空き家・土地を市町村に寄付できる？千葉県内の市の扱いと相続土地国庫帰属制度との違い【千葉県】

民法549条は「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と定めています[9]。市町村への土地・建物の寄付も、持ち主が申し出ただけでは成り立たず、市町村が受け入れて初めて成り立つと解されます。

また、地方自治法96条1項9号は「負担付きの寄附又は贈与を受けること。」を、議会が議決しなければならない事件に挙げています[10]。

国土交通省は、令和6年2月に全1,741自治体を対象に「土地の利活用・管理に関するアンケート調査」を行い、1,691自治体から回答を得ています（回収率97.13％）[1]。この中に、所有者が管理を行わなくなった空き地等の寄付受入制度・基準等についての設問があります[1]。設問の対象は空き地等で、当サイトが確認した範囲では、資料に空き家（建物）の寄付についての設問は見当たりませんでした。

（出典：国土交通省「土地の利活用・管理に関するアンケート調査結果」。令和6年2月実施の調査[1]）

国土交通省は、この結果のまとめで「空き地等については、原則、寄付を受け入れていない自治体が大多数」とし、あわせて「事業に活用できる土地や、接道要件等を満たし、土壌汚染等がなく、境界が確定しているなど係争のおそれがない土地であれば、寄付の受入や相談に応じている自治体もある」としています[1]。

同じ調査では、過去3年間に空き地の寄付を受け入れたのは192自治体、件数は912件でした（令和6年2月実施の調査で、過去3年間。この設問の有効回答数は資料に書かれていません）[1]。自治体の自由記述には、「市外居住の相続人から、管理が困難なため市への寄付に係る相談が多数ある」「売却できないため、行政に土地を寄付したいとの要望が増加している」という例も載っています[1]。

この調査の資料には、千葉県内の自治体ごとの回答は載っていません[1]。

次の表は、千葉県内の市の公式ページで、空き家・土地の寄付（遺贈を含む）について書かれていることを確認できた例を、当サイトの整理として並べたものです。並びは当サイトの市町村一覧の順で、ほかの市町村の扱いを示すものではありません。市ごとに、対象（不動産全般・土地・特定空家・跡地・遺贈）が違う点にご注意ください。

（出典：各市の公式ページ。確認日：2026年10月24日）

野田市の基準。 野田市の寄附対象の特定空家は、市の認定基準の区分1の評点の合計が100点以上で、外壁・屋根材などが道路や隣地に落下するなど敷地の外に被害を及ぼすおそれがあるもの（区分2）とされています[4]。申し出るときは、野田市特定空家等寄附申出書に、所有者またはその相続人であることを証する書類、申出者のほかに権利を有する者がないことを証する書類、登記事項証明書、市税の納税証明書などを添えて、市民生活部 市民生活課に提出します[4]。申出書の様式には、申出書の同意欄に同意し、市が公簿等で確認できるときは、市税の納税証明書の提出を省略できるとの注があります[16]。寄附を受けた後に市が建物や敷地をどう扱うかは、市のページには書かれていません。

鎌ケ谷市の補助。 鎌ケ谷市の要綱では、補助の申請は工事に着手する日の20日前までで、工事に着手する日が属する年度の11月末までに行うとされています[6]。市のページでは、「補助金の交付決定前に除却工事に着手していないもの」が対象の要件の一つとされ、申請は受付順で予算枠（補助予定件数）に達した時点で終了するとされています[5]。要綱に違反したときなどは、交付決定の取消しと補助金の返還の定めがあります[6]。市のページには令和6年度の受付期間しか書かれていないため、今年度の実施は都市建設部 建築住宅課にご確認ください[5]。

成田周辺の市町。 成田周辺の11市町（成田市・富里市・芝山町・多古町・栄町・酒々井町・香取市・山武市・横芝光町・神崎町・八街市）のうち、当サイトの調べで、空き家・土地の寄付の扱いを公式ページで確認できたのは成田市（遺贈）だけでした[7]。ほかの10市町については、寄付の扱いを書いた公式ページを見つけられませんでした。公表していないという意味ではないため、土地のある市町の窓口にご確認ください。成田市の、遺言によらない生前の土地・建物の寄付の扱いも、当サイトでは確認できていません。

市町村が寄付を受けない理由や、受けるときの条件として、国・市の資料に出てくるものを、当サイトの整理として観点ごとにまとめました。観点の分け方は当サイトによるもので、どの市町村にも同じ基準があるという意味ではありません。

（出典：国土交通省・各市の公式ページ。確認日：2026年10月24日）

成田市の説明では、遺贈は、亡くなった人が遺言書で遺産を受け取る個人や団体を指定し、財産の一部または全部を無償で譲ることです[7]。成田市は、遺言が法的な効力を持つには民法の形式が必要なこと、遺言執行者を遺言で指定する必要があること、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があることを説明しています[7]。

