千葉県で広い土地を売るときの国土利用計画法の届出｜届け出る人・面積・2週間の期限と成田周辺11市町の窓口

届け出る人。 国土利用計画法23条1項は、土地売買等の契約を締結した場合に、当事者のうち、その契約で土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（権利取得者）が届け出なければならないと定めています[1]。国土交通省土地政策課の資料（令和8年3月27日、有識者会議の配付資料）の手続きの図では、届け出る人は「権利取得者(買主)」と書かれています[6]。千葉市のページも、国土法（契約後の届出）は譲受人が届出人になると説明しています[11]。千葉県の手引きでは、届出書には権利取得者（譲受人）の欄のほかに、契約の相手方（譲渡人）の氏名・住所を書く欄があります[7]。届出が要る面積と、届出の対象から除かれる場合は、下の「届出が要る面積の早見表」と「場面ごとの届出の要否」で説明します。

届出の対象の契約。 「土地売買等の契約」は、土地の所有権・地上権など（政令で定める使用及び収益を目的とする権利）またはこれらの取得を目的とする権利の移転・設定をする契約で、対価を得て行われるものに限られ、予約も含みます（14条1項の定義）[1]。国土交通省の運用指針は、権利性・対価性・契約性の三つをすべて満たすものとしています[5]。千葉県は、売買、交換、共有持分の譲渡、地上権・賃借権（権利金等の授受のある場合）などを例に挙げています[3]。

届け出る事項。 届出書には、当事者の氏名・住所、契約を締結した年月日、土地の所在と面積、権利の種別と内容、移転・設定の後の土地の利用目的、対価の額などを書きます（23条1項各号）[1]。千葉県のページでは、施行規則の改正（令和8年国土交通省令第5号）に伴い、令和8年4月1日から届出事項が追加され、届出書の様式が変わったとされています[3]。国土交通省土地政策課の資料（令和8年3月27日）は、届出事項を追加した省令改正として、権利取得者の国籍の追加（令和7年7月1日施行）と、権利取得者が法人の場合の代表者等の国籍の追加（令和8年4月1日施行）を挙げています[6]。

期限。 23条1項の期限は「その契約を締結した日から起算して二週間以内」です[1]。千葉県は、契約した日を含め14日以内（例：火曜日に契約を締結した場合は、翌々週の月曜日まで）とし、14日目が土・日曜日・祝日等で市町村窓口が休日のときは、その翌日までとしています[3]。起算日は契約を締結した日で、土地の移転登記が行われた日、物件の引き渡し日、残代金の決済日等ではないとされています[3]。運用指針では、受理すべき適法な届出書（法令に定められた必要な事項がすべて記載され、法令上添付すべき図書がすべて添付されたもの）が提出された場合は、受理日は市町村長が届出書を受け付けた日とされています[5]。成田市は、郵送の場合は市に届いた日が受理日になるとしています[15]。

届出先。 23条1項は、土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出ると定めています[1]。千葉県のページは、届出書と添付書類を、土地の所在する市町村の担当窓口に提出するとしています[3]。県の窓口一覧（2026年4月現在）は、届出書は土地の所在する市町村担当課に提出するとし、「※千葉県に直接提出することはできません。」と書いています。千葉市内の土地は千葉市宅地課へ問い合わせるよう書かれています[4]。国土利用計画法44条は、指定都市では、知事の権限に属する事務を指定都市の長が行うと定めており[1]、千葉市は政令指定都市です[12]。千葉市のページは、郵送での届出もでき、宅地課企画調査班宛てに出すよう書いています[11]。

千葉県の書類。 千葉県のページでは、土地売買等届出書は3部（うち1部は届出人控え）で、位置図（縮尺5万分の1程度）、周辺状況図（縮尺5千分の1程度）、形状図（公図、測量図等）、契約書の写し又はこれに代わる書類、その他必要と認められる書類（代理人が届け出る場合の委任状など）を各2部添えます[3]。届出書と委任状は押印不要です[3]。

区域による除外。 規制区域・注視区域・監視区域に指定された区域の土地の契約は、23条の届出の対象から除かれます（23条2項2号）[1]。これらの区域では、契約を締結する前の許可（規制区域）または事前届出（注視区域・監視区域。定められた面積以上の取引）の対象になります[6]。国土交通省土地政策課の資料（令和8年3月27日）では、注視区域・規制区域は指定実績がなく、監視区域の運用状況は「１村（東京都小笠原村）」です[6]。この資料の時点では、千葉県内の土地は、この除外に当たらないことになります（当サイトの整理）。

