千葉県で相続した田畑（農地）を売る・貸す・手放す方法｜農業委員会の届出と許可

届出は農地法で義務になっています。 相続などで、農地法3条の許可を受けずに農地の権利を取得した人は、その農地がある市町村の農業委員会に、取得した旨を届け出なければなりません（農地法3条の3）[1]。

期限は、出典によって書き方が違います。 次の表は、条文と千葉市の案内を並べた当サイトの整理です。

ほかの市町村の期限の案内は、農地がある市町村の農業委員会でご確認ください。

届け出ない場合。 届出をしなかった人や、うその届出をした人は、10万円以下の過料に処されます（農地法69条）[1]。

届出の書類（千葉市の場合）。 千葉市農業委員会の案内では、対象は相続（遺産分割などを含む）、法人の合併・分割、時効取得などで許可なく農地の権利を取得した人です。必要書類は届出書、筆数が多い場合の筆別明細書、代理人が届け出る場合の委任状で、登記事項証明書は任意です。令和8年4月から、受理通知書は届出者が希望した場合にだけ交付すると案内しています[2]。

相続登記など、ほかの手続きの期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」にまとめています。相続した土地に山林（森林）がある場合は、詳しくは「千葉県で相続した山林（森林）をどうするか」をご覧ください。

農業委員会の許可が必要です。 農地を農地のまま売買・貸借するには、当事者が農業委員会の許可を受ける必要があります（農地法3条。例外の規定があります）[1]。千葉市農業委員会は、許可を受けていない契約は効力が生じないと案内しています[3]。

許可できない主な場合（条文）。 農地法3条では、許可できない主な場合として次のようなものが挙げられています[1]。

• 取得する側が、農地のすべてを効率的に耕作すると認められない場合
• 取得する側が、農地所有適格法人以外の法人である場合
• 取得する側（個人）が、農作業に常時従事すると認められない場合
• 周辺地域の農地の集団化や効率的な利用に支障が生じるおそれがある場合

千葉市農業委員会の案内では、権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、農作業に「常時従事（原則年間150日以上）すると認められない場合（第2項第4号）」を、許可されない主な場合の一つに挙げています[3]。条文の表現は「常時従事」です[1]。ほかの市町村での扱いは、農地がある市町村の農業委員会でご確認ください。

手続きの流れ（千葉市の場合）。 事前相談（随時）、受付期間内の申請、必要に応じた審査・面接、農業委員会総会での議決、許可指令書の交付、という流れで、標準処理期間は30日（補正の期間を除く）です[3]。ほかの市町村の受付日や処理期間は、市町村ごとにご確認ください。

下限面積要件は撤廃されました。 長柄町の案内によると、法改正（令和4年法律第56号）の施行により、2023年（令和5年）4月1日から、農地の権利を取得するときの下限面積要件が撤廃されました。そのほかの要件に変更はなく、農地の権利の取得には引き続き3条の許可が必要です[4]。

転用目的の売買には、許可か届出が必要です。 農地を農地以外にする目的で売買・貸借するには、都道府県知事等（指定市町村の長を含む）の許可が必要です。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可はいりません（農地法5条）[1]。千葉県も、農地を農地以外にするには県知事の許可が必要で、市街化区域内の農地は届出で足りると案内しています[5]。

千葉県の許可権者と申請窓口。 次の表は、千葉県の2つのページ[5][6]をもとにした当サイトの整理です。

知事許可の転用申請は、原則として毎月21日から25日に受け付けます[6]。千葉県のページでは、標準処理期間は段階ごとに次のように示されています（合計の期間は書かれていません）[6]。

• 農業委員会が都道府県農業委員会ネットワーク機構に意見を聴かない場合：経由機関（各市町村農業委員会）の処理3週間、処分機関（農地・農村振興課又は各農業事務所）の処理2週間
• 農業委員会が都道府県農業委員会ネットワーク機構に意見を聴く場合：経由機関の処理4週間、処分機関の処理2週間、協議機関の処理1週間（転用面積が4haを超えるものについては関東農政局と協議し、処分機関の処理と並行）

