液状化の想定と空き家｜千葉県の液状化しやすさマップと市町村の地図、売る・貸すときに確かめること

液状化で起きること。 千葉県は、地盤が液状化すると、地耐力の低下、地盤の沈下、噴砂、局部的な陥没などが起こり、建物の傾斜や基礎の破壊などが生じるとしています[6]。国土交通省は、液状化による主な被害として、宅地地盤や戸建て住宅の沈下・傾斜、道路面の変形、ライフライン施設の被害のほか、傾いた家に住み続けることによる健康障害（めまいや吐き気など）を挙げています[11]。

起きやすいとされる土地。 国土交通省は、過去の地震では、埋立地や干拓地、低地の盛土造成地、砂鉄や砂利などを採取して埋め戻した土地、台地・丘陵部の谷埋め盛土造成地などの人工改変地で、顕著な液状化被害が発生したとしています[7]。また、過去の液状化被害の実態を考慮すると、液状化に対して最も脆弱な地域（埋立地など）では震度5程度から液状化被害が発生しており、震度が大きくなるにつれて発生傾向や危険性も大きくなるとしています[7]。東日本大震災では、9都県で約27,000件の液状化による宅地被害が発生したとされています[8]。

千葉県の想定。 千葉県が平成28年5月に公表した地震被害想定の結果では、千葉県北西部直下地震について、液状化危険度は「東京湾岸の埋立地を中心に液状化の可能性大」とされていました[3]。

千葉県の「千葉県地震防災地図（平成28年度作成）」には、液状化しやすさマップと液状化危険度マップがあり、県のページでページごとのPDFを見られます[1]。県は、ファイルサイズの制限で画像が粗く不鮮明な箇所があるとし、細部は千葉県文書館か県立図書館で冊子版を確かめるよう書いていて、冊子は千葉県文書館で有償頒布されています[1]。

次の表は、千葉県の2つのページの説明を、当サイトで並べたものです（当サイトの整理。県が示した比較表ではありません）。

読むときの注意（県の説明）。 県のページでは、次の点が注意として書かれています[2]。

• 250メートル四方のメッシュの地質をボーリングデータから推定して計算しており、ピンポイントでの液状化しやすさを必ずしも表したものではないとされ、データ量に偏りがあることも承知したうえで使うよう書かれています
• 液状化するような地質でないところは「液状化対象外」としていますが、部分的には液状化する場合もあり、マップは液状化しやすいかどうかの傾向を示すものとされています
• 液状化しやすさの判定は、液状化対策の実施を考慮していません（もとの地盤で判定しています）。県は、東日本大震災でも液状化対策を実施した地域では液状化していないとしています

千葉県は、令和8年5月に「千葉県地震被害想定調査結果（概要）」を公表しました[4][5]。目的は、地震動の大きさや液状化危険度、各被害量などについて、千葉県の地域特性を考慮した被害想定を行い、県や市町村の地震防災対策の基礎資料とすることなどとされています[5]。想定した地震は、千葉県北西部直下地震（Mw7.3）、大正型関東地震（Mw7.9、津波は8.0）、房総半島東方沖の地震（Mw8.5）です[4][5]。地盤のモデルは、前回の調査で作ったモデルを新しい資料をもとに修正し、250メートルのメッシュで想定したとされています[5]。

建物被害（全壊・焼失）のうち液状化によるもの。 概要（令和8年5月）では、建物被害が最大になるケース（冬18時・風速8m/s）の計算で、次の棟数が示されています[5]。

• 千葉県北西部直下地震：約2,100棟（前回の想定（平成26・27年度の調査、平成28年度公表）は約1,700棟）
• 大正型関東地震：約860棟
• 房総半島東方沖の地震：約2,300棟

県は、液状化による被害は地盤モデルの更新などにより増加したとしています[5]。端数処理のため、内訳の計と合計が一致しない場合があるとされています[5]。

個々の建物の想定ではありません。 県は、この調査は大規模な地震が発生した場合の県全体の被害の概要を把握するためのもので、個々の施設や建物の被害を想定したものではないとしています[5]。予測を超える揺れや浸水が起こる場合があるとも書かれています[5]。

