成田周辺11市町の空き家の相談先｜担当課・相談会と法務局・法テラスの使い分け【千葉県】

空き家の相談先は、相談に乗る人によって、扱う内容や費用が違います。各ページの書き方をもとに、当サイトで次のように整理しました。

相談に乗る人が、不動産業者の場合があります。 香取市の不動産業団体との協定では、市は、相談を希望する所有者から同意を得て、空き家と所有者の情報を不動産業団体に提供し、団体の会員である市内の不動産業者が相談に対応するとされています[23]。八街市の「空き家お悩み相談窓口」は、市が民間の団体・会社と結んだ協定にもとづいて開設したとしている窓口で[31]、市のページに載っているチラシでは、問い合わせ先が協定先の会社で、その会社は空き家の相談・買取・再生・販売までを一貫して取り組むと説明しています[32]。芝山町が指定した支援法人（指定期間は令和11年3月31日まで）[11]の業務には、査定などを行って空き家の流通を促すことが挙げられ、町のページに載っている法人の紹介文では、うち1社は直接買い取りを行うと説明しています[12]。売却や買取の話に進むときに業者の免許などを確かめる方法は「千葉県で空き家の買取業者を選ぶ前に確認すること」で説明しています。

空家等管理活用支援法人とは。 市町村長は、NPO法人・一般社団法人・一般財団法人など営利を目的としない法人や、空き家の管理・活用を目的とする会社のうち、業務を適正・確実に行えると認めるものを、申請により指定できます（空家法23条1項）[4]。支援法人の業務には、所有者等への情報提供・相談などの援助のほか、委託にもとづく定期的な空き家の状態の確認や、活用のための改修などが含まれます（同法24条）[4]。制度の全体と県内の市の状況は「千葉県の空き家を遠方から管理する方法」で説明しています。

次の表は、各市町の公式ページで確かめた範囲を、当サイトが整理したものです。表の並びは、当サイトの成田周辺の比較記事（空き家バンクの比較など）と同じ順で、優劣や順位を示すものではありません。「確認できなかった」は、公式ページで案内を見つけられなかったという意味で、その相談がないという意味ではありません。調べた範囲は、成田市は空き家のページと一般の市民相談のページ（弁護士法律相談を含む）、ほかの10市町は空き家関係のページだけです。成田市以外の市町が開く一般の法律相談（市民相談など）は、この記事では調べていません。表の「確認できなかった」は、空き家の相談会・専門家相談についてです。日程は、各ページに載っている年度・回のものです。

（出典：各市町・千葉県の公式ページ。確認日：2026年10月25日）

成田市は、平成28年4月13日に千葉司法書士会と協定を結んでいます（市の協定のページ）[41]。第2次成田市空家等対策計画（令和5年3月）も、平成28年に千葉司法書士会と協定書を締結し、団体の窓口で所有者等からの相談に対応していると書いています[42]。空家等対策計画のページ（2024年9月3日更新）にも、千葉司法書士会の無料相談（対面または電話）が相談先として載っています[5]。このページには、市が主催・共催する相談会とは書かれていません[5]。

県の一覧と町のページで、課の名前が違う町があります（食い違い）。 千葉県の一覧（令和7年7月25日更新）では、栄町の窓口は「まちづくり課」（管理不全空き家、利活用、空き家バンク）と「環境協働課」（敷地内の草木の繁茂）です[1]。栄町の空き家のページ（2024年12月5日更新）は、企画財政課・都市建設課・経済環境課に分けて案内しており[14]、空き家バンク（2026年10月5日更新）と不動産相談（2026年10月15日更新）のページの問い合わせ先は企画財政課 住まいと魅力創造班です[15][16]。酒々井町の空き家バンクの窓口は、県の一覧では企画財政課[1]、町の空き家バンクのページ（2025年5月29日公開）では企画経営推進課企画政策班です[18]。上の表は市町のページの記載で書いています。窓口は、それぞれの町にご確認ください。

内容ごとに課が分かれている町もあります。 横芝光町の計画（令和7年3月）では、空家等の調査や管理の促進などは都市建設課、空家等を活用した移住・定住施策は企画空港課、廃棄物の処理や防犯は環境防災課、固定資産税の住宅用地特例への対応などは税務課とされています[29]。

11市町の不動産登記を扱う法務局（当サイトの整理）

千葉地方法務局は、相続登記を自分でする人に向けて、登記手続案内は不動産を管轄する法務局に電話で予約するよう案内しています[34]。11市町の不動産登記の管轄を、千葉地方法務局の一覧（2024年1月4日更新）から当サイトで抜き出すと、次のとおりです[35]。

