千葉県の空き家を遠方から管理する方法｜管理の項目・市町村の支援・火災予防

空家法の努力義務。 空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）5条は、空き家の所有者または管理者に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家の適切な管理に努めること、国・地方公共団体の空き家施策に協力するよう努めることを求めています[1]。

国のガイドラインでの考え方。 国土交通省の「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」は、所有者等が空き家の適切な管理について第一義的な責任を持つことを前提としています[2]。市町村長が管理不全空家の所有者に指導する内容の根拠は、国の基本指針のうち所有者による管理について定めた部分（管理指針）ですが、管理指針どおりの管理をしていないことだけで直ちに管理不全空家に当たるわけではなく、空き家の状態や周辺への影響の程度などで判断するとしています[2]。

遠方に住んでいる所有者への対応。 同じガイドラインは、空き家が管理不全空家に当たると考えられる場合に、市町村が指導の手続を始める前に所有者の事情を把握して対応を検討する場面の例として、所有者が遠隔地に住んでいて物理的に自ら対策を講じることができない場合などは、市町村が空家等管理活用支援法人をはじめとする相談先や助成制度を紹介して解決を図ることが考えられる、としています（空家法12条で、市町村は所有者に情報提供・助言などの援助に努めるとされています）[2]。

我孫子市は、空き家は個人の財産で管理は所有者の責任であり、管理が不十分だと屋根・外壁の飛散や倒壊、不法侵入、放火などのおそれがあり、他人に損害を与えれば責任を問われる場合があると説明しています[16]。市川市も、所有する空家に起因して第三者に被害が生じた場合は、所有者等の管理責任が問われるおそれがあると説明しています[24]。

管理不全空家・特定空家に認定されたときの流れや、固定資産税の住宅用地特例との関係は「千葉県の空き家を放置するとどうなる？」で説明しています。

国土交通省は、空き家の所有者・管理者向けのリーフレットで、空き家管理のチェックリストを示しています[3]。

定期的に行う管理。

点検する項目。

チェックリストでは、それぞれの項目に、補修の依頼、清掃、剪定、駆除の依頼などの管理方法が付いています[3]。国土交通省は、長い間使わずに空き家にしておくと不具合が見つかりにくく、傷みが早く進む傾向があるため、所有し続ける場合は建物の外部・内部の点検や、通気・換気、通水、清掃などを定期的に行う必要があると説明しています[4]。

市が示す管理のポイントの例。 船橋市は、空き家にする際に町会・自治会や近隣に連絡先を伝えること、庭木のはみ出しの点検・剪定、除草、害虫（ハエ・蚊・シロアリ・スズメバチなど）の予防・駆除、施錠による不審者の侵入・不法投棄の防止、かわら・壁の剥がれ・ひび割れ・雨漏りの点検と補修、通風・換気によるカビ・腐朽の防止を挙げています[10]。火災・地震に備えて、空き家でも加入できる保険を検討することにも触れています[10]。

建物を解体した後の土地（空き地）の雑草や越境した枝などの管理は、詳しくは「千葉県で空き地を管理する方法」をご覧ください。

千葉県すまいづくり協議会の考え方（平成29年3月の資料）。 千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会が平成29年3月に作成した「空き家対策ＱＡ集」（千葉県のウェブサイトに掲載）は、通気・換気・通水などの管理の頻度は、日照などの立地や建物の構造で異なり、木造は湿気に弱いので換気の頻度を多くすることを勧めています[5]。訪問時に気をつけるポイントは「前回の訪問から変わっている箇所はないか」で、建物は雨漏りの染みや床鳴り、敷地は雑草の繁茂や動物・虫のフンなどを確認し、可能なら写真を撮っておくことを勧めています[5]。可能であれば町会・自治会と連絡が取れるようにしておくと、管理が円滑になるとしています[5]。

市が示している目安の例。 次の表は、各市のページをもとにした当サイトの整理です。

2つの目安は、対象にしている作業が違います（千葉市は草刈り・剪定、船橋市は換気）。

業者に任せる場合。 協議会のＱＡ集（平成29年3月）は、空き家の管理を業者に任せる場合、年または月に何回か訪問し、換気（窓・扉・襖など）、通水（台所・浴室・トイレなど）、郵便ポストの整理、外周の清掃、室内の簡易清掃、屋根・外壁の損傷や境界塀など目視で可能な範囲での点検が行われるケースが多いようだと説明しています[5]。

