都市計画の決定は、4月1日に告示されました[7]。

防止地区：防音上有効な構造が必要

防止地区（防止特別地区を除きます）で、次の建築物を建築するときは、政令で定めるところにより、防音上有効な構造にしなければなりません（騒特法5条1項）[1]。

• 学校
• 病院
• 住宅
• これらに類する建築物として政令で定めるもの（保育所などの児童福祉施設、診療所・助産所、特別養護老人ホーム、障害者支援施設、幼保連携型認定こども園など）[2]

防音上有効な構造とは、たとえば、居室などの外気に接する窓・出入口を、閉めたときに防音上有害なすき間が生じないものにし、戸をガラスの厚さ0.5センチメートル以上のガラス入りの金属製のもの（または同等以上の効果のあるもの）にすること、排気口・給気口などに開閉装置を設けることなどです（騒特法施行令5条）[2]。成田市では、防止地区内で建築確認の申請をするときに、防音構造申告書が必要です[7]。

防止特別地区：住宅などの建築は原則としてできない

防止特別地区では、上の学校・病院・住宅などを建築してはならないと定められています（騒特法5条2項）[1]。ただし、知事が、公益上やむを得ない、または防止特別地区の外に建築することが困難・著しく不適当と認めて許可した場合は、建築できます（同項ただし書）[1]。建築物の用途を変更して住宅などにする場合も、同じ扱いです（同条5項）[1]。

千葉県は、許可について、個別具体に判断するとしたうえで、住宅は原則として次の基準で判断するとしています[11]。

制限の対象にならない建物と、すでにある住宅

成田市は、店舗・事務所・ガソリンスタンド・工場・倉庫・レジャー施設などは規制の対象外（併用住宅を除く）と説明しています[7]。一方で、人が住むために使われる建築物は、全部か一部かにかかわらず、名称に関係なく騒特法上の「住宅」として扱われます[7]。

千葉県の資料は、防止地区・防止特別地区のいずれも、都市計画の決定前に建てられた住宅などへの規制や義務付けはないとしています[10]。防止特別地区でも住み続けることはでき、すでにある住宅の移転を義務付けるものではないこと、移転せずに住み続ける場合は防音工事の助成を受けられることも説明されています[10]。

なお、5条1項・2項に違反した建築物については、知事が、所有者や占有者に、模様替え、または移転・除却・用途の変更などを命じることができます（騒特法6条）[1]。

土地の買入れの申出（8条）。 特定空港の設置者は、防止特別地区内の土地の所有者から、5条2項の制限のために土地の利用に著しい支障をきたすこととなるとして、その土地を買い入れるべき旨の申出があった場合は、その土地を買い入れるものとされています（騒特法8条1項）[3]。買入れの価額は、時価によります（同条2項）[3]。

移転の補償（9条）。 特定空港の設置者は、防止特別地区の都市計画が定められたときに地区内にあった住宅などと、それと一体として利用されている建物・立木竹などの所有者が、地区の外に移転したり除却したりするときは、予算の範囲内で、通常生ずべき損失を補償することができます（騒特法9条1項）[3]。この補償を受けることとなる人から、防止特別地区内の自分の土地の買入れの申出があった場合も、政令で定めるところにより、予算の範囲内で買い入れることができます（同条2項）[3]。

8条は「買い入れるものとする」、9条は「補償することができる」「買い入れることができる」（いずれも予算の範囲内）と、条文の書き方が違います[3]。

だれが行うか。 千葉県の資料は、移転を希望する人の宅地の買入れや移転の補償は、成田国際空港株式会社によって行われるとしています[10]。補償などの範囲は、住宅と、住宅と一体的に利用されている倉庫・立木などの移転の補償と、宅地と、宅地と一体的に利用されている農地などの土地の買入れで、詳しくは成田国際空港株式会社に確認するよう書かれています[10]。成田国際空港株式会社は、令和2年4月1日の都市計画の変更で防止特別地区が広がり、新たに1078戸が移転の対象になったとしています[13]。

当サイトでは、個別の土地が買入れの対象になるかどうか、買入れの価額がいくらになるかは確認していません。成田国際空港株式会社にお問い合わせください。

成田国際空港は、騒防法の「特定飛行場」です（騒防法2条）[4]。

• 第1種区域（防音工事の助成）：区域の指定のときにあった住宅について、所有者などが航空機の騒音による障害を防止・軽減するための工事をするとき、空港の設置者が助成の措置をとるものとされています（騒防法8条の2）[4]。成田国際空港株式会社は、国土交通省の告示で第1種区域に指定された区域内（3市4町）の住宅の防音工事を助成しているとしています[14]。
• 第2種区域（移転の補償・土地の買入れ）：区域の指定のときにあった建物などを区域の外に移転・除却するとき、空港の設置者は予算の範囲内で損失を補償することができ、土地の所有者が買入れを申し出たときは、予算の範囲内で買い入れることができます（騒防法9条）[4]。第3種区域以外の第2種区域で買い入れる土地は、指定のときに宅地だった土地などに限られます（騒防法施行令8条）[5]。成田国際空港株式会社は、第2種区域の対象503戸の移転の補償は実施済みとしています[13]。
• 第3種区域（緑地帯の整備）：空港の設置者は、買い入れた土地が、緑地帯などの緩衝地帯として整備されるよう措置をとるものとされています（騒防法9条の2）[4]。