農地の区分によっては、原則として許可されません。 千葉県安房農業事務所の案内では、農地の区分ごとの扱いは次のとおりです[7]。

立地の基準のほか、事業の確実性や周辺の農地への被害防止などの一般基準も審査されます[7]。農地法5条でも、申請者に資力・信用がない場合や、周辺の営農に支障を及ぼす場合などは許可できないとされています[1]。相談先は市町村の農業委員会で、申請の手数料はかかりません[7]。自分の農地がどの区分にあたるか、転用が認められるかは、農地がある市町村の農業委員会でご確認ください。

市街化調整区域の建物の制限は「千葉県で市街化調整区域の空き家を売る方法」で説明しています。宅地などにした後、空き地として持つ場合の雑草や越境した枝などの管理は、詳しくは「千葉県で空き地を管理する方法」をご覧ください。

千葉県の機構は、千葉県園芸協会です。 千葉県の案内では、公益社団法人千葉県園芸協会（農地中間管理機構）が、市町村が作る「地域計画」（将来の農地利用の姿を示す計画で、目標地図を含む）に沿って、農地の貸借を行う事業を実施しています[8]。機構は、農地を借り受けて、担い手に貸し付けます[9]。

令和7年4月から、貸し借りの仕組みが変わりました。 地域計画を策定した地域では、2025年（令和7年）4月以降、貸借は原則として機構を経由する方法になり、市町村が作成する農用地利用集積計画による農地の貸借はできなくなりました。農地法3条による貸借は引き続きできます[8]。芝山町の案内でも、令和7年4月以降の貸借は、農地中間管理機構による方法と農地法3条による方法の2種類で、既存の利用権は期間満了まで有効だが、更新・再設定はできないと説明しています[10]。

機構が借りられる農地。 千葉県園芸協会のページでは、機構が借り受けられるのは、耕作できる状態にあり、権利関係に問題がなく、借り手が見込まれる農地とされています[9]。荒れて耕作できない状態の農地は、借り受けの対象にならない場合があります。契約期間は原則10年以上で、希望により短くできる（ページ上は5年までの短縮）と記載されています。賃料は出し手と受け手の協議で決め、米などでの物納もできます[9]。

相談は、まず農地がある市町村の農政担当課へ、と案内されています[9]。

千葉市農業委員会は「農地銀行事業」として、貸したい・売りたい農地を「農地流動化情報台帳」に登録し、農業委員会が貸借・売買の仲介を行っています[11]。

• 相続した農地を耕作しない人や、健康上の理由で耕作が難しい所有者などが、登録の対象として想定されています[11]
• まとまった面積（1ha以上）を貸し付け・売却した所有者に協力金を出す制度（平成31年4月開始）があります[11]
• 登録農地は528筆・49.8ha（令和7年3月時点）です[11]
• 申込先は千葉市農業委員会事務局です[11]

協力金の金額や要件は、千葉市農業委員会でご確認ください。ほかの市町村で同じような仕組みがあるかは、農地がある市町村の農業委員会でご確認ください。

法務省は、農地も相続土地国庫帰属制度の承認申請の対象になると案内しています。農地は農業委員会が権利の調整をしているため、申請の前に農業委員会へ相談することもできる、としています[12]。

承認された場合に納める負担金は、土地の区分ごとに定められています。農地として使われている土地のうち、市街化区域、農業振興地域の農用地区域、土地改良事業の施行区域内にあるものは、面積に応じて算定されます[13]。制度の要件・審査手数料・負担金の考え方は「売れない空き家の手放し方｜相続土地国庫帰属制度とは」で説明しています。

譲渡所得の特別控除の一つに、農地保有の合理化等のために農地等を売った場合の800万円の特別控除があります。特別控除の額は、その年の譲渡益全体で合計5,000万円が限度です[14]。

この特例の対象は、租税特別措置法34条の3で列挙された場合に限られます。法律では、農業振興地域の整備に関する法律に基づく調停・あっせんによる譲渡や、農用地区域内の土地を「農用地利用集積等促進計画」により譲渡する場合などが挙げられており、一般の売買がすべて対象になるわけではありません[15]。具体的な要件は政令で定められています。自分の売買が当てはまるかは、税務署や税理士にご確認ください。