新しい地図の公開。 県の令和6・7年度の調査のページ（2026年5月26日更新）では、調査結果の概要を公表し、詳細は後日公開予定とされていました[4]。県は、市町村に被害想定調査の詳細データを提供し、地震ハザードマップの作成を促進するとしていました[4]。県は、概要（令和8年5月）で、「ちば地震被害想定のホームページ」を更新して被害想定の結果を地図上で確認できるページを整備し、結果をハザードマップ等に活用しやすいよう整理して市町村に提供するとしていました[5]。2026年10月25日に確認した県のページでは、新しい調査にもとづく液状化の地図は見当たりませんでした。県が液状化のマップの詳細を載せているとする「ちば地震被害想定のホームページ」[2]は、この記事では開けず、確認できませんでした。この日に県のページで見られた県の液状化の地図は、上の平成28年度作成の地図です[1]。

重ねるハザードマップで見られます。 国土交通省は、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」と「都道府県液状化危険度分布図」を、ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で公開しています[7]。発生傾向図は、令和2年12月16日の発表で公表するとされ[8]、2024年の発表の別紙では、2020年12月から重ねるハザードマップで公開していると書かれています[10]。

地形から見た相対的な傾向です。 発生傾向図は、全国を地形（微地形）で分類した250m×250mのメッシュデータをもとに、地形が示す一般的な地盤特性に対応した相対的な液状化の発生傾向の強弱を5段階で表したもので、明確な境界線を示したものではないとされています[7]。凡例では、傾向が強い側の例に「埋立地や旧河道など」「干拓地や自然堤防など」、弱い側の例に「山地や丘陵など」が挙げられ、河道・湖沼の水部は評価しないとされています[10]。

傾向が弱い場所でも注意が書かれています。 国土交通省は、メッシュには特定の地点の人工改変地の詳しい位置までは反映されておらず、発生傾向が弱い場合でも、その区域にある埋立地などの人工改変地の特定の地点では、地震時に液状化が発生する可能性があるとしています[7]。都道府県液状化危険度分布図は、都道府県ごとに想定する地震や評価の方法、凡例が違うとされています[7]。

不動産情報ライブラリへの掲載。 国土交通省は、令和6年10月28日の発表で、発生傾向図を10月30日から「不動産情報ライブラリ」に掲載し、データをAPIで提供するとしていました[9]。発表の別紙では、2024年10月より不動産情報ライブラリでも公開と書かれています[10]。2026年10月25日に確認した不動産情報ライブラリのAPIの一覧には、「国土交通省都市局（地形区分に基づく液状化の発生傾向図）API」が載っています[33]。地図の画面での表示は、この記事では確かめていません。

次の表は、千葉県内の8市町の公式ページに書かれている液状化の地図の内容を、当サイトで並べたものです（市町が示した比較ではなく、優劣や順位を示すものでもありません）。東京湾岸の4市と、成田周辺の4市町を当サイトで選んで調べました。調べた範囲は市町ごとに違い、各市町のページ（2026年10月25日確認）に書かれている範囲だけを書いています。地図の本体（PDF）の中身は確かめていません。「確認できなかった」は、ページで記載を見つけられなかったという意味で、その情報がないという意味ではありません。

この表から分かること。 同じ「液状化」の地図でも、市町によって前提の地震（千葉市直下地震、千葉県北西部直下の地震、成田空港直下を震源とする地震など）と時点が違います[16][20][24][26][27]。県の地図（平成28年度作成）とも前提が同じとは限りません[1][2]。地図を見比べるときは、前提の地震と時点を並べて見る方法があります（当サイトの整理です）。成田周辺のほかの市町（富里市・栄町・酒々井町・神崎町・山武市・横芝光町・八街市）や、ほかの市町村の液状化の地図は、この記事では調べていません。

誰が説明するか。 宅地建物取引業者は、売買・交換・貸借の相手方などに、取得しようとしている・借りようとしている宅地・建物について、契約が成立するまでに、宅地建物取引士に書面を交付して説明させなければなりません（宅地建物取引業法35条1項）[13]。説明の事項の一部は、省令（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3）で定められています[13][14]。

省令の各号に「液状化」という言葉は出てきません。 16条の4の3の各号は、造成宅地防災区域内にあるときはその旨（1号）、土砂災害警戒区域内にあるときはその旨（2号）、津波災害警戒区域内にあるときはその旨（3号）、水防法施行規則11条1号の規定により市町村の長が提供する図面（水防法にもとづく水害ハザードマップ）に位置が表示されているときはその図面での所在地（3号の2）、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときはその内容（4号）、建物（昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く）が、建築物の耐震改修の促進に関する法律の基本方針のうち技術上の指針となるべき事項に基づいて、定められた者（指定確認検査機関・建築士・登録住宅性能評価機関・地方公共団体）が行う耐震診断を受けているときはその内容（5号）などです[14]。各号の条文に、「液状化」という言葉は出てきません[14]。水害ハザードマップの説明の方法は「ハザードマップと空き家」で整理しています。

