海外に住む相続人がいるときの相続登記｜署名証明（サイン証明）・住所の証明・国内連絡先【千葉県】

次の表は、法務省・法務局の資料をもとに、当サイトが相続登記の書類を「日本に住む相続人」と「海外に住む相続人」に分けて並べたものです。日本国籍の相続人を前提にしています。外国籍の相続人が海外に住んでいて名義人になる場合の住所を証する書面は、法務省の通達で別に定められていて[11]、この記事では扱いません。

相続登記では、印鑑証明書を求められる場面があります。 法務省は、不動産登記手続では、登記申請が申請人本人からされたことや、申請人以外の第三者の承諾が本人からされたことを担保するため、申請人等本人の印鑑証明書を添付することが必要とされている場合があると説明しています[1]。遺産分割協議で相続登記をするときは、協議書に相続人全員が印鑑証明書と同じ印（実印）を押し、その印鑑証明書を各1通添付します。登記の申請人になる相続人の印鑑証明書は除かれます[2]。この印鑑証明書に、作成後3か月以内といった制約はないとされています[2]。

海外に住む人は、日本の領事が作成した署名証明を使えます。 法務省は、本人が外国に居住している場合は印鑑証明書を取得できないため、これに代わる書面として、日本の領事が作成した署名証明を添付することが認められているとしています[1]。居住地が日本の在外公館の所在地から離れている場合など、領事が作成した署名証明を取得することが困難なときは、外国の公証人が作成した署名証明を添付して登記を申請することも認められています[1]。

遺産分割協議書についての先例。 法務省のページは参考先例として、ブラジル在住の日本人が遺産分割協議書や委任状などを提出する場合に、添付する署名証明はブラジルの公証人によるもので足りるとした、昭和54年の法務省民事局第三課長の回答と通知を挙げています。この先例では、原文が外国語でもよく、本人の署名は日本文字・ローマ字・その併記のいずれでもよいとされています[1]。この先例が、ほかの国の公証人の署名証明にどう当てはまるかは、法務省のページからは読み取れません。外国の公証人の署名証明を使う場合は、申請先の法務局にご確認ください。

在外公館での手続きは、在外公館で確かめます。 法務省のページは、日本の在外公館での署名証明の手続について、外務省のホームページを確認するよう書いています[1]。この記事の作成時点で、外務省・在外公館のページの内容は確認できていません。必要書類・手数料・署名のしかた・日数は、海外に住む相続人が、住んでいる国（地域）を管轄する在外公館でご確認ください。

この記事で確認できていないこと。 印鑑証明書については作成後3か月以内といった制約はないとされています[2]が、署名証明に同じ扱いがあるか（有効期限があるか）や、海外に住む相続人が登記の申請人になる場合に署名証明が要らないかは、公的資料で確認できませんでした。管轄の法務局でご確認ください。

相続登記では、名義人になる相続人の住所を証する書面を出します。 法務省の手引きは、所有者として登記される相続人の住所を証する書面として、住民票の写し（市区町村が発行した原本で、マイナンバーの記載がないもの）を挙げ、申請書に住民票コードを書けば添付を省略できるとしています[2]。

海外に住む日本人の場合の書面名は、相続登記の手引きには書かれていません。 手引きと法務局の必要書類一覧には、海外に住む人の住所を証する書面の名前は書かれていません[2][3]。法務省民事局長の2023年（令和5年）12月15日の通達は、外国に住所を有する外国人または法人が所有権の登記名義人となる場合の住所を証する情報についてのもので、外国に住所を有する日本人の場合とは分けて書かれています[11]。相続登記でどの書面を出すかは、申請先の法務局でご確認ください。

相続人申告登記では、在留証明書等とされています。 相続人申告登記では、申出書に住民票上の氏名のふりがなと生年月日を書けば、住所を証する情報の提出を省略できます。ただし、住民票に記載のない人（国内に住所のない人）は省略できず、日本国籍の人は在外公館が発行する在留証明書等を提出するとされています[6][7]。これは相続人申告登記の申出についての法務省の説明で、相続登記（所有権の移転の登記）の説明ではありません。また、相続人申告登記で相続登記の義務を果たしたとみなされるのは申し出た相続人だけで、遺産分割に基づく登記の義務は果たせません（「相続人申告登記を使う場合」を参照）[6][9]。

申請書の書き方の違い。 手引きでは、申請人である相続人は氏名ふりがな・生年月日・メールアドレスも書きますが、住所が海外の人は記載不要とされています[2]。手引きは、これらの記載を、法務局が住基ネットで氏名・住所の変更を把握して職権で変更登記をする「スマート変更登記」と結びつけて説明しています[2]。海外に住んでいる人は、法務局で住所等の変更を確認できないため、スマート変更登記の対象になりません[10]。名義人になった後の住所変更登記の義務は「住所変更登記の義務化」で説明しています。