次の表は、23条2項1号と千葉県のページ、運用指針の面積を、当サイトが一つの表にまとめたものです。面積は「一団の土地」の合計で判定します（下の「一団の土地」を参照）[1][3][5]。

一団の土地。 23条2項1号のかっこ書は、1回の契約の土地が上の面積未満でも、権利取得者がその土地を含む一団の土地で面積以上のものについて権利の移転・設定を受けることとなる場合は、届出の対象から外さないと定めています[1]。運用指針は、事後届出で一団の土地として扱うのは、権利取得者が権利の移転・設定を受ける場合（いわゆる「買いの一団」）に限られるとし、その場合は、個々の土地が面積未満でも最初の契約から届出が必要としています[5]。判断の基準は、主体の同一性（原則として権利取得者が同じ）、物理的一体性（相互に連接するひとまとまりの土地。相当規模の開発用地の取得の場合などで、通常の工事方法などにより一体として利用できると認められる限り、道路・小河川などで分かれていても認めうる）、計画的一貫性（二つ以上の契約が一連の計画のもとで、時期・目的などが互いに密接に関連している）の三つで、すべてを満たすものとされています[5]。届出面積以上の一団の土地の取得になる可能性がある場合は、個々の契約について届出を要するものとすべきとされています[5]。

富里市のページは、分筆売買や時期をずらした売買でも、計画性があれば一団の土地取引になるとしています[17]。成田市・山武市のページも、買いの一団になる取引は当初の取引から届出が必要と書いています[15][22]。

分けて別々の買主に売る場合。 運用指針では、一団の土地の認定は原則として権利取得者が同じ主体である場合に行い、複数の主体が共通の計画のもとで用地を取得する場合でも、それぞれの主体ごとに判断するとされています。ただし、開発計画で主要な公共施設などの共用を予定し、一方の用地取得の状況によって他方の用地取得も変更を余儀なくされる程度に互いの用地取得が密接に関連する場合や、複数の買手が一の事業者または買手の計画・意図のもとで買収しようとする場合などは、実質的に同じ主体と認めるとされています[5]。

共有持分を売る場合。 運用指針は、共有に係る権利では事例の大半を占めると思われる、いわゆるマンション一戸分譲の場合を考慮して、共有持分を共有地全体の面積に掛けた面積で面積要件を判定して差し支えないとしています。ただし、複数の者が共有持分を取得して共同事業を行う場合などで、実質的な主体の同一性などが認められる場合は、各共有者の持分の合計を全体の面積に掛けた面積で判断すべきとしています[5]。

次の表は、条文・施行令・運用指針・千葉県と市町のページを、相続した土地を売る場面ごとに当サイトが並べ直したものです。運用指針は国の技術的な助言で、地域の実情や個別の事案によっては、原則的な考え方によらない運用が必要となる場合もありうるとされています[5]。個別の取引が当たるかは、土地のある市町村の担当課にご確認ください。

相続で取得した土地。 運用指針は、相続、法人の合併・分割などの包括承継を、権利の移転・設定が契約により行われたものと認められないものとし、遺産の分割を対価の授受が認められないものとしています[5]。成田市のページも、届出が不要なものとして相続、法人の合併、遺産の分割、遺贈を挙げています[15]。相続した土地を売る契約をしたときは、その売買が面積以上なら、買主など権利取得者の届出の対象になります[1]。相続した土地を売るまでの手続きは「千葉県で相続した土地（空き地・宅地）を売る方法」で説明しています。

農地を売る場合。 施行令17条1号が事後届出を要しない場合として挙げる6条7号は、「農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項の許可を受けることを要する場合（同項各号に掲げる場合のうち国土交通省令で定める場合を含む。）」です[2]。農地法3条1項は、農地の所有権の移転などに当事者が農業委員会の許可を受けることを定めています[8]。同項のただし書は、同項の各号に当たる場合のほか、5条1項本文に規定する場合（農地を農地以外のものにするために権利を設定・移転する場合。都道府県知事等の許可が必要で、市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は要らない（5条1項ただし書6号））を3条1項の許可の対象から外しています[8]。このため、転用目的で売る場合は、市街化区域内で農業委員会に届け出る場合も含めて、施行令6条7号の除外に当たらないと解されます（当サイトの整理）。運用指針も、農地法5条の許可を停止条件とする所有権移転請求権の譲渡を土地売買等の契約に当たるとし、届出の事案について農地法5条1項の許可の見通しの意見が出た場合の調整を定めています[5]。農地の許可や届出は国土利用計画法とは別の手続きで、「千葉県で相続した田畑（農地）を売る・貸す・手放す方法」で説明しています。転用目的の売買で届出が要るかは、土地のある市町村の担当課にご確認ください。

