千葉県で相続した山林（森林）をどうするか｜届出・売却・手放す方法

届出は森林法で義務になっています。 地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに土地の所有者となった人は、市町村の長に届け出なければなりません（森林法10条の7の2）。国土利用計画法の土地売買契約の届出をした場合は除かれます[1]。

対象は「地目」ではなく、森林の状態かどうかで決まります。 林野庁の案内では、売買・相続などで森林の土地を新たに取得した人は、個人・法人を問わず、面積が小さくても届出が必要です。対象は都道府県の地域森林計画の対象森林で、登記上の地目によらず、取得した土地が森林の状態であれば届出の対象となる可能性が高いとして、該当するかは都道府県・市町村の林務担当に確認するよう案内しています[2]。千葉県の伐採届の案内では、地域森林計画の対象森林の区域は地目では判断できず、「ちば情報マップ」で確認できるとされています[9]。

期限は90日以内です。 林野庁・千葉県・千葉市は、土地の所有者となった日から90日以内に、土地がある市町村の長に届け出るよう案内しています[2][3][4]。

次の表は、国・県・市のページの期限の書き方を、当サイトで並べた整理です。

柏市・船橋市の案内では、遺産分割が終わっていなくても、相続開始の日から90日以内に届け出る必要があるとされています[5][6]。相続の場合の扱いは、土地がある市町村でご確認ください。

届出の内容と添付書類。 林野庁の案内では、届出事項は、所有者となった年月日と原因、前の所有者と新しい所有者の住所・氏名など、土地の所在・面積・用途です。添付書類は、登記事項証明書（写し可）または土地売買契約書など権利の取得が分かる書類の写しと、土地の位置を示す図面です[2]。千葉県は、位置の図面は大まかな位置でよいと案内しています[3]。千葉市は、権利の取得が分かる書類の例に「相続分割協議書」を挙げています[4]。柏市は、窓口への持参・郵送のほか電子申請もできると案内しています[5]。提出方法は自治体によって異なります[2]。

令和8年4月から様式が変わりました。 林野庁の案内では、2026年（令和8年）4月1日から届出書の様式が改正され、国籍などの記載が加わりました[2]。千葉市も、2026年4月1日から様式を変更したと案内しています[4]。

届け出ない場合。 届出をしなかった人や、うその届出をした人は、10万円以下の過料に処されます（森林法213条）[1]。千葉県・柏市も、10万円以下の過料が科されることがあると案内しています[3][5]。

林野庁は、森林法の届出は不動産登記とは別の制度で、登記の有無にかかわらず届出が必要だと案内しています[2]。相続登記は、2024年（令和6年）4月1日から申請が義務になっています[7]。

次の表は、森林法・林野庁などの案内と法務省の案内をもとに、2つの手続きを並べた当サイトの整理です。

法務省の案内では、2024年4月1日より前の相続で登記していない不動産も相続登記の義務の対象で、期限は2027年（令和9年）3月31日です（2024年4月1日以後に取得を知った場合は、その日から3年）[7]。相続登記の手順・必要書類は「千葉県で相続登記を自分でする方法」、ほかの手続きの期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」で説明しています。

山林を売るときは、買う人がその土地で何をするかによって、次のような手続きが関係します。

林地開発許可。 地域森林計画の対象の民有林（保安林などを除く）で、土石の採掘や開墾など土地の形質を変更する行為のうち、政令で定める規模を超えるものをするには、知事の許可が必要です（森林法10条の2）[1]。千葉県の案内では、規模の区分は次のとおりです[8]。

小規模林地開発の届出は、開発を始める90日前から30日前までに行うと案内されています[8]。千葉県は、命令違反などには罰則があり、命令を受けた人などは氏名等が公表されると案内しています[8]。林地開発の相談先は、管轄の林業事務所の森林管理課（または北部林業事務所印旛支所）です[8]。

伐採届。 地域森林計画の対象の民有林（保安林などを除く）の立木を伐採するときは、あらかじめ市町村の長に、森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採後の造林の方法などを届け出ます。届け出た人は、伐採・造林後の森林の状況を報告します（森林法10条の8）[1]。千葉県の案内では、次のとおりです[9]。

