成田市の空家等対策計画で決められていること｜3つの基本方針・取組みと、市の資料にある書面の流れ【千葉県】

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）7条1項は、市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等対策計画を定めることができるとしています[4]。成田市は、平成30（2018）年3月に最初の計画を作り、計画期間の満了に伴い、令和5年3月に第2次計画を作りました[2]。

当サイトの整理（計画の記述[2]と市のページ[1]から、基本的な事項を当サイトが抜き出したもの）

計画（令和5年3月）は、単身高齢者の世帯数や市の実態調査の結果を踏まえると、引き続き市で空き家が増加することが予想されるとしています[2]。市の実態調査（令和3〜4年度）では、一戸建ての空き家と推測される物件が1,449戸あり、そのうち198戸が「管理不全の空き家」とされています[2]。計画が引く市の人口の見込みと、令和7年国勢調査などの統計の違いは「成田周辺11市町の人口の変化と空き家」で整理しています。

計画は、適切な管理が行われていない空き家を「管理不全の空き家」と呼ぶと定めています[2]。198戸は、自治会の調査で管理不全とされた空き家と、相談（陳情）で把握した未改善の空き家を合わせた、この意味での数です[2]。

一方、空家法13条の「管理不全空家等」は、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると市町村長が認める空家等のことで、市町村長は所有者等に指導をすることができ、指導をしてもなお状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは勧告をすることができます（13条1項・2項）[4]。千葉県によると、この仕組みは令和5年12月13日に施行された空家法の改正でできました[5]。計画（令和5年3月）はこの改正より前に作られたもので、計画のいう「管理不全の空き家」は、計画が定めた言葉です[2]。

成田市が13条の指導・勧告をどのように運用しているかは、市のページで確かめられませんでした。管理不全空家等と特定空家等の一般的な流れは「千葉県の空き家を放置するとどうなる？」で説明しています。

計画は、基本方針を「空き家化の予防」「空き家の流通・活用促進」「特定空家化の予防」の3本柱としています[2]。

• 空き家化の予防：居住中の段階から準備を進めてもらうことや、住まいの価値を保ち長く住んでもらうよう、住宅所有者への意識啓発や情報発信を強化するとしています[2]。
• 空き家の流通・活用促進：利活用が可能な空き家は、所有者等の意向も踏まえ、中古住宅としての賃貸や売却等の市場での流通を促進し、空き家バンクの活用を促進するとしています[2]。
• 特定空家化の予防：所有者等に対して、管理不全な空き家の防止・解消に向けた継続的な行政による指導を行い改善を促していくことで、特定空家になることを予防するとしています[2]。

計画は、空き家の管理は所有者等が自らの責任において適切に行わなければならないとし、市民（所有者等）・空家等関連事業者・行政の三者の役割分担を示しています[2]。空家法5条も、所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等の適切な管理に努めるとともに、国や地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならないと定めています[4]。

当サイトの整理（計画の目標指標の表[2]に、計画が書いている作成前の実績[2]を当サイトが並べたもの）

計画のいう「改善など」には、空き家の解体や人が常時住むことだけでなく、草木の手入れや建物の修繕も含まれ、空き家の状態が解消されるものだけではないとされています[2]。目標の達成状況を市が公表したページは、確かめた範囲では見つかりませんでした。

計画の第4章は、3つの基本方針ごとに具体的な取組みを定め、一部に「実施目標年」を付けています[2]。そのうち再掲を除く取組みについて、2026年10月25日に成田市のページで確かめられたことを、当サイトが右の列に並べました。

当サイトの整理（左の3列は計画[2]の記述。右の列は当サイトが市のページなどで確かめたこと。右の列は、その取組みが計画の施策として行われたかどうかを示すものではありません。市のページには、計画との関係は書かれていません）

（2-4〜2-6、3-3〜3-5、3-8は、計画で「（再掲）」と付いている番号のため、表から除きました[2]）

計画は、管理不全の空き家について、状況に応じて空家法にもとづく特定空家等としての指導等を行うとしています[2]。特定空家等への措置の流れは計画の図（40ページ）に、使う書面は資料編の「成田市特定空家等に対する措置等に関する事務処理要領」（平成30年3月30日施行）に書かれています[2][3]。これらは改正前の空家法の条番号（14条）で書かれているため、現行の空家法の条文と並べました。

当サイトの整理（「成田市の資料」の列は計画[2]と資料編[3]の記述、「現行の空家法」の列は e-Gov の条文[4]による）

計画にない新しい手続き。 現行の22条11項は、災害その他非常の場合で、特定空家等が保安上著しく危険な状態にあるなど緊急に措置をとる必要があり、命令の手続をとるいとまがないときは、その手続によらずに、命令対象者の負担において措置ができると定めています。この費用の徴収にも行政代執行法5条・6条を準用します（12項）[4]。この11項と12項（11項に係る部分）は、施行日（令和5年12月13日[5]）以後に勧告を行う場合について適用され、施行日前に旧法14条2項の勧告を行った場合については、なお従前の例によるとされています（改正法の附則2条3項）[4]。また、14条は、市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し民法25条1項の規定による命令や同法952条1項の規定による相続財産の清算人の選任を請求できる（1項）、地方裁判所に対し民法264条の8第1項などの規定による命令を請求できる（2項・3項。3項は管理不全空家等または特定空家等が対象）と定めています[4]。計画の図には、所有者等を確知できない場合の「相続財産管理人制度の活用」が書かれています[2]。

