相続人に未成年の子や行方不明の人がいるときの遺産分割｜特別代理人・不在者財産管理人・失踪宣告【千葉県】

次の表は、条文と裁判所・法務省の資料をもとに、当サイトが相続人の状況ごとに手続きを並べたものです。どの手続きを使えるかは、個別の事情によって異なります。表は手続きの違いを見比べるためのもので、どれを使うべきかを示すものではありません。

住所が分かっていて連絡は取れるものの、遺産分割の協議が調わないときは、各共同相続人は、家庭裁判所に遺産分割を請求できます（民法907条2項）[1]。調停・審判の流れや、相続開始から10年を経過した後の遺産分割のルールは「遺産分割がまとまらない空き家はどうなる？」で解説しています。

成年は18歳です。 民法は、年齢18歳をもって成年とすると定めています（民法4条）[1]。法務省は、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正法が令和4年4月1日から施行されたことと、成年年齢には、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味があることを説明しています[11]。このため、18歳・19歳の相続人は、次に説明する民法826条（親権を行う父母とその子の利益相反）の対象にはならないと解されます。

親権者は、子の財産に関する法律行為について子を代表します。 民法824条は、親権を行う者は、子の財産を管理し、その財産に関する法律行為についてその子を代表すると定めています[1]。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければなりません（同条ただし書）[1]。

親権者と子の利益が相反する行為には、特別代理人が必要です。 民法826条1項は、次のように定めています[1]。

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

同条2項は、親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合に、その一人と他の子との利益が相反する行為については、その一方のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないと定めています[1]。

裁判所は、利益相反行為の例として、父が死亡した場合に、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議を挙げています[4]。裁判所のQ&Aでは、この場合の妻と子は、一方が多く遺産を取得すれば他方はその分少なくなるという、利益が相反する関係にあるため、妻は子を代理して遺産分割協議をすることができず、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、選任された特別代理人が子を代理して妻と遺産分割協議をすると説明されています[5]。

同じQ&Aでは、利益相反行為を、法律行為自体や外形からみて、親権者（後見人）の利益になるが未成年者（被後見人）にとっては不利益になる行為、または親権に服する子の一方には利益になるが他方の子にとっては不利益になる行為と説明しています[5]。例として挙げられているもののうち、相続に関係するものは次のとおりです[5]。

• 夫が死亡し、妻と未成年者で遺産分割協議をする行為
• 複数の未成年者の法定代理人として遺産分割協議をする行為
• 相続人である母（または父）が、未成年者についてのみ相続放棄の申述をする行為
• 同一の親権に服する未成年者の一部の者だけ相続放棄の申述をする行為

相続放棄でも、特別代理人が必要になる場合があります。 裁判所の「相続の放棄の申述」のページでは、相続人が未成年者の場合は、その法定代理人が代理して申述するとしています[6]。そのうえで、未成年者と法定代理人が共同相続人で、未成年者だけが申述するとき（法定代理人が先に申述している場合を除く）や、複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときは、その未成年者について特別代理人の選任が必要とされています[6]。

相続の承認または放棄をする期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条1項）[1]。相続人が未成年者のときは、この3か月の期間は、その法定代理人が未成年者のために相続の開始があったことを知った時から数えます（民法917条）[1]。この期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所が伸ばすことができます（民法915条1項ただし書）[1]。ほかの手続きの期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」をご覧ください。

未成年後見人と未成年者の間も、原則として同じです（後見監督人がある場合を除く）。 裁判所は、未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為についても、同じように特別代理人の選任を請求しなければならないとしています[4]。民法860条は、826条の規定を後見人について準用し、ただし、後見監督人がある場合はこの限りでないと定めています[1]。

親権を行う人がいない場合は、家庭裁判所が未成年後見人を選任します。 親権者の死亡などのため未成年者に親権を行う者がない場合は、家庭裁判所が、申立てにより、未成年後見人を選任します[7]。千葉家庭裁判所後見係の資料では、申立書に書いた未成年後見人の候補者が選任されない場合があり、事案によっては、候補者以外の人（弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職など）を未成年後見人に選任することがあるとされています[18]。

特別代理人の選任の申立て

裁判所の「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」のページによると、申立ての概要は次のとおりです[4]。

裁判所のQ&Aでは、「利益相反に関する資料」は行為の内容によって違い、遺産分割協議の場合は遺産分割協議書の案、相続放棄の場合は戸籍謄本（全部事項証明書）等が該当するとされています[5]。申立ての前に手に入らない戸籍等は申立ての後に追加で出してもよく、審理のために追加の書類を求められることもあります[4]。

