富津市の空き家データと空家バンク・補助制度｜売却の選択肢

空き家の約6割が「その他の空き家」です。 富津市の空き家4,530戸のうち、賃貸・売却用や別荘などを除いた「その他の空き家」は2,670戸で、空き家全体の58.9%です[1]。

別荘などの二次的住宅は少なめです。 富津市の二次的住宅は830戸で、総住宅数2万1,100戸に対する割合は3.9%です[1]。同じ房総エリアの勝浦市（21.1%）や南房総市（11.4%）と比べて低く、賃貸用・売却用も合わせて4.9%です[1]。

千葉県内の補助制度を比較する →

富津市空家バンク

富津市は、富津市に移住・定住を希望する方を対象に、購入や賃貸が可能な市内の空き家などを紹介する制度として、「富津市空家バンク」を設けています[4]。空き家の所有者が売りたい・貸したい空き家を登録し、その情報を見た買いたい・借りたい人との橋渡しを、市と宅建協会（千葉県宅地建物取引業協会南総支部）が協力して行っています[4]。登録された物件の一部は、全国版空き家バンクにも掲載されています[2]。担当は、富津市 企画政策部 政策推進課です[5]。

登録できる空き家の要件（次のすべてを満たすもの）[4]：

• 市内にある個人が所有する住宅（賃貸目的で建築された住宅を除く）、店舗など、その建物に付随する土地
• 不動産業者と媒介契約を結んでいないこと
• 建物と土地の所有者全員の承諾が得られていること

老朽化が著しい物件や、大規模な修繕が必要な物件は、登録できない可能性があるため、事前に相談するよう案内されています[4]。

令和8年度からは、空き地も登録できます。 これまで登録の対象は「空き家と、空き家と同じ所有者のその敷地」でしたが、令和8年度から「個人が所有する、建物を建てることができる土地」も対象になりました[4]。

登録できる空き地の要件（次のすべてを満たすもの）[4]：

• 市内にある個人が所有する土地で、現在使用していないこと
• 都市計画法・建築基準法などの法令により、居住や営業などを目的とする建物を建てることができる土地であること
• 良好に管理されていること
• 不動産業者と媒介契約を結んでいないこと

空き地が登録できるか分からない場合も、政策推進課に相談できると案内されています[4]。

相続した空き家の相続登記については「千葉県で相続した空き家を売る方法」で解説しています。

空家バンク登録支援・利用者支援補助金

空家バンクへ物件を登録する予定の方や、空家バンクに登録している物件へ引っ越す方を対象に、経費の一部を補助する制度です[3]。

補助の対象となる経費には、所有者の場合、家財道具などの搬出処分・清掃、空家バンクに登録するために必要な登記の手続き、仲介手数料があります[3]。家財の処分方法や、回収業者に依頼するときの注意点は「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」で解説しています。

空家バンクリフォーム補助金

空家バンクに登録している物件を購入または賃貸した方に対し、リフォーム費用の2分の1以内（上限50万円）を補助する制度です[6]。原則として、リフォーム工事の着工前に申請が必要です[2]。また、市は、令和8年度から、自らの住宅用として空家バンク物件を購入する場合に、住宅ローン【フラット35】地域連携型（空き家対策）を利用できるようになったと案内しています[6]。

耐震診断・耐震改修の補助

富津市の耐震診断・耐震改修の補助の実施状況は、千葉県が公開している市町村別の一覧で確認できます[7]。

富津市の空家バンクは、不動産業者と媒介契約を結んでいないことが登録の要件です[4]。空家バンクと仲介のどちらを使うかは、登録の前に検討する必要があります。

宅地建物取引業法のクーリング・オフ（37条の2）は、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約についての定めのため[8]、不動産会社が自ら買主となる買取の契約は、対象にならないと解されます。引き渡した物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合の売主の責任（契約不適合責任。民法562条など）[9]と、責任を負わない旨の特約（免責特約）の有無は、売買契約書で確認します。民法は、売主は責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定めています（572条）[9]。詳しくは「千葉県の空き家買取とは？」と「空き家を買取で売った後の売主の責任は？」をご覧ください。