国内連絡先が、所有権の登記の登記事項になりました。 不動産登記法73条の2第1項2号は、所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名または名称と住所その他の法務省令で定める事項を、所有権の登記の登記事項としています[5]。法務省は、2024年（令和6年）4月1日以降に行う所有権に関する登記の申請で、海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする場合は、国内連絡先となる者の氏名・住所などの「国内連絡先事項」を申請情報として提供すると説明しています[4]。相続登記の手引きも、住所が海外の場合は、国内における連絡先となる者の氏名・住所等も申請書に書くとしています[2]。

当サイトの整理：法務省の説明の要点（法務省のページから、当サイトが項目を選んで並べた表です）[4]

申請書と承諾書の記載例は、法務省の同じページに掲載されています[4]。誰に国内連絡先を頼むかは、事情によって異なります。2024年4月1日より前から海外に住んでいて、すでに所有権の登記名義人になっている人の扱いは、この記事では確認できていません。

協議書の作り方は、法務局では相談できません。 手引きでは、法務局（登記所）は、遺産の分割の方法や遺産分割協議書の作成についての問合せ・相談に応じられないとされています[2]。協議書の内容は、司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。遺産分割がまとまらない場合の調停・審判は「遺産分割がまとまらない空き家はどうなる？」で説明しています。

当サイトの整理：場面ごとに海外の相続人に関わる書類

次の表は、法務省・法務局の資料をもとに、当サイトが場面ごとに並べたものです。どの方法で登記するか、遺産をどう分けるかを示すものではありません。

当サイトの整理：手続きを進める順番

法務省の手引きの流れ（戸籍の証明書の取得→遺産分割協議・協議書の作成→申請書の作成→提出→登記完了）に[2]、海外に住む相続人に関わる手続きを当サイトが書き足した順番です。署名証明などの取り寄せと、戸籍の収集は、並行して進むこともあります。

1. 相続人と戸籍を確かめる。 戸籍の証明書は、戸籍ごとに本籍のある市区町村に請求します[2]。法定相続情報証明制度を使うと、一覧図の写しや法定相続情報番号で戸籍の添付に代えられます[2]。法定相続情報の申出と一覧図の写しの交付は、郵送でもできます[13]。
2. 遺産分割協議書を作る。 協議書には相続人全員が印鑑証明書と同じ印（実印）を押し、印鑑証明書を添付します（登記の申請人になる相続人の分は除く）[2]。
3. 海外に住む相続人が、印鑑証明書の代わりに署名証明を用意する。 日本の領事が作成した署名証明、または取得が困難なときは外国の公証人が作成した署名証明です[1]。手続きは在外公館で確かめます[1]。
4. 海外に住む相続人が名義人になる場合は、住所を証する書面と国内連絡先を用意する。 住所を証する書面は管轄の法務局で確かめ[2]、国内連絡先となる者の承諾書・印鑑証明書など（いないときはその旨の上申書。ただし、代位登記など、登記名義人となる者などが申請人にならない場合は上申書は不要とされています）を用意します[4]。海外に住む相続人が申請人にならずに名義人になる場合（法定相続分のとおり1人が全員分を申請する場合など）に、このただし書きに当たるかは、管轄の法務局でご確認ください。
5. 申請書を作り、管轄の法務局に出す。 申請先は不動産の所在地を管轄する法務局で、窓口への持参・郵送・オンラインの方法があります[2]。2026年（令和8年）10月5日以降の申請では、登記名義人となる人の国籍等を申し出ることになっています[15]。
6. 期限内の申請が難しい場合は、相続人申告登記という制度がある。 義務を果たしたとみなされるのは申し出た相続人だけで、遺産分割の後の登記の義務は果たせません[6][9]。詳しくは下の「相続人申告登記を使う場合」をご覧ください。

申請書の様式・登録免許税・千葉地方法務局の予約制の登記手続案内は「千葉県で相続登記を自分でする方法」で説明しています。

次の表は、法務省のページと不動産登記法をもとに、当サイトが期限を並べたものです（当サイトの整理）。

2024年4月1日より前に開始した相続の期限は、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則第5条第6項によるものです。この規定は、施行日より前に開始した相続にも76条の2を適用し、同条1項の「知った日」を「知った日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と、2項の「分割の日」を「分割の日又は第二号施行日のいずれか遅い日」と読み替えています[5]。この施行日は2024年（令和6年）4月1日です[8]。ほかの手続きの期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」をご覧ください。

海外に相続人がいることと「正当な理由」。 法務省のQ&Aは、一般に「正当な理由」があると認められる例として、相続人が極めて多数で戸籍関係書類等の収集や他の相続人の把握等に多くの時間を要する場合など5つを挙げ、これらに当たらない場合も、個別の事案の具体的な事情に応じて、理由に正当性が認められれば「正当な理由」があると認められるとしています[9]。海外に住む相続人がいること自体は、この5つの例には挙がっていません[9]。自分の事情が当たるかは、法務局にご確認ください。過料は、登記官から催告を受けても期限内に登記がされない場合に、登記官が裁判所に通知し、裁判所が判断して科すものとされています[9]。