国の考え方：法律の各号は最小限の事項です。 国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和7年4月1日施行版）の35条1項についての説明には、「本項各号に掲げる事項は、宅地建物取引業者がその相手方又は依頼者に説明すべき事項のうち最小限の事項を規定したものであり、これらの事項以外にも場合によっては説明を要する重要事項があり得る。」と書かれています[15]。この資料には「液状化」という言葉は見当たらず、液状化の想定がこの「重要事項」に当たるかどうかを示した国土交通省の説明は、この記事では確認できませんでした。

市の案内の例。 浦安市は、宅地建物取引業者向けのページで、不動産取引時の説明事項に関わる水害ハザードマップや地震・液状化などを説明するとし、震度分布図や液状化危険度予測図の掲載先を示しています[21]。これは浦安市の案内で、法令の各号との関係は上のとおりです[14]。

売主としてどう伝えるか。 売主が、液状化の想定や過去の被害を買主・借主にどう伝えるかは、個別の事情によります。契約の内容については、弁護士などの専門家にご相談ください。売った後の売主の責任の基本は「空き家を買取で売った後の売主の責任は？契約不適合責任と免責特約の基本」で整理しています。

この節の補助は、千葉県・千葉市・習志野市・香取市のページで確かめました[6][19][25][31]。千葉県（住宅の液状化被害にそなえて）・千葉市（液状化が予測される地域での個別対策について）・習志野市（液状化対策に関するお知らせ）のページには、補助の記載は見当たりませんでした。ほかの市町村の補助は調べていません。

県が挙げる対策の種類と、その限界。 千葉県は、戸建て住宅などの対策として、地盤改良（締め固め、過剰水圧消散、固結、置換、プレロードの工法）と杭基礎を挙げ、地盤改良や杭基礎が採用できない場合に建築物本体の被害を軽くする工法として、建築物側の対策（形状をバランスよくする、基礎を一体化するなど）を挙げています[6]。広い範囲の液状化や、震源の位置・規模などが想定と違う場合は、地盤改良を行っても被害が起こることがあるものの、被害は軽減されると考えられるとしています[6]。建築物側の対策については、被害を受けにくい建築物にしても、液状化した場合は建築物全体が沈下することがあるとしています[6]。また、液状化対策はまだ研究途上のものもあり、戸建て住宅に対する安価で有効な方法は今後の研究課題だとしています[6]。対策は、地盤調査結果などを踏まえ、敷地周辺の状況にも配慮し、専門家の意見を聞いて検討することになるとされています[6]。県のページには、戸建て住宅などの具体的な液状化対策についての相談は「千葉県建築設計6団体」で扱っていると書かれています[6]。

千葉市の説明。 千葉市は、液状化が予測される地域では、ハザードマップや地盤調査の結果をもとに、対策の可否について専門家の意見などを十分に聞くことが大切だとしています[19]。一般的には、住宅を建てる前（建て替え）に行うほうが、住宅がある場合に比べて施工性や効果が高く、費用も安くなる傾向だとしています[19]。

香取市の助成（個人が行う住宅の液状化対策工事）。 香取市は、再度の液状化被害を抑えるため、東日本大震災の液状化現象で一部損壊以上の被害を受けた住宅の敷地で、個人が行う住宅の液状化対策工事費用の一部を助成するとしています[31][32]。市の案内（PDF）では、次の要件をすべて満たすことが必要とされています[32]。

• 助成を受けられる人：東日本大震災の液状化現象で一部損壊以上の被害を受けた住宅の所有者かその親族で、液状化対策工事をして新築する住宅の建築主か、工事をする既存住宅の所有者かその親族（複数の場合は代表者）。市税を完納していること
• 対象の工事：建築士の設計に基づいて、住宅の基礎より下部に工事施行者が行う液状化対策に係る工事
• 住宅：東日本大震災の液状化現象で一部損壊以上の被害を受けた住宅の敷地にあること。賃貸借を目的としない一戸建て専用住宅か、居住部分の床面積が全体の2分の1以上の併用住宅であること。新築する場合は延べ床面積が50㎡以上（併用住宅は居住部分が50㎡以上）
• 金額：対象となる工事費用の2分の1以内で、50万円が限度（1,000円未満切り捨て）[31][32]
• 申請の時期：工事の着工前に申請します[31][32]。案内の流れ図では、交付決定の通知を受けた後に工事に着手する順番で、交付決定日の属する年度内に工事を完了し、実績報告書を出すよう書かれています[32]
• ほかの制度との関係：国の被災者生活再建支援制度の支援金か、千葉県液状化等被害住宅再建支援事業の住宅地盤復旧支援金の交付対象になる場合は、そちらを申請するよう書かれています[32]
• 申請の書類：り災証明書の写し、既存住宅の場合は所有者が分かる登記事項証明書（全部事項証明書に限る）、工事の見積書の写し、市税納税証明書などです[32]

