売れない原野・別荘地の土地と「原野商法の二次被害」｜勧誘の手口・クーリング・オフ・相談先【千葉県】

千葉県は、値上がりの見込みがほとんどない原野等を、将来値上がりするかのように偽って販売する手口を「原野商法」と説明しています[5]。過去に原野商法の被害にあった人の「被害を取り戻したい」という気持ちにつけ込み、「高く買い取る」と勧誘して手数料や保証金を請求したり、「税金対策になる」と言って新たな土地を買わせたりする「二次被害」の相談が寄せられているとしています[5]。

国民生活センターは、過去の被害者だけでなく、その原野を相続した人が再びトラブルにあう例もあるとしています[1]。同センターが2018年1月に公表した資料では、2017年度（12月31日までの登録分）の相談は1,196件で前年同期の約1.8倍、2007年度から2017年度の受付分では契約当事者の約9割が60歳以上でした[1]。

国民生活センターは、二次被害の手口を次の3つに分けて紹介しています[1]。

消費者庁のリーフレットでは、流れが次のように説明されています。電話や訪問で「土地を買い取る」と勧誘があり、土地が売れると安どしたところで様々な理由をつけて金銭の支払を求められ、払った後は売却代金を受け取れず、業者と連絡がつかなくなることが多い、というものです[3]。

国民生活センターが2023年7月に紹介した事例では、仲介業者を名乗る者から電話があり、180万円で売れるとして媒介手数料20万円を先に払うよう求められ、払った後に連絡が取れなくなっています[2]。同センターは、業者が「土地を売るため」として、測量費・広告費・手数料などさまざまな名目で金銭を払わせようとするとしています[2]。

千葉県が紹介している相談事例では、見知らぬ業者から「昔買った山林を高額で買い取る」と電話があり、あわせて「税金対策になる」と近くの土地の購入を勧められて数百万円を払ったものの、山林の売却代金は支払われず、登記も書き換えられていた、というものです[5]。

次の表は、国民生活センター・消費者庁・国土交通省・千葉県・千葉市の注意情報に出てくる勧誘の言葉ごとに、出典で確かめられる注意点と、確かめること・相談先を並べた当サイトの整理です。

国土交通省は、宅建業法では、売買契約の勧誘で利益が確実であるなどの断定的判断を示すことは禁止されていると説明しています[4]。

どの制度が関係するかは、取引の内容によって変わります。 特定商取引法の訪問販売・電話勧誘販売の規定は、宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業に係る販売・役務の提供には適用されません（同法26条1項8号ロ）[8]。そのため、相手が宅建業者かどうか、何の契約か（土地を買う契約か、測量などのサービスの契約か）、どこで申し込んだかなどによって、関係する法律が違ってくると考えられます。

次の表は、2つの法律のクーリング・オフを並べた当サイトの整理です。

自分の土地を売るだけの契約は、宅建業法37条の2の対象にならないと解されます。 同条は、宅建業者が自ら売主となる売買で、買主の側が使える制度として定められているためです[7]。

消費者庁の注意喚起。 消費者庁は、原野商法の二次被害のリーフレットで、訪問販売や電話勧誘販売による取引は、契約書面を受け取った日から8日間以内であれば契約を解除できる（クーリング・オフの対象になるには条件がある）と説明し、通知の書面の例に「契約した土地の地番」を挙げています[3]。また、契約書に「クーリング・オフできない」と書いてあったり、期間を過ぎているように見えたりしても、契約を解除できる場合があるとして、消費生活センター等への相談を呼びかけています[3]。千葉市消費生活センターも、新たな土地の売買契約や測量費などの名目で契約してしまった場合でも、クーリング・オフが可能な場合もあると助言しています[6]。

取消しの制度。 特定商取引法では、訪問販売・電話勧誘販売で、事実と違うことを告げられて誤認した場合などに、意思表示を取り消せるとされています[9][10]。

通知の方法。 国民生活センターは、通知は書面（はがき可）または電磁的記録（2022年6月1日から）で行い、はがきは両面をコピーして特定記録郵便や簡易書留など発信の記録が残る方法で送り、送付の記録や関係書類は少なくとも5年間保管するとしています。クレジット契約の場合は、販売会社とクレジット会社の両方に通知するとしています[11]。