自分で通えない場合の主な手段は次のとおりです。費用や申込方法は、依頼先や市町村のページでご確認ください。

家族・知人に頼む。 船橋市は、自分で管理するのが難しい場合は、業者や知人への依頼を検討するよう案内しています[10]。

市が案内している依頼先（シルバー人材センター・造園組合など）。 協議会のＱＡ集（平成29年3月）は、市町村によってはシルバー人材センターと空き家管理の協定を結んでいる事例もあるとして、各市町村の窓口に問い合わせるよう案内しています[5]。千葉県内で確認できた例を、各市のページをもとに当サイトで整理すると、次のとおりです。

協定のある市の案内では、作業は所有者とシルバー人材センター・組合などとの契約で行う形です[12][14]。ほかの市町村の状況は、空き家のある市町村の窓口でご確認ください。

ふるさと納税の見回りサービス（白井市）。 白井市は、市外に住む所有者向けに、ふるさと納税の返礼として「空き家見回りサービス」があると案内しています。内容は、建物の外観の目視点検、敷地内の状況確認、郵便ポストの確認、報告書の作成・送付です[15]。寄附額や申込方法は、白井市のページとふるさと納税のサイトでご確認ください。

空家等管理活用支援法人。 市町村長は、NPO法人・一般社団法人・一般財団法人など営利を目的としない法人や、空き家の管理・活用を目的とする会社のうち、業務を適正・確実に行えると認めるものを、申請により指定できます（空家法23条1項）[1]。支援法人の業務には、所有者等への情報提供・相談などの援助のほか、委託にもとづく定期的な空き家の状態の確認や、活用のための改修などが含まれます（同法24条）[1]。市町村は、所有者本人の同意を得たうえで、所有者の氏名・住所・連絡先などを支援法人に提供できます[7]。県内の市の状況を、各市のページと記者発表資料をもとに当サイトで整理すると、次のとおりです。

指定された法人の名称は、各市のページでご確認ください。

消防庁が示す火災予防条例の例。 総務省消防庁の火災予防条例（例）24条2項は、空家の所有者または管理者に、空家への侵入の防止、周囲の燃えるおそれのある物の除去その他火災予防上必要な措置を講じることを求めています[20]。消防庁の通知（2026年（令和8年）3月27日）は、この措置として、平成3年の通知で次のものが例示されていることを示しています[20]。

• むやみに人が出入りできないよう施錠すること
• 着火物となり得る可燃物を周囲に放置せず除去すること
• ガス及び電気の確実な遮断
• 危険物品の除去等

同じ通知は、老朽化して管理が不十分になった屋根・外壁の修繕も、この措置に含まれると解するよう示しています[20]。空き家のある市町村の火災予防条例の内容は、その地域の消防本部でご確認ください。

密集住宅市街地のガイドライン。 消防庁の「密集住宅市街地における空き家等に対する火災予防ガイドライン」（令和8年3月）は、消防本部が指定した密集住宅市街地にある空き家を対象にしたものです。空き家が放置されて草木の繁茂や建物の損傷が進むと、隣からの延焼や飛び火に弱くなり、火災時に通報や初期消火が遅れる可能性があると説明しています[20]。火災予防上管理が不十分な状態の目安として、次のものを挙げ、伐採・除去・修繕・施錠管理などの措置例を示しています[20]。

• 草木が放置され繁茂している
• 大量の落ち葉・枯れ草がある
• 敷地内に危険物品（スプレー缶・灯油缶・ガスボンベなど）や大量の可燃物（段ボール・古家具・布類・木材・廃タイヤなど）が置かれている
• 扉や窓などの開口部が大きく破損している
• 屋根や外壁が破損・ずれで大きく開口している

放火防止の呼びかけ（千葉市消防局）。 千葉市消防局は、空き家に限らない一般向けの放火防止として、家のまわりに燃えやすい物を置かない、ゴミは決められた日時・場所に出す、物置や車庫に鍵をかける、オートバイ・自転車のカバーは防炎製品を使う、外灯やセンサーライトで家のまわりを明るくする、消火器や消火バケツを用意する、近隣と親睦を深め地域ぐるみで取り組む、の7項目を呼びかけています[21]。