特別代理人ができること。 特別代理人は、家庭裁判所の審判で決められた行為について代理権などを行使し、審判に記載がない行為については代理などをすることができません[5]。家庭裁判所で決められた行為が終わったときは、特別代理人の任務は終わります[5]。

特別代理人になる人。 資格は特に必要ありませんが、未成年者の利益を保護するために選ばれるため、職務を適切に行えることが必要で、通常、未成年者との関係や利害関係の有無などを考慮して適格性が判断されるとされています[5]。裁判所の申立書の記入例（遺産分割協議の場合）では、特別代理人候補者の欄に、その利益相反行為について利害関係がない人で、特別代理人として適当と思われる人を書くよう説明されています[19]。

遺産分割協議書の案をどのような内容にするか、誰を候補者にするかは、事案によって異なります。手続きは家庭裁判所の家事手続案内で確かめ、内容は弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

民法25条1項は、従来の住所または居所を去った者（不在者）がその財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができると定めています[1]。裁判所は、従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない人（不在者）に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所が、申立てにより、財産管理人の選任などの処分を行うことができると説明しています[8]。

裁判所のQ&Aでは、所在の分からない相続人がいるため遺産分割協議ができない場合、不在者財産管理人の選任を申し立て、選任された管理人が不在者に代わって遺産分割協議に加わることで、遺産分割をすることができるとされています[5]。

裁判所の「不在者財産管理人選任」のページによると、申立ての概要は次のとおりです[8]。

家事事件手続法145条も、不在者の財産の管理に関する処分の審判事件は、不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属すると定めています[2]。裁判所のQ&Aでは、家庭裁判所は、申立書や所在不明となった事実を裏付ける資料を確認したうえで、申立人から事情を聴いたり、不在者の親族に照会したりするとされています[5]。

遺産分割をするには、権限外行為許可が必要です。 管理人は、民法103条に定める権限（保存行為と、代理の目的である物や権利の性質を変えない範囲での利用・改良を目的とする行為）を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができます（民法28条前段）[1]。不在者の生死が明らかでない場合に、不在者が置いた管理人が、不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様です（同条後段）[1]。裁判所は、不在者財産管理人が、不在者に代わって遺産分割協議をしたり、不在者の財産を処分したりするなど、民法103条の権限を超える行為をするには、家庭裁判所の許可が必要としています[9]。権限外行為許可の申立人は不在者財産管理人、申立先は管理人を選任した家庭裁判所、費用は収入印紙800円分と郵便料で、権限外行為となる事項の資料を添付します[9]。

管理人の職務と報酬。 家庭裁判所が選任した管理人は、管理すべき財産の目録を作成しなければならず、その費用は不在者の財産の中から支弁します（民法27条1項）[1]。裁判所のQ&Aでは、管理人の主な職務は、不在者のために財産を管理し、財産目録を作成し、家庭裁判所に報告することで、その後も家庭裁判所から定期的に財産状況の報告を求められることがあるとされています[5]。家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができます（民法29条2項）[1]。管理人になるのに資格は必要ありませんが、場合によっては、弁護士・司法書士などの専門職が選ばれることもあるとされています[5]。

遺産分割を終えても、職務はそれで終わりではありません。 裁判所のQ&Aでは、管理人の職務は、不在者が現れたとき、不在者について失踪宣告がされたとき、不在者が死亡したことが確認されたとき、不在者の財産がなくなったときなどまで続き、遺産分割など、申立てのきっかけとなった当初の目的を果たしたら終わりというものではないとされています[5]。

金銭の供託と、処分の取消し。 家事事件手続法146条の2は、家庭裁判所が選任した管理人は、不在者の財産の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、不在者のために、その金銭を供託することができ、供託をしたときはその旨などを公告しなければならないと定めています[2]。同法147条は、管理すべき財産がなくなったとき（家庭裁判所が選任した管理人が管理すべき財産の全部が供託されたときを含む）などは、家庭裁判所は、管理人の選任などの不在者の財産の管理に関する処分の取消しの審判をしなければならないと定めています[2]。e-Gov法令検索で施行日ごとの版を比べると、146条の2は、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）による2023年4月1日施行の版から加わっています（2026年10月21日確認）[2]。

法務省の説明：人単位で財産全般を管理する制度。 法務省民事局の資料は、令和3年の民法改正の背景として、不在者財産管理人・相続財産管理人は人単位で財産全般を管理する必要があり、非効率になりがちと説明し、個々の所有者不明土地・建物の管理に特化した新たな財産管理制度（所有者不明土地・建物の管理制度）を設けたとしています[12]。この制度が、遺産分割をしていない空き家の場面でどう使えるかは、この記事の作成時点で公的資料では確認できていません。