• 森林所有者のほか、立木を買った人や、森林の経営委託・伐採の委託を受けた人、伐採後の造林を行う人なども届出者になる（伐採する人と造林する人が違う場合は連名で届け出る）
• 伐採の90日前から30日前までに、森林がある市町村に届け出る（県森林課・林業事務所には提出しない）
• 伐採後30日以内に伐採の状況報告書、造林後30日以内に造林の状況報告書を出す（間伐の場合や森林以外に転用する場合は不要の場合がある）
• 開発を伴う場合は、面積と目的によって、伐採届のみ・小規模林地開発の届出と伐採届・林地開発許可に分かれる

保安林。 保安林では、知事の許可を受けなければ立木を伐採できません。土地の形質を変える行為なども許可の対象です（森林法34条。例外の規定があります）[1]。千葉県の案内では、保安林は固定資産税・不動産取得税・特別土地保有税が非課税で、相続税・贈与税は伐採制限の内容に応じた控除があります[10]。相続した山林が保安林の場合、売った後も買った人が自由に伐採・開発できるわけではありません。保安林かどうかは、区域図は目安にすぎないため林業事務所に問い合わせるよう、県が案内しています[10]。

相続土地国庫帰属制度

法務省は、森林も相続土地国庫帰属制度の承認申請ができると案内しています。森林特有の点として、Q&Aでは次のことが挙げられています[13]。

• 森林経営管理法の経営管理権が設定されている森林は、そのままでは申請できず、事前に経営管理権を解除しておく必要がある
• 境界が明らかであること（申請者が認識する境界を現地で確認でき、隣地の所有者と争いがないこと）が必要。境界点に目印がない場合は目印を設置し、すべての境界点の写真を添付する。境界が分からない場合は、土地家屋調査士への相談が考えられる
• 倒木のおそれがあり定期的な伐採が必要な枯れ木（民家・公道・線路の近く）や、周辺に侵入するなどして定期的な伐採が必要な竹などは、通常の管理を阻害する樹木の例とされている。切り株だけなら、一般に過分の費用を要する工作物には当たらない
• 森林病害虫の駆除等が現に必要か、補修が必要な治山施設がないか、人工林は適切な間伐等がされているか・天然林は標準伐期齢に達しているか、などが確認される

審査手数料は1筆1万4,000円で、取下げ・却下・不承認でも返還されません。負担金は20万円が基本ですが、森林は面積に応じて算定され、20万円以上になります。隣接する同じ区分の土地は、申出により合算して算定できます[13]。制度の要件・負担金の考え方は「売れない空き家の手放し方｜相続土地国庫帰属制度とは」で説明しています。

森林経営管理制度

森林経営管理制度は、森林経営管理法にもとづく制度で、千葉県では2019年（平成31年）4月1日から始まりました。森林所有者が適時に伐採・造林・保育を行う責務が明確化されています[12]。

2026年（令和8年）4月1日に改正法が施行されました。 林野庁のページは「森林経営管理法が改正されました！（令和8年4月施行）」として、改正後の森林経営管理法・施行令・施行規則を、いずれも令和8年4月1日施行として掲載しています[11]。同じページの制度改正チラシ（林野庁「森林経営管理法が改正されました」）は、令和7年5月に法律が改正されたとし、改正のポイントとして次のものを挙げています[20]。

• 関係者で話し合い、集約化の絵姿となる「集約化構想」を作成する仕組み
• 経営管理権・経営管理実施権をまとめて設定する「権利集積配分一括計画」（所有権移転も可能）
• 集積計画を作成する際の手続要件等の緩和（間伐なら1/2超の同意で可、所有者不明特例の公告期間が短縮）
• 市町村の事務を支援する法人（経営管理支援法人）の指定制度の創設

千葉県の「森林経営管理制度について」のページ（令和8年7月7日更新）には、この改正の記載はありません[12]。改正後の手続きが、山林のある市町村でどう進められているかは、この記事では確認していません。

林野庁の案内では、仕組みは次のとおりです[11]。

1. 市町村が、森林所有者に経営管理の意向を確認する（意向調査）
2. 所有者から委託を受ける場合、市町村が経営管理権集積計画を定める（森林所有者をはじめとする関係権利者全員の同意が必要。共有林の間伐は2分の1超の同意で可）
3. 林業経営に適した森林は林業経営者に再委託し、適さない森林は市町村が自ら管理する