家財や不用品を片付けて可燃物を減らす方法は「千葉県で空き家の家財・不用品を処分する方法」で説明しています。

水道（千葉県営水道の場合）。 千葉県営水道は、引っ越しなどで水道の使用をやめるとき、電話（県水お客様センター）または県の電子申請で中止の手続きを受け付けています[22]。電話の場合は引っ越しの3～4日前までに、お客様番号、日時、精算方法、転出先住所を伝えます。受付は1か月前からです[22]。

給水区域で窓口が違います。 千葉市内でも、緑区・若葉区の一部は千葉市営水道、中央区・花見川区・稲毛区・美浜区の全域などは千葉県営水道、若葉区御成台は四街道市営水道と、給水区域によって連絡先が異なります[23]。空き家で当面水道を使わない場合の扱いは、空き家の所在地の水道事業者（県営水道・市町村営水道など）にお問い合わせください。

郵便の転送。 国土交通省のチェックリストは、郵便物等の確認・整理を定期的な管理の一つとして挙げています[3]。転居・転送の手続きの方法や転送の期間、空き家あての郵便物の扱いは、日本郵便のページや郵便局でご確認ください。

千葉県は、県内の空き家を約39万4千戸（住宅総数の12.3%）と案内しています[6]。市町村別の空き家数・空き家率は「千葉県の市町村別 空き家データ」に掲載しています。

相談窓口。 協議会のＱＡ集（平成29年3月）は、空き家の所在が明確な場合は各市町村の担当窓口へ、県内の空き家全般の相談は県住宅課へ、と案内しています[5]。千葉県の「空き家対策」のページには、県内の市町村ごとの空き家の担当窓口と相談内容がゾーン別に掲載されています。相談先が分からない場合は「住まい情報プラザ」を案内しています[6]。

管理の費用の補助について。 千葉市は2026年（令和8年）9月に「千葉市空き家・空き地管理活用応援制度」を設けました。事業ごとに対象が分かれており、普及啓発事業は空家等管理活用支援法人が対象、空き家を住環境の改善や地域の活性化に役立つ用途に使うための劣化調査・改修工事・草刈りや樹木剪定などを補助する空き家活用事業は、町内自治会と地域活動を行う個人・団体が対象です[19]。改修工事は令和9年度開始予定（令和8年度は事前相談のみ受付）とされています[19]。所有者が自分の空き家の日常の管理に使う制度として案内されているものではありません。空き家の管理の費用について使える制度があるかは、空き家のある市町村の窓口でご確認ください。県内の補助制度は「千葉県内の補助制度・相談窓口一覧」でも比べられます。

（出典：千葉県・各市のウェブサイト。確認日：2026年10月10日）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

管理を続けるのが難しい場合は、手放す方法と比べて考えることになります。市川市は、転居する世帯向けに、空家として維持管理する、賃貸物件として貸す、売却物件として売る、という選択肢の例を示しています[24]。賃貸に出す場合の契約の種類や修繕のルールは、詳しくは「千葉県で空き家を賃貸に出す前に確認すること」をご覧ください。

当サイトで整理すると、次のとおりです。

どの方法を選ぶかは個別の判断になります。市町村の窓口や、不動産会社・専門家にご相談ください。

空き家は、どのくらいの頻度で管理すればよいですか？

千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会の「空き家対策ＱＡ集」（平成29年3月）は、通気・換気・通水などの頻度は立地や建物の構造で異なり、木造は換気の頻度を多くすることを勧めています[5]。市の目安の例として、船橋市は換気を月1回程度[10]、千葉市は草刈り・剪定を年2～3回程度としています[11]。

遠方に住んでいて通えません。どこに相談すればよいですか？

協議会のＱＡ集（平成29年3月）は、空き家の所在が明確な場合は各市町村の担当窓口に問い合わせるよう案内しています[5]。千葉県の「空き家対策」のページに、市町村ごとの窓口の一覧があります[6]。市町村によっては、シルバー人材センターや造園組合などの依頼先を案内しています[11][12][13][14][15][16][17][18]。

市に空き家の管理を代わってもらえますか？

我孫子市は、市が代わって管理することはできないと明記しています[16]。国のガイドラインは、空き家が管理不全空家に当たると考えられる場合に所有者の事情を把握して対応を検討する場面の例として、遠方に住んでいて自ら対策を講じることができない所有者には、市町村が支援法人などの相談先や助成制度を紹介することが考えられるとしています[2]。