成田周辺の浸水の想定と空き家｜利根川・印旛沼などの区域図と11市町のハザードマップ【千葉県】

洪水浸水想定区域は、国土交通大臣か都道府県知事が、想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨で、国土交通大臣が定める基準に当たるもの）で川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として指定し、公表して関係市町村の長に知らせるものです（水防法14条1項・2項・4項）[12]。千葉県のページでは、利根川・江戸川など国が管理する河川はそのページの対象外とされ、国土交通省関東地方整備局のサイトで確かめるよう書かれています[1]。

次の表は、国・千葉県のページに書かれている内容から、成田周辺11市町に関係する川・沼を当サイトで選んで並べたものです（国や県が示した区分ではありません）。「関係する市町」の欄は、出典の一覧のうち11市町に当たるものだけを書いています。

県の一覧表で市町ごとに確かめられます。 千葉県は、県管理河川の区域図を市町村ごとに並べた「各市町村の関係する洪水浸水想定区域図（想定最大規模）の一覧表」（令和4年3月29日時点）を公開しています[2]。この一覧表は、県のページで県管理河川の区分として説明されている水位周知河川とその支川・小規模河川の区域図を並べたもので、利根川など国が管理する河川は載っていません[1][2]。国が管理する河川は、国の河川事務所のページで確かめられます[1][9]。

千葉県のページでは、印旛沼（北印旛沼・西印旛沼）と印旛水路は、利根川水系高崎川の洪水浸水想定区域に含まれるものとして、鹿島川などとともに挙げられています[3]。高崎川の区域図には、通常の図に加えて、印旛沼流域全体を対象にした図が、想定最大規模・浸水継続時間・計画規模のそれぞれについて用意されています[3]。関係市町村として挙がっているのは、成田周辺では成田市・八街市・酒々井町・栄町です[3]。

市町のページでも、印旛沼の周りの区域図が示されています。

• 成田市：洪水浸水想定区域図の表に、高崎川の洪水浸水想定区域図（印旛沼流域全体）を載せています[18]。
• 酒々井町：町のページでは、酒々井町洪水ハザードマップ（令和4年3月更新）は、利根川・高崎川・印旛沼が「現在の整備状況で、大雨によって増水し、氾濫した場合の浸水想定区域図（国土交通省及び千葉県が作成）」と、中川の浸水実績にもとづくとされています[24]。この前提が想定最大規模か計画規模かは、町のページからは読み取れません。
• 栄町：町の立地適正化計画の防災指針では、町の北端を利根川が流れ、北印旛沼から町のほぼ中央を北に向かって長門川が流れていると説明されています[23]。長門川・旧長門川は、千葉県の小規模河川の区域図の対象でもあります[8]。
• 八街市：市のページでは、高崎川系河川で市内の一部の区域が洪水浸水想定区域の対象になっているとされています[30]。

利根川の区域図。 利根川下流河川事務所は、水防法14条1項・3項にもとづき、想定される洪水で堤防が決壊等した場合の浸水想定区域と水深を示す区域図を公表しています[9]。家屋の倒壊・流出をもたらすおそれのある区域として、家屋倒壊等氾濫想定区域もあわせて公表されています[9]。利根川のページでは、千葉県の16市町について市町別の図面が用意されていて、成田周辺では成田市・富里市・香取市・酒々井町・栄町・神崎町が含まれています[10]。

香取市のページからは、国の3つの事務所の区域図へ。 香取市のハザードマップのページには、利根川（利根川下流河川事務所）、霞ヶ浦（霞ヶ浦河川事務所）、小貝川（下館河川事務所）の区域図と、千葉県の小野川・与田浦川・大須賀川など・黒部川・栗山川の区域図へのリンクがあります[25]。

栄町の防災指針での整理（町の分析の例）。 栄町は、立地適正化計画（概要版は令和4年7月発行）の防災指針で、町の災害リスクを整理しています[22][23]。

• 洪水（外水氾濫）は、国土交通省の利根川の区域図（想定最大規模・浸水継続時間・計画規模、家屋倒壊等氾濫想定区域）を資料にしています[23]。
• 利根川の越水や破堤で洪水が発生した場合、低地部の大部分が浸水し、地区によっては5.0〜10.0mの浸水深となることが想定されるとしています[23]。
• 居住誘導区域の一部が水防法にもとづく浸水想定区域と重なっていること、浸水する期間が長くなり、避難生活が長期化する可能性があることも書かれています[22]。
• 雨水出水（内水）は、災害リスクを設定した表で、近年の被害実績がないと注記されています[23]。概要版では、下水道整備などにより近年内水は発生していないものの、想定を超える降雨による内水の発生が懸念されるとしています[22]。津波・高潮は、同じ表で想定されないとされています[23]。

これは栄町の資料の内容で、ほかの市町に同じことが当てはまるとは限りません。

次の表は、千葉県の一覧表[2]、国の利根川のページ[10]、各市町の公式ページ（2026年10月24日確認）に書かれている内容を、当サイトで並べたものです。表の並びは、千葉県の地域振興事務所の区分（印旛・香取・山武）ごとに、当サイトの市町村一覧と同じ順にしていて、優劣や順位を示すものではありません。「確認できなかった」は、公式ページで記載を見つけられなかったという意味で、その情報がないという意味ではありません。

