ハザードマップと空き家｜千葉県で売る・貸すときに説明される浸水・土砂災害の区域

市町村のハザードマップ。 浸水想定区域を区域に含む市町村の長は、避難場所・避難経路など地域防災計画で定めた事項を住民などに知らせるため、印刷物の配布などの措置をとらなければならないと定められています（水防法15条3項）[6]。その方法として、地図などを各世帯に提供すること、インターネットなどで住民などが見られるようにすることが定められています（水防法施行規則11条）[7]。千葉県は、県が指定する洪水浸水想定区域は、市町村がつくる洪水ハザードマップの基になり、ハザードマップには避難場所などが加えられると説明しています[10]。

千葉県の情報（ちば情報マップ）。 千葉県の「ちば情報マップ」の「防災情報」では、県管理河川の洪水浸水想定区域（想定最大規模）、土砂災害警戒区域等・砂防3法の指定区域、津波浸水想定などを地図で見られます[10][14][15]。高潮浸水想定区域の浸水深なども、ちば情報マップで検索できるとされています[11]。利根川・江戸川など国が管理する河川の情報は、国土交通省関東地方整備局のサイトで確認できると、県のページに書かれています[10]。

国のハザードマップポータルサイト。 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」には、2つの機能があります[8][9]。

• 重ねるハザードマップ：洪水・内水氾濫・高潮・津波などによる浸水想定区域と浸水深、土砂災害警戒区域等、地形分類、指定緊急避難場所などを、1つの地図に重ねて見られます[9]
• わがまちハザードマップ：市町村が法律にもとづいて作成・公開したハザードマップへのリンクを集めたものです[8]

地震の揺れやすさや液状化のしやすさは、千葉県の「千葉県地震防災地図（平成28年度作成）」に、揺れやすさマップ・液状化しやすさマップ・液状化危険度マップとして載っています[16]。

次の表は、法令と国・千葉県・市の情報をもとに、災害の種類ごとに、調べる地図、売る・貸すときの重要事項説明との関係、問い合わせ先を当サイトで並べたものです（国や県が示した区分ではありません）。個別の宅地・建物にどう当てはまるかは、各窓口でご確認ください。

このほか、宅地造成及び特定盛土等規制法で指定された造成宅地防災区域内にあるときも、その旨が説明の事項です（1号）[4]。

誰が、いつ、誰に説明するか。 宅地建物取引業者は、売買・交換・貸借の契約が成立するまでに、相手方などに、宅地建物取引士に書面を交付させて、法令にもとづく制限の概要や、省令で定める事項などを説明させなければなりません（宅地建物取引業法35条1項）[3]。省令で定める事項は、宅地建物取引業法施行規則16条の4の3に並んでいます[4]。

2020年8月28日から加わった事項。 国土交通省は、2020年7月17日に施行規則を改正する命令を公布し、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明の対象に加えました（施行は2020年8月28日）[1]。条文（16条の4の3第3号の2）は、水防法施行規則11条1号の規定により、宅地・建物がある市町村の長が提供する図面に、宅地・建物の位置が表示されているときは、その図面における所在地を説明する事項としています[4]。

売買・貸借のどちらも対象です。 16条の4の3は、宅地の売買・交換では1号〜3号の2、建物の売買・交換では1号〜6号、宅地の貸借では1号〜3号の2と8号〜13号、建物の貸借では1号〜5号と7号〜12号を説明すると定めています[4]。3号の2は、どの組み合わせにも入っています[4]。

説明の方法（2020年の改正の際の国の考え方）。 国土交通省が改正にあわせて示した「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、次のようにされています[2]。

• 洪水・内水・高潮のそれぞれについて、宅地・建物の位置を含む水害ハザードマップを示し、おおむねの位置を示す
• 使うマップは、市町村が配布する印刷物か、市町村のホームページなどに載っているものを印刷したもので、入手できる最新のもの
• 市町村に問い合わせて、マップの全部または一部を作っていない・配布や掲載をしていないことが確かめられたときは、提示すべきマップがない旨を説明する
• マップの内容の説明までは義務ではないが、マップに載っている避難所の位置もあわせて示すことが望ましい
• 浸水想定区域に入っていないことで、水害のリスクがないと相手方が誤解しないよう配慮し、マップの内容は今後変わる場合があることを補足することが望ましい

市町村が示している例。 成田市は、事業者へのハザードマップの配布は行っていないとし、不動産取引の重要事項説明などで必要な場合は、市のページに載せているものを印刷して使うよう案内しています[19]。佐倉市は、宅地建物取引業者向けの資料（令和5年11月）で、重要事項説明に必要な市のハザードマップなどを一覧にしています[20]。

ハザードマップの所在地とは別に、法律で指定された区域の中にあるときは、その旨が説明の事項です[4]。

• 土砂災害警戒区域（2号）：千葉県が指定し、ちば情報マップで確認できます[15][20]。県は、指定の基準は過去の土砂災害の9割以上をカバーするものの、指定されていない場所でも、近くに「がけ地」や「小さな沢」がある場合は注意が必要だとしています[15]。特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・がけ条例との違いは「千葉県のがけ条例とは」で整理しています。
• 津波災害警戒区域（3号）：千葉県のページ（2026年6月30日更新）では、津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域は、現在千葉県では未指定とされています[13]。津波災害警戒区域を指定するのは都道府県知事です（津波防災地域づくりに関する法律53条1項）[23]。3号は指定された区域内にあるときの定めなので[4]、県のページの時点（2026年6月30日更新）では、3号に当たる場所は県内にないことになります（当サイトの解釈です）。一方で、県は平成30年11月13日に津波浸水想定を公表しています[13]。津波浸水想定は3号の説明の対象ではなく、国の考え方で3号の2の水害ハザードマップとされているのは洪水・内水・高潮です[2][4]。津波の浸水のおそれは、ちば情報マップや市町村の津波ハザードマップでご自身で確かめられます[14]。
• 造成宅地防災区域（1号）：佐倉市は、市内に造成宅地防災区域の指定はないとしています（令和5年11月の資料。資料では、改正前の法律の名前「宅地造成等規制法」で書かれています）[20]。県内のほかの市町村の状況は、この記事では確認していません。