法務省は、相続人申告登記を、期限内（3年以内）に相続登記を申請することが難しい場合に、簡易に義務を履行できるようにする制度と説明しています[6]。自分が登記上の所有者の相続人であることなどを法務局に申し出る制度で、期限内に申し出た人は、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます（不動産登記法76条の3第2項）[5][6]。ただし、義務を果たしたとみなされるのは、申し出た相続人だけです。相続人の全員が義務を果たしたとみなされるには、全員がそれぞれ申し出る必要があります（連名でまとめて申し出ることもできます）[9]。また、遺産分割に基づく相続登記の申請義務は、相続人申告登記では果たせません[6][9]。申出の後の遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請する義務があります（不動産登記法76条の3第4項）[5]。相続人申告登記は不動産の権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売ったり抵当権を設定したりするには、別途、相続登記が必要です[6]。

当サイトの整理：海外に住む相続人が申し出る場合。 法務省のページと手引きから、当サイトが項目を選んで並べた表です[6][7]。

相続登記との違いは「千葉県で相続登記を自分でする方法」の表でも説明しています。

申請先は、不動産の所在地で決まります。 相続登記の申請先も、相続人申告登記の申出先も、不動産の所在地を管轄する法務局です[2][7]。相続人が海外に住んでいても、千葉県内の不動産であれば、千葉地方法務局の本局・支局・出張所のうち、その不動産を管轄するところが申請先になります[14]。

当サイトの整理：成田周辺の11市町の管轄。 千葉地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（ページの更新日 2024年1月4日）から、当サイトが成田周辺の11市町を抜き出して、法務局ごとにまとめました[14]。

成田市の不動産は、大字によって成田出張所と香取支局に分かれます。どの大字が香取支局の管轄かは、千葉地方法務局の管轄区域一覧でご確認ください[14]。県内のほかの市町村の管轄は「千葉県で相続登記を自分でする方法」の表をご覧ください。

（出典：千葉地方法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」。確認日：2026年10月24日）

千葉県・県内の市町村が、海外に住む相続人の相続登記について案内しているページは、この記事の作成時点で見つかりませんでした。

以下は、手続きの違いを説明するための想定例です。個別の事情によって、必要な書類や手続きは変わります。

相続した家を売るには相続登記が必要で、相続人申告登記だけでは売ることはできません[6]。相続人申告登記で義務を果たしたとみなされるのは申し出た相続人だけで、遺産分割に基づく登記の義務も果たせません[6][9]。相続登記の後の売り方は、次の記事で説明しています。

• 仲介・買取などの選択肢：「千葉県で空き家を売却する方法」
• 相談・査定から引き渡し・確定申告までの流れ：「千葉県で空き家を売る流れ」
• 相続した空き家の売却と3,000万円特別控除：「千葉県で相続した空き家を売る方法」

相続人が複数いて共有の名義にする場合は「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」もご覧ください。

海外に住む相続人は、印鑑証明書の代わりに何を用意しますか？

法務省は、本人が外国に居住していて印鑑証明書を取得できない場合、日本の領事が作成した署名証明を添付することが認められており、在外公館から離れているなど取得が困難なときは、外国の公証人が作成した署名証明も認められているとしています[1]。在外公館での手続きは、住んでいる国を管轄する在外公館でご確認ください。

海外に住む相続人が家を相続するとき、国内連絡先がいないと登記できませんか？

法務省は、海外居住者を所有権の登記名義人とする登記の申請で、国内連絡先となる者がいないときは、その旨を申請情報にすることもできるとしています。この場合は、登記名義人となる者などの署名または記名押印のある上申書を出します。ただし、代位登記など、登記名義人となる者などが申請人にならない場合は、上申書は不要とされています[4]。自分の場面が当たるかは、管轄の法務局でご確認ください。

海外に住む相続人がいると、相続登記の期限は延びますか？

相続登記の申請義務は、登記されている不動産についての定めです（不動産登記法76条の2第1項）[5]。登記されていない建物は「未登記の建物（家・離れ・倉庫）を相続したとき」をご覧ください。期限は、知った日から3年以内、2024年4月1日より前に開始した相続は2027年（令和9年）3月31日まで（知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内）です[8]。海外に住む相続人がいる場合に期限を延ばす定めは、この記事で確認した法務省の資料にはありません。また、法務省のQ&Aが挙げる「正当な理由」の5つの例に、海外に相続人がいることは挙がっていません[9]。期限内の相続登記が難しい場合は、相続人申告登記の制度があります（申し出た相続人だけが義務を果たしたとみなされ、遺産分割の後の登記の義務は果たせません）[6][9]。

相続人申告登記は、海外から申し出られますか？

申出は、書面（窓口への持参・郵送）のほか、Webブラウザ上の「かんたん登記・供託申請」でもでき、押印・電子署名は不要です[6][7]。住民票に記載のない人（国内に住所のない人）は住所を証する情報の提出を省略できず、日本国籍の人は在外公館が発行する在留証明書等を出すとされています[6][7]。義務を果たしたとみなされるのは申し出た相続人だけで、遺産分割に基づく登記の義務は果たせません[6][9]。なお、相続登記の申請義務は、登記されている不動産についての定めです（不動産登記法76条の2第1項）[5]。登記されていない建物は「未登記の建物（家・離れ・倉庫）を相続したとき」をご覧ください。