遺言で市町村に土地や建物を遺す場合も、受け入れられるとは限りません。成田市は、土地や建物など現金以外の遺贈は受け付けることはできないとしています[7]。民法986条1項は「受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。」と定め、同条2項は、放棄の効力は遺言者の死亡の時にさかのぼるとしています[9]。包括受遺者については、民法990条が「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」と別に定めています[9]。

遺言書の種類・検認・法務局の遺言書保管は「遺言書がある家を相続したとき」で説明しています。自分の遺言の内容で市町村が受け入れるか、遺言をどう書くかは、遺贈先の市町村の窓口や、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

市町村への寄付・遺贈と、国の相続土地国庫帰属制度を、当サイトの整理として並べました。

（出典：e-Gov法令検索・法務省・各市の公式ページ。確認日：2026年10月24日）

相続土地国庫帰属法は、このほか、担保権などが設定されている土地、境界が明らかでない土地など、申請できない土地を定めています（2条3項）[11]。船橋市・白井市は、寄付の問い合わせへの回答の中で、この制度を紹介しています[2][8]。

譲渡所得（所得税）。 国税庁は、個人が土地・建物などの財産を法人に寄附すると、寄附した時の時価で譲渡があったものとみなされ、譲渡所得として課税されるとしています[13]。ただし、国や地方公共団体に財産を寄附した場合は課税されず、特に要件はなく手続も必要ないとしています（所得税法59条・租税特別措置法40条）[13]。

寄附金控除（所得税）。 国税庁は、特定寄附金に、国・地方公共団体に対する寄附金（寄附によって設けられた設備を寄附した人が専属的に利用するなど、特別の利益が寄附した人に及ぶと認められるものを除く）を挙げています[14]。控除額は、特定寄附金の合計額と、その年の総所得金額等の40パーセント相当額の、いずれか低い金額から2,000円を引いた額で、確定申告が必要です[14]。土地などお金以外の財産を寄付した場合に、どの額が特定寄附金の額になるかは、当サイトでは確認できていません。税務署にご確認ください。

相続税。 国税庁は、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国、地方公共団体、特定の公益法人などに寄附した場合、その財産を相続税の対象としない特例があるとしています[15]。特例を受けるには、相続税の申告書に適用を受ける旨を記載し、一定の書類を添付します[15]。これは、寄付を受け入れてもらえた場合の扱いです。

自分の場合にどの扱いになるか、申告が必要かは、税務署や税理士にご確認ください。

以下は、この記事の出典をもとにした当サイトの整理です。市町村によって窓口や扱いは違います。

以下は、確かめ方を説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

寄付が難しいときのほかの方法は、次の記事で説明しています。

• 相続などで取得した土地を国に引き取ってもらう：「相続土地国庫帰属制度とは」
• 市町村の空き家バンクに登録する：「千葉県の空き家バンクとは？」
• 相続した土地を売る：「千葉県で相続した土地を売る方法」
• 相続を放棄した後の管理：「相続放棄した空き家の管理は誰がする？」

空き家や土地を市に寄付したいと言えば、受け取ってもらえますか？

受け取ってもらえるとは限りません。贈与は相手方が受諾して効力を生ずるため（民法549条）[9]、市町村が受け入れると決めたときに寄付が成り立つと解されます。国土交通省が令和6年2月に行ったアンケートでは、空き地等の寄付について、有効回答1,612自治体のうち1,030自治体が「特に定めはなく、かつ原則として寄付の受入は行っていない」と答えています[1]。土地のある市町村にご確認ください。

千葉県内で、寄付の扱いを公表している市はありますか？

当サイトで確認できた例では、船橋市（空家等の不動産の寄付は受け付けていない）[2]、松戸市（財政負担がかかる場合・有効活用が図れない場合は土地の寄附を受けられない）[3]、野田市（一定の特定空家の寄附受入れ）[4]、鎌ケ谷市（除却補助の条件の一つとして跡地の寄附。市のページは令和6年度の受付期間のまま）[5][6]、成田市（土地や建物など現金以外の遺贈は受け付けることはできない）[7]、白井市（原則として不動産の寄付を受け付けていない）[8]があります。それぞれ対象が違います。

建物が建ったままでも寄付できますか？

市町村によります。船橋市は空家等の不動産の寄付を受け付けておらず[2]、野田市は一定の基準を満たす特定空家について受入れを行っています[4]。なお、相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地では申請できません[11][12]。

市に寄付すると、税金はかかりますか？

国税庁は、国や地方公共団体に財産を寄附した場合、寄附した人の譲渡所得は課税されないとしています[13]。また、相続や遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに地方公共団体などに寄附した場合は、相続税の対象としない特例があるとしています[15]。土地を寄付したときの寄附金控除の額は当サイトでは確認できていないため、税務署にご確認ください。