自分の契約がクーリング・オフや取消しの対象になるか、期間がいつまでかは、契約書などを手元に置いて、消費生活センター等に早めにご相談ください[11]。

国民生活センターは、覚えのない管理業者から別荘地の管理費20年分の支払いを求める通知が届いた事例や、支払督促に異議を唱えないよう勧められて仮差押えがされた事例を紹介しています[1]。同センターは、根拠がはっきりしない請求には支払わず、毅然と対応するよう呼びかけています[1]。

裁判所の支払督促。 支払督促は、債権者の申立てにより、書類審査だけで裁判所が発する手続きです。債務者は、支払督促を受け取った日から2週間以内に異議を申し立てられます。異議を申し立てなければ、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、債権者はそれにもとづいて強制執行を申し立てられます。異議があると、通常の民事訴訟の手続きに移ります[15]。裁判所から書類が届いたときは、放置せずに内容を確かめ、早めに相談窓口にご相談ください。

国庫帰属制度との関係。 法務省は、管理費の支払をめぐってトラブルになるような別荘地は、相続土地国庫帰属制度で引き取ることができない可能性があるとしています[16]。

管理費を払う義務があるかどうかは、個々の契約や事情によります。当サイトでは、別荘地の管理費の一般的な取扱いを説明した千葉県・県内市町村の公式な資料を確認できていません。

固定資産税。 固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）の所有者に課されます。登記されている所有者が1月1日より前に亡くなっているときは、1月1日にその土地・家屋を現に所有している人（相続人など）が所有者として扱われます（地方税法343条・359条）[21]。少額の場合の免税点や、所有者が亡くなったときの市町村への届出は、「千葉県の空き家の固定資産税」で説明しています。

相続登記。 相続登記は2024年（令和6年）4月1日から義務になり、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に申請します。2024年4月1日より前の相続で登記していない不動産も対象で、期限は2027年（令和9年）3月31日です（2024年4月1日以後に知った場合はその日から3年）。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になります[18]。手順は「千葉県で相続登記を自分でする方法」をご覧ください。

千葉県。 千葉県の「最近の消費生活相談の事例（〜令和7年度）」には、原野商法の二次被害の相談事例が載っています。県は、業者のセールストークをうのみにせず、話の根拠や契約内容について書面で説明を求め、土地の状況もよく確かめること、熱心に勧められても少しでも不審な点があればきっぱり断ることを呼びかけています[5]。不安に思ったり困ったりしたときは、消費者ホットライン（188）にできるだけ早く相談するよう呼びかけています[5]。

千葉市。 千葉市消費生活センターは、2015年10月の注意報で、「買いたい人がいる」「高値で必ず売却できる」などのセールストークで勧誘し、価値のない土地を子どもに残したくないと考える高齢者の親心につけ込むものが多く見られるとしています[6]。かつて悪質商法の被害にあった人は、その情報が詐欺グループに流れているものと考え、見知らぬ電話に対応しない、日頃から留守番電話に設定しておく、といった対策を挙げています[6]。

（出典：千葉県・千葉市のウェブサイト。確認日：2026年10月18日）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

原野・別荘地を手放したいときの、公的な制度などを並べた当サイトの整理です。土地が千葉県外にある場合は、土地のある都道府県・市町村の窓口が相談先になります[16][19][20]。

法務省は、国庫帰属制度の申請書等の作成の代行を業としてできるのは弁護士・司法書士・行政書士に限られ、申請手続の代理は所有者本人または法定代理人に限られるとしています[16]。

「原野を高く買い取る」という電話が来ました。どうすればいいですか？

国民生活センター・消費者庁は、「土地を買い取る」「お金は後で返す」と言われてもきっぱり断るよう呼びかけています[1][3]。不審に思ったら、消費生活センター等（消費者ホットライン188）に相談できます[3][13]。

業者が宅建業の免許を持っていれば、信用してよいですか？

国民生活センターは、宅建業の免許を持つ業者でも安易に信用しないよう呼びかけています[1]。免許行政庁は国土交通省の企業情報の検索で確かめられ、国土交通省は、法的な疑問がある場合はその業者の免許行政庁に相談するとしています[4]。

契約書に「クーリング・オフできない」と書いてあります。

消費者庁は、契約書に「クーリング・オフできない」と書いてあったり、期間を過ぎているように見えたりしても、契約を解除できる場合があるとしています[3]。消費生活センター等にご相談ください。

原野商法で買った土地は、国に引き取ってもらえますか？

法務省は、原野商法に関連する土地であることだけで申請できないわけではなく、相続等で取得した土地で、引き取ることができない土地の要件に当たらなければ申請できるとしています。申請する土地の範囲が明らかになっている必要があります[16]。