資料の時点。 判定マニュアル（平成30年3月）と事務処理要領（平成30年3月30日施行）は、資料編（令和5年3月発行）に収録された版を確かめました[3]。改正後の空家法の条番号や13条に合わせて改められたかは、市のページで確かめられませんでした。届いた書面の意味や今後の手続きは、書面に書かれた担当課（建築住宅課）にご確認ください。

計画とその資料編は、改正前の空家法（令和5年3月時点）の条番号で書かれています[2][3]。資料編に収録された改正前の条文と、e-Gov の現行の条文を、当サイトが並べました。

当サイトの整理（改正前の条文は資料編[3]、現行の条文は e-Gov[4]による）

（「―」は、資料編に収録された改正前の条文（1条〜16条）の中に、当サイトが当てはまる条を見つけられなかったものです）

改正法（令和5年法律第50号）の附則は、緊急時の措置（現行22条11項）とその費用の徴収（12項のうち11項に係る部分）の規定は、施行日（令和5年12月13日[5]）以後に22条2項の勧告を行う場合について適用し、施行日前に旧法14条2項の規定による勧告を行った場合については、なお従前の例によるとしています（附則2条3項）[4]。新しくできた緊急時の措置とその費用の徴収を、施行日前に勧告を行った事案には使わないという定めと解されます。

計画の取組みとは別に、2026年10月25日に成田市のページ・規則などで確かめられた、持ち主に関係する制度を並べました。金額や受付の詳細は「成田市の空き家データと空き家バンク・補助制度」と「成田周辺11市町の空き家の解体補助を比較」でも説明しています。

当サイトの整理（各行の内容は注の出典による）

以下は、上の計画・市の資料・法令を、持ち主の場面ごとに当サイトが並べたものです。個別の空き家がどの段階にあるか、どの制度が使えるかは、建築住宅課でご確認ください。

令和5年住宅・土地統計調査（令和5年10月1日現在）では、成田市の空き家は7,450戸、空き家率は11.4%（総住宅数6万5,530戸）で、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は2,750戸（総住宅数の4.2%）です[18]。計画は、住宅・土地統計調査は5年ごとの抽出調査であることから、空き家の戸数は参考として扱い、市の実態調査（令和3〜4年度）で一戸建ての空き家と推測される物件1,449戸を整理したとしています[2]。2つは調べ方も時点も違う数字です。県内の市町村別の値は「千葉県の空き家は約39万4千戸」、成田市の内訳は成田市のページでご覧いただけます。

以下は、計画と市の資料の読み方を説明するための想定例です。個別の空き家の状況によって、市の対応や使える制度は変わります。

成田市の空家等対策計画の最新版はどれですか？

2026年10月25日に確かめた時点で、市の「空家等対策計画」のページ（2024年9月3日更新）に掲載されている最新の計画は、令和5年3月の第2次成田市空家等対策計画です[1][2]。計画期間は令和5（2023）年度から令和12（2030）年度までで、計画は令和8（2026）年度に見直しを図るとしています[2]。

市から「指導書」が届いたら、固定資産税の住宅用地特例の対象から外れますか？

空家法の手続きの上では、住宅用地特例の対象から除かれるのは、特定空家等（22条2項）または管理不全空家等（13条2項）として「勧告」を受けた敷地です[6][7]。ただし、国土交通省の資料によると、総務省の通知（平成27年総務省固定資産税課長通知）では、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合は、特例の対象となる「住宅」に該当しないとされています[7]。ご自身の空き家の扱いと、特例の対象外になる年度は、成田市の資産税の窓口でご確認ください。

計画にある「管理不全の空き家198戸」は、空家法の管理不全空家等のことですか？

別の言葉です。198戸は、計画（令和5年3月）が市の実態調査（令和3〜4年度）で整理した、計画の定義による「管理不全の空き家」の数です[2]。空家法13条の管理不全空家等は、市町村長が、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認める空家等で、令和5年12月13日に施行された改正でできた仕組みです[4][5]。

成田市に空き家の解体費の補助はありますか？

成田市特定空家等除却工事費補助金があり、成田市空家等対策委員会で協議し特定空家等と認定されたもので、空家法22条2項の勧告を受けていないことなどが条件です（市長が特に除却する必要があると認める特定空家等は対象にできる）[8][10]。補助額は補助対象経費の2分の1（上限50万円）で、工事請負契約の前に申請し、交付決定を受けてから契約・工事をします[8][10]。特定空家等に当たらない空き家の解体費を補助する制度は、市の補助金のページでは確かめられなかったため、建築住宅課にご確認ください。補助を比べる場合は「成田周辺11市町の空き家の解体補助を比較」をご覧ください。