民法30条は、不在者の生死が7年間明らかでないとき（1項）や、戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後またはその他の危難が去った後1年間明らかでないとき（2項）は、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができると定めています[1]。裁判所は、前者を普通失踪、後者を危難失踪とし、失踪宣告を、生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度と説明しています[10]。

死亡したものとみなされる時。 普通失踪の宣告を受けた人は7年の期間が満了した時に、危難失踪の宣告を受けた人は危難が去った時に、死亡したものとみなされます（民法31条）[1]。裁判所のQ&Aでは、失踪宣告がされると、こうして死亡したものとみなされ、不在者（失踪者）についての相続が開始されるとされています[5]。失踪宣告がされた後の相続の関係（誰が相続人になるかなど）は、個別の事情によるため、専門家にご確認ください。

手続きの流れ。 裁判所のQ&Aでは、多くの場合、申立人や不在者の親族などに家庭裁判所調査官による調査が行われ、その後、裁判所が定めた期間内（3か月以上。危難失踪の場合は1か月以上）に、不在者は生存の届出をするように、不在者の生存を知っている人はその届出をするように、官報や裁判所の掲示板で催告をして、その期間内に届出などがなかったときに失踪の宣告がされるとされています[5]。家事事件手続法148条3項も、家庭裁判所が公告して定める届出の期間は、普通失踪（民法30条1項）の場合は3か月、危難失踪（同条2項）の場合は1か月を下ってはならないと定めています[2]。宣告の審判が確定したら、申立人は、戸籍法による届出義務があり、審判が確定してから10日以内に、不在者の本籍地または申立人の住所地の市区町村役場に、失踪の届出をしなければならないとされています[5]。

裁判所の「失踪宣告」のページによると、申立ての概要は次のとおりです[10]。

官報公告料の扱いは、千葉家庭裁判所の郵便料の一覧では書き方が違います（「千葉県のデータ」の費用の表を参照）[16]。家事事件手続法148条1項も、失踪の宣告の審判事件は、不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属すると定めています[2]。

宣告が取り消されることもあります。 失踪者が生存することなどの証明があったときは、家庭裁判所は、本人または利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければなりません（民法32条1項前段）[1]。この取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼしません（同項後段）[1]。失踪の宣告によって財産を得た人は、取消しによって権利を失いますが、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負います（同条2項）[1]。

不在者財産管理人との関係。 裁判所のQ&Aでは、不在者財産管理人の職務は、不在者について失踪宣告がされたときなどまで続き、失踪宣告がされたときは、不在者の相続人に財産を引き継ぐとされています[5]。

法務省民事局の資料によると、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）は令和3年4月21日に成立、同月28日に公布され、土地・建物等の利用に関する民法の見直し（財産管理制度・共有制度・相隣関係・相続制度）は令和5年4月1日に施行されました[12]。共有制度の見直しでは、裁判所の関与のもとで、不明共有者の持分の価額に相当する額の金銭を供託することにより、不明共有者の共有持分を取得して、不動産の共有関係を解消する仕組みが設けられました[12]。

所在等不明共有者の持分の取得（民法262条の2）。 不動産が数人の共有に属する場合に、共有者が他の共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、所在等不明共有者の持分を取得させる旨の裁判をすることができます（1項）[1]。この裁判の事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属し（非訟事件手続法87条1項）、この記事で取り上げたほかの手続きのような家庭裁判所の手続きではありません[3]。裁判所は、申立てがあったことなどを公告し、異議の届出の期間など（いずれも3か月以上）が経過した後でなければ、この裁判をすることができません（同条2項）[3]。また、裁判所は、申立人に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を供託するよう命じなければなりません（同条5項）[3]。持分を取得された所在等不明共有者は、持分を取得した共有者に、その持分の時価相当額の支払を請求できます（民法262条の2第4項）[1]。

相続財産の持分（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合）は、相続開始から10年を経過していないと、この裁判はできません。 所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る）で、相続開始の時から10年を経過していないときは、裁判所は、この裁判をすることができません（民法262条の2第3項）[1]。所在等不明共有者の持分を特定の人に譲渡する権限を付与する裁判（民法262条の3）も、同じ場合はすることができません（同条2項）[1]。この譲渡の権限の付与の裁判も、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属します（非訟事件手続法88条1項）[3]。また、民法262条の2の裁判は、その不動産について共有物分割の請求または遺産の分割の請求があり、所在等不明共有者以外の共有者が、この裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときも、することができません（同条2項）[1]。