この表から分かること。 同じ成田周辺でも、市町のマップの時点、載っている災害の種類、水防法にもとづくかどうか、不動産取引向けの案内の有無が違います[18][20][24][27][29]。千葉県は、区域図の公表の時期などによって、市町村によってはすべての関係河川のハザードマップへの反映が終わっていない場合があるとしています[1]。そのため、市町のマップとあわせて、国・県の区域図で関係する川を見ておく方法があります（当サイトの整理です）[1][2][10]。「一覧に名前なし」は、国の利根川のページの市町別図面に名前がないという意味で、その市町に利根川の区域がかからないという意味かどうかは、この記事では確認していません。

千葉県が公表している区域図には、想定最大規模、浸水継続時間、計画規模、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流・河岸侵食）の種類があります[1]。小規模河川は、想定最大規模の図面だけが作られています[1]。次の表は、それぞれの図について、法令と国・千葉県・栄町の資料の説明を並べたものです（当サイトの整理）。

浸水深は「最大値」です。 栄町の防災指針では、想定最大規模の浸水深は、越水または任意の場所で破堤した場合にメッシュごとに想定される浸水深の最大値で、越水・破堤で直ちにその深さになるものではないと説明されています[23]。国土地理院の「浸水ナビ」は、浸水想定区域図を電子地図上に表示するウェブサイトで[17]、栄町は、破堤からの時間ごとの浸水の広がりを、このシステムで整理しています[23]。

区域の外でも浸水しないとは限りません。 芝山町・横芝光町は、マップに表示されていない場所でも、短い時間に強い雨が降った場合や川の上流の雨量などで、浸水や土砂災害が起きる可能性があると注意しています[20][28]。多古町は、指定区域外でも浸水等が起きる場合があるとしています[21]。成田市も、ハザード情報は一定の条件にもとづく予測で、想定を超える災害や、マップの外での災害もありうると注意しています[18]。

重要事項説明の事項です。 宅地建物取引業者は、売買・交換・貸借の相手方などに、取得しようとしている・借りようとしている宅地・建物について、契約が成立するまでに、宅地建物取引士に書面を交付させて説明させなければなりません（宅地建物取引業法35条1項）[13]。国土交通省は、2020年7月17日に施行規則を改正する命令を公布し、水防法にもとづいて作成された水害ハザードマップでの対象物件の所在地を重要事項説明の対象に加えました（施行は2020年8月28日）[15]。条文（施行規則16条の4の3第3号の2）は、水防法施行規則11条1号の規定により市町村の長が提供する図面に宅地・建物の位置が表示されているときは、その図面での所在地を説明の事項としていて、宅地・建物の売買・交換・貸借のどの組み合わせにも入っています[14]。

説明の方法。 国土交通省の報道発表では、洪水・雨水出水・高潮のマップを示しておおむねの位置を示すこと、市町村が配布する印刷物か市町村のホームページから印刷した入手できる最新のものを使うこと、浸水想定区域に入っていないことで水害のリスクがないと相手方が誤解しないよう配慮することなどが示されています[15]。説明の方法の詳しい内容は「ハザードマップと空き家」で整理しています。

成田周辺の市が示していること。 成田市は、事業者へのマップの配布はせず、重要事項説明等で必要な場合はページに載せているものを印刷して使うよう案内しています[18]。成田市は、重要事項説明等に必要な水防法の項目として、洪水・内水・高潮・津波の浸水想定区域図の該当・該当なしを表で示しています[18]。山武市は、不動産取引業者向けに、洪水・内水・高潮のハザードマップの作成の有無を表で示しています[27]。

水防法にもとづかない地図もあります。 八街市の「八街市浸水ハザードマップ」は、令和元年10月25日の大雨の冠水・溢水箇所の地図で、水防法にもとづいて作成したものではないとされています[29]。第3号の2は、水防法施行規則11条1号の規定により提供される図面の定めです[14]。水防法にもとづかない地図を取引でどう扱うかを示した公的な説明は、この記事では確認できていません。

次の表は、法令と国・千葉県・市町の情報をもとに、場面ごとに確かめられることを当サイトで並べたものです（国や県が定めた手順ではありません）。個別の空き家にどう当てはまるかは、各窓口でご確認ください。

地図で調べるときは、市町のマップを探す（国の「わがまちハザードマップ」からもたどれます[16]）、国・県の区域図で関係する川と指定・更新の日を見る[1][2][10]、分からない点を市町・県・国の担当に問い合わせる、という順番もあります（当サイトの整理です）。日ごろの管理の項目は「千葉県の空き家を遠方から管理する方法」で整理しています。

• 県管理河川：千葉県が管理する217河川のうち、水防法で作成が必要な211河川について、想定最大規模の区域図の指定・公表は令和4年3月29日までに完了しています（2026年7月15日更新の県のページ）[1]。内訳は、水位周知河川とその支川120河川（令和2年5月28日までに公表）と、小規模河川91河川（令和4年3月29日に公表）です[1]。
• 市町村ごとの一覧：「各市町村の関係する洪水浸水想定区域図（想定最大規模）の一覧表」は、令和4年3月29日時点のものです[2]。
• 利根川（国）：利根川下流河川事務所の利根川の区域図は、平成29年7月20日に指定・公表され、千葉県の16市町と茨城県の7市町の市町別の図面があります[10]。

以下は、確かめる流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。