成田市の「民家防音工事補助制度」のページは、第1種区域と、その外側の隣接区域で、住宅の所有者などが基準に定められた防音工事をするときの費用の全部または一部を補助する制度を説明しています[8]。対象は原則として区域ごとの基準日にあり、現に住居として使われている住宅で、騒特法の防止地区内で、防止地区の指定の後に建てた住宅は対象外となる場合があるとされています[8]。

成田国際空港株式会社は、騒防法・騒特法にもとづく移転の補償には租税特別措置法の優遇措置があり、区域の指定の時期によって適用の扱いが違うと説明しています[13]。当てはまるかどうかは、税務署・税理士にご確認ください。

千葉県の資料の概要図では、防止地区・防止特別地区とそれと一体的に土地利用を図るべき地域は、成田市・芝山町・多古町・横芝光町・山武市にかかっています[10]。

• 千葉県の区域図：千葉県の「騒特法について」のページに、防止地区・防止特別地区の位置と区域を示した図面（PDF）が掲載されています[9]。
• 成田市内の土地：成田市の「なりた地図情報」（都市計画情報）や、「成田国際空港騒音区域関係図」（成田市内の抜粋）で区域を確認できるとされています[7]。
• 相談の窓口：防止特別地区の住宅などの建築の許可・用途の変更の許可は、成田市 空港地域振興課、多古町 空港まちづくり課、芝山町 空港地域振興係、横芝光町 企画空港課が受け付け、山武市内は千葉県 総合企画部 空港地域共生課が受け付けています[11][12]。成田市の騒防法・騒特法のページの問い合わせ先は空港部 空港地域振興課で、騒特法上の「住宅」に当たるかどうかに疑義がある場合も、この課に問い合わせるよう案内されています[7]。民家防音工事補助制度のページ（2021年4月1日更新）の問い合わせ先は、空港部 空港対策課です[8]。防止地区で建築確認を申請するときの防音構造申告書については、成田市建築住宅課に問い合わせるよう案内されています[7]。

当サイトでは、個別の土地がどの区域にあるかは確認していません。区域の境目に近い土地は、上の窓口でご確認ください。

売るとき。 宅地建物取引業者は、売買などの契約が成立するまでに、取得しようとする人に、宅地建物取引士に書面を交付させて、法令にもとづく制限で政令で定めるものの概要を説明させなければなりません（宅地建物取引業法35条1項2号）[15]。売買・交換の契約について、その政令（宅地建物取引業法施行令3条1項6号）には、騒特法5条1項・2項（用途の変更に準用する場合を含む）が挙げられています[16]。区域にあることを前提に、買主がその土地で何を建てられるかを、窓口で確かめた内容とあわせて不動産会社に伝えます。防止特別地区の土地で、8条の要件（制限のために土地の利用に著しい支障をきたすこと）に当たる場合は、買入れの申出という方法もあります[3]。どちらが合うかは、個別の事情で変わります。

住むとき・建て替えるとき。 防止地区で住宅を新築・増築・改築するときは、防音上有効な構造が必要です[1][9]。防止特別地区では、住宅の建築は原則としてできず、建て替えなどは許可が必要です[1][11]。千葉県の建て替えの基準は「都市計画の決定前から住んでいる人の住宅」の建て替えで[11]、相続した家に、これから住もうとする人が当てはまるかどうかは、窓口に確認が必要です。

貸すとき。 騒特法5条が制限しているのは、住宅などの建築と、建築物の用途を変更して住宅などにすることです[1]。防止特別地区で、建築物の用途を変更して住宅にすることは原則としてできず、知事の許可を受けた場合に限られます[1][12]。宅地建物取引業法施行令3条のうち、宅地の貸借の契約について定めた2項では、騒特法5条1項・2項は説明の対象から除かれていません[16]。建物の貸借の契約について定めた3項には、騒特法は挙げられていません[16]。賃貸に出す前に確認したいことは「千葉県で空き家を賃貸に出す前に確認すること」で説明しています。

ほかの制限も重なることがあります。 区域の土地が市街化調整区域や農地の場合は、都市計画法や農地法の許可も関わります。「千葉県で市街化調整区域の空き家を売る方法」「千葉県で相続した田畑（農地）を売る・貸す・手放す方法」もご覧ください。

千葉県の資料によると、騒特法の基本方針は昭和57年11月に定められ、成田空港の年間発着枠50万回への拡大に伴い、平成30年12月18日に変更されました[10]。区域にある空き家の数を示す公的な統計は、この記事の作成時点で確認できていません。

区域がかかる市町の空き家の数や、空き家バンク・補助制度は、市町村のページでご確認いただけます：成田市・芝山町・多古町・横芝光町・山武市。

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。