共有者の所在が分からない場合の、共有物の変更・管理の裁判など、共有のルールは「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」で解説しています。

裁判所の案内をもとに、当サイトが手続きの順番を並べたものです。実際の進め方は事案によって異なります。特別代理人の申立てでは、家庭裁判所が書面で照会したり、直接事情を尋ねたりする場合があるとされ[19]、不在者財産管理人の申立てでは、申立人から事情を聴いたり、不在者の親族に照会したりするとされています[5]。どちらも、審理のために追加の書類を求められることがあります[4][8]。

18歳未満の子とその親権者がともに相続人の場合

1. 相続人と年齢を確かめる。 成年は18歳です（民法4条）[1]。申立てでは、未成年者と親権者の戸籍謄本（全部事項証明書）を添付します[4]。
2. 遺産分割協議書の案を作る。 特別代理人の選任の申立てには、利益相反に関する資料として、遺産分割協議書の案などを添付します[4][5]。
3. 子の住所地の家庭裁判所に申し立てる。 申立人は親権者または利害関係人で、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票も添付します[4]。
4. 選任された特別代理人が、子を代理して遺産分割協議をする。 特別代理人は、審判で決められた行為について代理し、審判に記載がない行為は代理できません[5]。
5. 決められた行為が終わると、特別代理人の任務は終わる[5]。遺産分割の後の相続登記は「千葉県で相続登記を自分でする方法」、期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」をご覧ください。

行方の分からない相続人がいる場合

1. 所在不明を裏付ける資料を集める。 不在者財産管理人の選任の申立てには、不在者の戸籍附票や、不在の事実を証する資料を添付します[8]。
2. 不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所に、不在者財産管理人の選任を申し立てる。 管理に必要な費用が不足するおそれがある場合は、予納金を求められることがあります[8]。
3. 選任された管理人が、不在者の財産を調べ、財産目録や管理報告書を家庭裁判所に出す[1][5]。
4. 管理人が、選任した家庭裁判所に権限外行為許可を申し立てる。 遺産分割協議をするには家庭裁判所の許可が必要で、権限外行為となる事項の資料を添付します[9]。
5. 許可を得た管理人が、不在者に代わって遺産分割協議に加わる[5][8]。
6. 管理人の職務は続く。 不在者が現れたとき、失踪宣告がされたときなどまで続きます[5]。

千葉県内の家庭裁判所。 千葉家庭裁判所には、本庁（千葉市）のほか、佐倉・一宮・松戸・木更津・館山・八日市場・佐原の7つの支部と、市川出張所があります[14]。家事事件は、すべての支部・出張所で取り扱っています[15]。

申立先の基準になる住所。 裁判所の案内では、申立先は、特別代理人は子の住所地、未成年後見人は未成年者の住所地、不在者財産管理人と失踪宣告は不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所とされています[4][7][8][10]。これらの家庭裁判所の手続きは、どれも空き家の所在地を申立先の基準にはしていません（地方裁判所の手続きである所在等不明共有者の持分の取得は、不動産の所在地が基準です[3]）。子や不在者の住所が千葉県外にある場合は、その住所地を管轄する家庭裁判所が申立先になります[4][7][8][10]。

当サイトの整理：千葉県内の申立先の一覧。 裁判所の申立書提出先一覧（千葉家庭裁判所及び管内の支部、出張所）を、当サイトが簡略化した表です。並びは一覧のとおりで、所在地は市町村までにしています[13]。

一覧の市川出張所の行の備考には、「訴訟の申立書提出先は千葉家裁本庁です。手続は千葉家裁本庁で進められます。」と書かれています[13]。この備考が、この記事で取り上げた家庭裁判所の手続き（特別代理人・未成年後見人・不在者財産管理人とその権限外行為許可・失踪宣告・相続放棄の申述）にどう当てはまるかは、一覧からは読み取れません。市川市・船橋市・浦安市に住所がある場合は、申立ての前に、市川出張所または千葉家庭裁判所の家事手続案内でご確認ください。