成田市の一部の大字は香取支局の管轄です。どの大字が当てはまるかは、千葉地方法務局の管轄区域一覧でご確認ください[35]。登記手続案内の内容や、千葉県内の全体の管轄は「千葉県で相続登記を自分でする方法」で説明しています。

成田周辺の空き家の持ち主には、市町の外に住んでいる人もいます。横芝光町の計画（令和7年3月）は、令和5年度の空家等意向調査（所有者等が特定できた609件へのアンケート）の結果について「所有者は町外在住の方が７５．３％を、６０歳以上の方が７７．４％を超えています。」と書いています[29]。同じ調査の、困っていることと維持管理できない理由を聞いたグラフには、どちらも「相談先がわからない」という選択肢があります[29]。

市町が開く相談の場（香取市は講座も）の対象を、各ページの書き方のまま当サイトで並べると、次のとおりです。

栄町と香取市の相談の場のページには、相談する人の住所についての条件は書かれていません[15][20]。使えるかどうかは、各町・市にご確認ください。住んでいる市町村が開く法律相談などを使えるかは、この記事では成田市以外を調べていません。住んでいる市町村の相談の案内でご確認ください。

各ページで確かめた範囲を、場面ごとに当サイトで整理しました。どの相談先が合うかは、事情によって変わります。

各ページの案内をもとに、相談の前に確かめておくとよいものを当サイトで並べました。

1. 相談の場の対象と予約。 市外に住んでいる場合に使えるか、予約が要るかは、相談の場ごとに違います（前の表）[6][15][20]。栄町は「相談会が急遽中止等になる場合がありますので、ご確認願います。」としています[15]。香取市の不動産お困りごと相談会の会場は、予約のときに確かめます[20]。
2. 登記の内容。 登記事項証明書は、手数料を納めれば、誰でも交付を請求できます（不動産登記法119条1項）[38]。法務局のオンラインの手続き（かんたん登記・供託申請）で請求でき、指定した住所に郵送してもらえます（指定した登記所などでの窓口受取もできます）[37]。
3. 書類や写真。 栄町の不動産相談のページは「必要な書類や写真をご用意いただくと、より効果的です。」としています[15]。
4. 法テラスを使う場合の基準。 無料法律相談は、収入や資産が一定基準以下の人が対象です[39]。基準の金額は、法テラスでご確認ください。

以下は、表の使い方を説明するための想定例です。個別の事情によって、使える相談先は変わります。

栄町の不動産相談は土地・家屋の売買や賃貸借契約、香取市の不動産お困りごと相談会は売却なども相談できる場として案内されています[15][20]。仲介や買取など、売り方の違いは「千葉県で空き家を売却する方法」で、買取業者の免許や行政処分の確かめ方は「千葉県で空き家の買取業者を選ぶ前に確認すること」で説明しています。

市外に住んでいても、空き家がある市町の相談会を使えますか？

ページの書き方は相談の場ごとに違います。成田市の不動産相談は市外の人でも成田市の物件についての相談なら受けられ、栄町の不動産相談は栄町内に不動産を所有している人が対象、香取市の不動産お困りごと相談会は市内に所有する空き家についての相談会とされています[6][15][20]。成田市の弁護士法律相談は、相談を原則成田市民に限るとしています[6]。

成田周辺で、無料の相談会は開かれていますか？

2026年10月25日に確かめた範囲では、栄町の不動産相談（無料、予約不要。Zoomでの相談は要予約）[15]、香取市の不動産お困りごと相談会（無料、要予約）[20]、香取市の空き家相談会（令和8年11月1日、入場無料、予約不要）[21]、成田市の空き家対策セミナー及び個別相談会（令和8年11月7日、参加費無料。個別相談会の申込みは10月23日までで、2026年10月25日の時点で締め切られていた）[43]の案内がありました。成田市の市民相談室で行う不動産相談・弁護士法律相談そのものの費用は、ページに書かれていません（不動産相談の項の「相談は無料です。」は、別の窓口の電話相談についての文）[6]。ほかの市町は、空き家の担当課にご確認ください。

市が案内している民間の相談窓口は、市の窓口と同じですか？

市町によって、相談先がどこと書かれているかが違います。富里市の協定先の1社を紹介する市のページには、市の都市計画課の問い合わせ先と、協定先の会社の相談窓口の両方が載っています[40]。芝山町は、相談を希望する人は各支援法人（指定期間は令和11年3月31日まで）の問い合わせ先へ相談するよう案内しています[11][12]。八街市は、協定にもとづいて「空き家お悩み相談窓口」を開設したとしており[31]、チラシの問い合わせ先は協定先の会社で、その会社は空き家の買取・販売なども行うと説明しています[32]。市町の制度や手続きは、市町の担当課にご確認ください。