千葉県の案内では、市町村が経営管理権を設定するのは、所有者が自ら経営・管理するのが難しく、市町村が必要かつ適当と認める場合です[12]。所有者が申し込めば引き受けてもらえる、という制度ではありません。林野庁のページでは、制度開始から令和6年度末までの6年間に、全国で約118万haの意向調査が行われ、回答があったもののうち約4割の森林所有者から市町村への委託希望があったと記載されています[11]。

自分の山林がこの制度の対象になるか、相談できるかは、山林がある市町村でご確認ください。なお、この制度で経営管理権が設定された森林は、そのままでは国庫帰属の申請ができません[13]。

国税庁の案内では、山林を売ったときの所得は、木（立木）の部分と土地の部分で区分が分かれます[14]。

山林所得の計算の基本。 山林所得の金額は、総収入金額から必要経費と特別控除額（最高50万円）を差し引いて計算します。必要経費には、植林費などの取得費、下刈りなどの育成費、管理費、伐採費・運搬費・仲介手数料などの譲渡費用が含まれます。伐採・譲渡した年の15年前の12月31日以前から引き続き所有していた山林は、概算経費控除を使えます。税額は、ほかの所得と合計せず、五分五乗方式で計算します[14]。

相続で取得した山林の「取得から5年」の考え方を含め、自分の場合にどの区分・計算になるかは、税務署や税理士にご確認ください。土地部分の譲渡所得の基本は「千葉県で相続した土地（空き地・宅地）を売る方法」、申告の手続きは「空き家を売ったときの確定申告」で説明しています。

林野庁の案内では、林地台帳は、地域森林計画の対象民有林について、市町村が森林の土地の所有者や境界に関する情報を整備し、一部を公表するものです（平成31年4月から運用）。台帳を整備しても、境界が直ちに確定するわけではありません。所有者の届出や修正の申出などで精度を高めていくもので、取扱いは市町村によって異なるため、市町村に問い合わせるよう案内しています[15]。

林業事務所。 千葉県の林業の出先機関は「林業事務所」で、森林計画に関する指導、林地開発の許可等に係る調査・指導監督、保安林、治山、森林病害虫の防除などを担当しています[16]。

（出典：千葉県「林業事務所一覧」[16]）

千葉市・船橋市は、届出の対象森林かどうかの確認先として、市の担当課と北部林業事務所印旛支所を案内しています[4][6]。所有者届出と伐採届の提出先は市町村です[2][9]。

森林組合。 千葉県森林課のページには、森林組合として、千葉県森林組合連合会、千葉県森林組合（本所・北部支所・南部支所）、千葉市森林組合が掲載されています[17]。どのような相談に応じているかは、各団体にご確認ください。

次の表は、千葉県の3つのページ[10][18][19]から値を選んで並べた当サイトの整理です。

千葉県は、森林が県土の約3割を占めると案内しています[19]。安房地域の内訳は、館山市4,519ha、鴨川市11,495ha、南房総市11,785ha、鋸南町2,490haです[18]。保安林の種類別の割合は、水源かん養63.8%、災害防備17.6%、保健風致等18.6%です[10]。

（出典：千葉県のウェブサイト。確認日：2026年10月13日）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

山林を売る場合は、買う人がその土地をどう使うかによって、林地開発許可・小規模林地開発の届出・伐採届・保安林の許可などが関係します[1][8][9][10]。売った後も、新しい所有者は90日以内に森林の土地の所有者届出をする対象になります（国土利用計画法の届出をした場合を除く）[1][2]。

次の表は、この記事の出典をもとにした当サイトの整理です。

宅地などの土地の売り方・価格の調べ方は「千葉県で相続した土地（空き地・宅地）を売る方法」、田畑については「千葉県で相続した田畑（農地）を売る・貸す・手放す方法」で説明しています。

相続登記をすれば、森林の届出はいりませんか？

林野庁は、森林法の届出は不動産登記とは別の制度で、登記の有無にかかわらず届出が必要と案内しています[2]。

面積が小さい山林でも届出が必要ですか？

林野庁・千葉県は、面積にかかわらず届出が必要と案内しています[2][3]。対象かどうかは、土地がある市町村や林業事務所でご確認ください。

遺産分割が終わっていない場合はどうなりますか？

柏市・船橋市の案内では、財産分割前であっても、相続開始の日から90日以内に、法定相続人の共有物として届け出る必要があるとされています[5][6]。ほかの市町村の扱いは、土地がある市町村でご確認ください。