次の表は、成田市・佐倉市・香取市の公式ページ・資料に書かれている内容を、当サイトで並べたものです（市が示した比較ではなく、市どうしの優劣を示すものでもありません）。資料の時点がそれぞれ違うため、最新の内容は各市のページでご確認ください。

この表から分かるのは、同じ「ハザードマップ」でも、市によって載っている災害の種類や作成の根拠（水防法にもとづくかどうか）、時点が違うということです[19][20][21][22]。成田市の印刷版のマップに載っている土砂災害（特別）警戒区域は令和3年3月9日以前の告示分で、令和6年11月1日以降の情報はちば情報マップで確かめるよう案内されています[19]。千葉県も、洪水浸水想定区域図の公表の時期によっては、市町村のハザードマップに関係する河川がすべて反映されていない場合があるとしています[10]。

成田市・佐倉市・香取市の空き家のデータや窓口は、「成田市の空き家」「佐倉市の空き家」「香取市の空き家」のページにまとめています。成田空港の騒音区域にある家・土地は「成田空港の騒音区域にある家・土地」をご覧ください。

空き家・土地のハザードマップの情報を確かめる順番の一例を、国・千葉県・市の情報をもとに当サイトで並べたものです（国や県が定めた手順ではありません）。

1. 市町村のハザードマップを探す。 国の「わがまちハザードマップ」か、市町村のホームページで探します[8]。洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・地震のうち、どのマップがあるかを確かめます[19][20][21]。
2. マップの時点と根拠を見る。 発行の時期と、水防法にもとづくマップかどうかが書かれていることがあります[19][20][22]。
3. ちば情報マップで、新しい指定を確かめる。 土砂災害警戒区域等・洪水浸水想定区域・津波浸水想定などを地図で確かめます[10][14][15]。成田市のように、一定の日付（成田市では令和6年11月1日）より後の土砂災害（特別）警戒区域の情報は、ちば情報マップで確かめるよう案内している市もあります[19]。
4. 重ねるハザードマップで、ほかの情報も見る。 地形分類や指定緊急避難場所なども重ねて見られます[9]。
5. 分からない点を窓口に問い合わせる。 マップの内容は市町村、県の区域図は千葉県の担当課が問い合わせ先です[10][11][19][20]。

所有者の管理の努力義務。 空き家の所有者・管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適切な管理に努めるとされています（空家法5条）[18]。日ごろの管理の項目は「千葉県の空き家を遠方から管理する方法」で整理しています。

避難場所も載っています。 市町村のハザードマップは、浸水想定区域に、避難場所などの情報を加えたものとされています[10]。国土交通省も、ハザードマップポータルサイトで、身のまわりの災害リスクや避難場所を地図で確かめられるとしています[9]。

想定は「最大規模」の前提です。 千葉県の洪水浸水想定区域は、想定し得る最大規模の降雨を前提にしています[6][10]。県の津波浸水想定は、最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合の浸水域と浸水深を示したもので、被害の発生範囲を決めるものではないとされ、浸水域の外で浸水したり、浸水深が大きくなったりすることがあるとされています[14]。

がけの近くの家の移転の支援。 千葉県は、災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域）、がけ条例による制限区域、土砂災害特別警戒区域（指定の見込みがある区域を含む）などにある既存不適格住宅の移転を支援する「がけ地近接等危険住宅移転事業」を紹介しています[17]。申請窓口は市町村で、県は住宅所有者などへの直接の補助は行っていません[17]。県のページ（2026年10月2日更新）では、事業を行っている市町として、千葉市・木更津市・茂原市・成田市・旭市・市原市・鴨川市・君津市・富津市・袖ケ浦市・香取市・いすみ市・酒々井町・睦沢町・長南町の15市町が載っています[17]。対象となる住宅や補助の内容は、各市町の窓口でご確認ください[17]。

• 洪水浸水想定区域：千葉県が管理する217河川のうち、水防法で作成が必要な211河川のすべてについて、令和4年（2022年）3月29日に指定・公表が完了しています（2026年7月15日更新の県のページ）[10]。
• 高潮浸水想定区域：東京湾沿岸は、平成30年（2018年）11月に区域図を公表し、令和4年（2022年）6月10日に指定しました[11]。千葉東沿岸は、県が令和7年（2025年）6月30日に指定・公表について発表し、対象は21市町村、想定浸水面積は約177平方キロメートルとされています[12]。
• 津波：津波浸水想定は平成30年（2018年）11月13日に公表され、津波災害警戒区域・特別警戒区域は未指定とされています（2026年6月30日更新の県のページ）[13]。
• 土砂災害警戒区域等：現在の指定数と箇所の一覧は、県のページに載っているファイルでご確認ください[15]。

以下は、確かめる流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。