譲渡所得の計算の基本（取得費の引き継ぎ、長期・短期など）は「千葉県で相続した土地（空き地・宅地）を売る方法」で説明しています。

農業委員会の調査。 農業委員会は、毎年1回、区域内の農地の利用状況を調査します（農地法30条）[1]。耕作されておらず今後も耕作されない見込みの農地や、周辺と比べて利用の程度が著しく劣る農地の所有者には、利用意向調査が行われます（同法32条）[1]。

機構との協議の勧告。 利用意向調査のあと、自ら耕作すると表明してから6か月たっても利用されていない、貸す・売ると表明してから6か月たっても実行されていない、利用の意思がない、6か月たっても意思を表明しない、などの場合、農業委員会は所有者に、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告し、機構に通知します（同法36条。こうした場合に当たることに正当の事由があるときは除かれます）[1]。

千葉県は、市町村の農業委員会が利用状況の調査や遊休農地の所有者等への指導などを行い、県は交付金事業などで遊休農地の解消を支援していると案内しています[16]。

固定資産税（館山市の案内の例）。 館山市の案内（ページ更新日 令和7年3月17日）によると、農業振興地域内で農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地は、固定資産税が通常の約1.8倍になります[18]。

農地中間管理機構に貸したときの軽減。 機構に貸し付けた農地の固定資産税を2分の1に軽減する特例は、期限付きの特例です。令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）では、見直しをしたうえで適用期限を2年延長することとされました[20]。見直しの内容は、対象を農業経営基盤強化促進法の地域計画の区域内の一定の農地にすること、設定期間15年以上の貸付けでも課税標準を2分の1にするのは最初の3年間にすることです[21]。館山市のページ（令和7年3月17日更新）には、見直し前の内容が載っています[18]。いまの条件や期限は、農地がある市町村の固定資産税の窓口でご確認ください。

次の表は、千葉県のページをもとにした当サイトの整理です。

千葉県の説明では、「遊休農地」は農地法上の用語（耕作されておらず今後も耕作されない見込みの農地など）、「荒廃農地」は調査上の用語（耕作されておらず、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能な農地）です。荒廃農地は現在、「遊休農地に関する措置の状況に関する調査」で把握されています[17]。

（出典：千葉県のウェブサイト。確認日：2026年10月6日）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

農地は、不動産会社が自由に買えるわけではありません。 農地を農地のまま買うには3条の許可が必要で、取得する側が農地のすべてを効率的に耕作すること、農作業に常時従事することなどが求められ、農地所有適格法人以外の法人の取得は、許可できない場合として挙げられています[1]。宅地などにする目的で買う場合は、5条の許可（市街化区域内は届出）が必要で、農地の区分によっては原則として許可されません[1][5][7]。

次の表は当サイトの整理です。

宅地にできる場合の売り方・価格の調べ方・税金は「千葉県で相続した土地（空き地・宅地）を売る方法」で説明しています。

相続した農地の届出は、いつまでにすればよいですか？

農地法の条文では「遅滞なく」とされています[1]。千葉市農業委員会は、権利の取得を知った日から「おおむね１０カ月以内」と案内しています[2]。ほかの市町村の案内は、農地がある市町村の農業委員会でご確認ください。

農業をしていない人に、農地を売れますか？

農地のまま売る場合は3条の許可が必要で、取得する側が農地のすべてを効率的に耕作すると認められない場合や、農作業に常時従事すると認められない場合などは許可できないとされています[1]。宅地などにする目的で売る場合は、5条の許可・届出の手続きになります[1][5]。具体的には農業委員会にご相談ください。

荒れた農地でも、農地中間管理機構に貸せますか？

千葉県園芸協会のページでは、機構が借り受けられるのは、耕作できる状態にあり、権利関係に問題がなく、借り手が見込まれる農地とされています[9]。相談は、まず農地がある市町村の農政担当課へ、と案内されています[9]。