当サイトの整理：成田周辺の11市町の申立先。 上の一覧から、当サイトが成田周辺の11市町を抜き出しました[13]。

同じ香取郡の町でも、多古町は八日市場支部、神崎町は佐原支部の区域です[13]。各市町の空き家の制度や相談窓口は、市町村から探すのページからご覧いただけます。

当サイトの整理：申立ての費用（千葉家庭裁判所の場合）。 収入印紙は裁判所の全国の案内、郵便料は千葉家庭裁判所の「郵便切手及び予納金一覧」から、当サイトがこの記事の手続きを選んで並べました[4][7][8][9][10][16]。この一覧の庁名は「千葉家庭裁判所本庁・管内支部」です[16]。市川出張所の扱いは一覧に書かれていないため、市川出張所に申し立てる場合は同所でご確認ください。

• 一覧の「予納金の場合」の欄は、郵便料を現金・電子納付する場合の金額で、郵便切手で納める場合は不要とされています[16]。不在者財産管理人の申立てで求められることがある、管理に必要な費用に充てる予納金（前述）とは別のものです[8][16]。
• 一覧には、事件の進行次第では、さらに郵便切手（予納金）が必要となる場合があると書かれています[16]。
• 全国の案内では、権限外行為許可の郵便料は保管金（電子納付を含む）でも郵便切手でも納められるとされていますが、千葉家庭裁判所の一覧では、切手で納付するよう書かれています[9][16]。
• 失踪宣告の官報公告料は、全国の案内では5,298円を裁判所の指示があってから納めるとされ、千葉家庭裁判所の一覧では、郵便料を現金・電子納付する場合の10,000円に官報公告料も含まれるとされています[10][16]。郵便切手で納める場合の官報公告料の納め方は、一覧からは読み取れませんでした。納め方は、申立先の家庭裁判所でご確認ください。

家事手続案内。 千葉家庭裁判所の家事手続案内は、家庭内・親族間の紛争や相続問題などについて、家庭裁判所の審判や調停の申立手続の概要や申立書の記載方法を案内する窓口で、法律相談や身上相談は行っていません[17]。受付は平日（祝日・年末年始を除く）の午前9時30分〜11時30分（松戸支部は午前9時から）と午後1時〜4時で、予約は不要（順番に案内するため待つことがある）、1件おおむね20分以内とされています[17]。裁判所に提出する書類は、マイナンバーの記載のないものを使うよう求められています[17]。

以下は、制度の仕組みを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

不在者財産管理人は、家庭裁判所の権限外行為許可を得たうえで、不在者に代わって遺産分割や不動産の売却などを行うことができるとされています[8]。相続人が共有している空き家を売るときの同意や持分の扱いは「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」で解説しています。

遺産分割がまとまった後に空き家を売る方法には、次のようなものがあります。

売るかどうか、どのように分けるかは、相続人の間の合意や家庭裁判所の手続きによって決まります。専門家にご相談のうえで検討してください。

18歳や19歳の相続人にも、特別代理人が必要ですか？

民法では18歳で成年となり（民法4条）、法務省は、成年年齢は親権に服することがなくなる年齢でもあると説明しています[1][11]。民法826条は、親権を行う父または母とその子との利益相反について定める規定のため、18歳以上の相続人には当てはまらないと解されます[1]。個別の事情は、専門家にご確認ください。

特別代理人には、誰がなれますか？

資格は特に必要ありませんが、職務を適切に行えることが必要で、通常、未成年者との関係や利害関係の有無などを考慮して適格性が判断されるとされています[5]。裁判所の申立書の記入例では、その利益相反行為について利害関係がない人で、特別代理人として適当と思われる人を候補者として書くよう説明されています[19]。

行方の分からない相続人がいると、遺産分割協議はどうなりますか？

裁判所のQ&Aでは、所在の分からない相続人がいるため遺産分割協議ができない場合、不在者財産管理人の選任を申し立て、選任された管理人が不在者に代わって遺産分割協議に加わることで、遺産分割をすることができるとされています[5]。管理人が遺産分割協議をするには、家庭裁判所の権限外行為許可が必要です[9]。

不在者財産管理人と失踪宣告は、どう違いますか？

不在者財産管理人は、従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない人（不在者）の財産を、家庭裁判所が選任した管理人が管理・保存する手続きです[8]。失踪宣告は、生死が7年間（危難失踪は危難が去った後1年間）明らかでない人を、法律上死亡したものとみなす制度で、宣告がされると、その人についての相続が開始されます[1][5][10]。不在者財産管理人の職務は、失踪宣告がされたときなどまで続きます[5]。どちらを使うかは事情によって異なるため、専門家にご確認ください。

所在等不明共有者の持分の取得は、遺産分割の前でも使えますか？

所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る）で、相続開始の時から10年を経過していないときは、裁判所はこの裁判をすることができません（民法262条の2第3項）[1]。この裁判は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の手続きです（非訟事件手続法87条1項）[3]。