香取市のページ（2022年1月1日更新）[31]には、受付期間や制度の終了日の記載は見当たらず、交付要綱も確認できませんでした。住んでいない空き家のまま対策工事をする場合に対象になるかどうかは、案内からは読み取れません。現在の受付の状況とあわせて、香取市 都市整備課でご確認ください。

国の事業と、浦安市の市街地液状化対策事業。 国土交通省の宅地液状化防止事業は、道路・下水道などの公共施設と隣接する宅地などとの一体的な液状化対策を進めるもので、事業主体は地方公共団体と、宅地所有者等（間接補助）とされています[12]。浦安市は、市街地液状化対策事業を行った宅地について、改良体の位置や解析結果などを載せたものを個々に配布し、実施した宅地がわかる地図を市の地理情報システムで見られるようにしているとしています[22]。浦安市市街地液状化対策事業に関する条例は、事業の実施を決めるまでの手続き、分担金の徴収、事業実施後の宅地の管理を定めているとされています[23]。条例の条文と、浦安市の事業と国の宅地液状化防止事業との関係は、この記事では確認していません。

次の表は、法令と国・千葉県・市町の資料をもとに、空き家の場面ごとに確かめられることを当サイトで並べたものです（国や県が定めた手順ではありません）。個別の空き家にどう当てはまるかは、各窓口でご確認ください。

空き家の場所の液状化の想定を確かめる順番の一例を、国・千葉県・市町の資料をもとに当サイトで並べたものです（国や県が定めた手順ではありません）。

1. 千葉県の地図で傾向を見る。 液状化しやすさマップ（特定の地震によらない）と液状化危険度マップ（5地震）で、空き家の場所の傾向を見ます[1][2]。
2. 市町の地図を探し、前提の地震と時点を確かめる。 市町によって前提の地震と時点が違います[16][20][24][26][27]。
3. 国の発生傾向図で地形の傾向を見る。 重ねるハザードマップで公開されています[7]。不動産情報ライブラリについては、10月30日から掲載するとした令和6年10月28日の発表があり、2026年10月25日に確認したAPIの一覧に発生傾向図のAPIが載っています[9][33]。
4. 新しい想定の公開を確かめる。 県の令和6・7年度の調査は、詳細は後日公開予定とされていました（2026年10月25日確認）[4]。県が詳細を載せるとしている「ちば地震被害想定のホームページ」[2][5]は、この記事では開けず、確認できていません。
5. 分からない点を窓口に問い合わせる。 地図の内容は市町の防災担当課が問い合わせ先です[16]。戸建て住宅などの具体的な液状化対策の相談は、県のページでは千葉県建築設計6団体で扱っているとされています（県のページの内容は千葉県 建築指導課）[6]。

日ごろの管理の項目は「千葉県の空き家を遠方から管理する方法」、浸水の想定は「ハザードマップと空き家」と「成田周辺の浸水の想定と空き家」で整理しています。

• 県の想定（平成28年5月）：千葉県北西部直下地震（M7.3）について、液状化危険度は「東京湾岸の埋立地を中心に液状化の可能性大」とされていました[3]。
• 県の想定（令和8年5月）：建物被害が最大になるケース（冬18時・風速8m/s）の建物被害（全壊・焼失）のうち液状化によるものは、千葉県北西部直下地震で約2,100棟（前回の想定（平成26・27年度の調査、平成28年度公表）は約1,700棟）、大正型関東地震で約860棟、房総半島東方沖の地震で約2,300棟とされています[5]。
• 千葉市の想定（令和8年7月）：千葉市直下地震（Mw7.3）による液状化危険度が「高い」範囲は、たとえば区の総面積に対する割合で美浜区63.5%、中央区13.4%とされています[18]。液状化による建物被害は、市全体で全壊200棟、半壊4,170棟と予測されています（10以上は一の位を四捨五入）[18]。
• 全国（東日本大震災）：9都県で約27,000件の液状化による宅地被害が発生したとされています（令和2年12月16日の国土交通省の発表）[8]。

以下は、確かめる流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。