山林を売る場合。 森林法10条の7の2第1項は、地域森林計画の対象の民有林について、新たに森林の土地の所有者となった者に市町村の長への届出を求め、ただし書で、国土利用計画法23条1項の届出をしたときはこの限りでないとしています[9]。森林法の届出は別の手続きで、「千葉県で相続した山林（森林）をどうするか」で説明しています。

手続きの順番（当サイトの整理）。 条文と千葉県のページから、契約から審査までを当サイトが並べると次のとおりです（千葉市内の土地は、一覧の後の段落を参照）。

1. 売買など土地売買等の契約（予約を含む）を締結する。この日が期限の起算日になる[1][3]
2. 権利取得者が、契約を締結した日から起算して2週間以内に、土地のある市町村の担当課に届出書と添付書類を出す[1][3][4]
3. 市町村長が、意見があれば意見を付けて県に送付する（23条3項・15条2項）[1][3]
4. 県が土地の利用目的を審査し、必要に応じて助言をする（27条の2）[1][3]
5. 勧告をする場合は、届出があった日から起算して3週間以内（3週間の範囲で延長されることがある）に行われる（24条2項・3項）[1][3]
6. 勧告をしない場合の通知（不勧告通知）は原則として行われない。希望する場合は、届出書の「その他参考となるべき事項」欄にその旨を書く[3]

千葉市内の土地は、届出の受付・審査・勧告を千葉市が行い、3の市町村長の経由はありません[1][6]。国土利用計画法44条は、指定都市では知事の権限に属する事務を指定都市の長が行うと定めており[1]、国土交通省土地政策課の資料（令和8年3月27日）の手続きの図も、市町村長の経由を「政令市の場合はなし」とし、審査をする者を「都道府県知事(政令市長)」としています[6]。6の不勧告通知の扱いは千葉県のページの説明のため、千葉市内の土地の扱いは千葉市宅地課にご確認ください。

勧告と公表。 知事（千葉市内の土地は千葉市長。44条）は、届出の利用目的に従った土地利用が、公表されている土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合せず、周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、届出をした者に利用目的の変更を勧告できます（24条1項）[1]。勧告を受けた者が従わないときは、その旨と勧告の内容を公表できます（26条）[1]。知事は、勧告を受けた者に、勧告にもとづいて講じた措置の報告をさせることができ（25条）、報告をしない、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金です（49条1号）[1]。

罰則。 23条1項の届出をしなかった者と、虚偽の届出をした者は、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます（47条1号・3号）[1]。千葉県と香取市のページは刑の種類を懲役と書いていますが[3][20]、法務省は、令和7年6月1日に懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されたとしています[10]。この記事は、e-Govで確認した現在の条文の書き方にしています[1]。

期限を過ぎてしまったら。 富里市のページは、期限内に届け出なかった場合は富里市には届け出られないため、千葉県県土整備部用地課に連絡して届け出るよう書いています[17]。香取市のページも、2週間を過ぎた届出は市では受け付けられず、直接千葉県への申請になるとしています[20]。県の窓口一覧は、期限の扱いを書かずに「※千葉県に直接提出することはできません。」としています[4]。期限を過ぎた場合の扱いは、土地のある市町村の担当課か県の用地課にご確認ください。

売主の側の届出（公拡法）。 千葉市のページは、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出は契約する前に単独で届け出る必要があり、公拡法（契約前の届出）は譲渡人が、国土法（契約後の届出）は譲受人が届出人になると説明しています[11]。県の窓口一覧も、国土利用計画法と公拡法の届出（申出）書の提出先をまとめて載せています[4]。公拡法の届出が要る土地や面積は、この記事では確かめていません。売る前に、土地のある市町村の担当課にご確認ください。

次の表は、千葉県の窓口一覧（2026年4月現在）[4]、県の「都市計画区域」のページ（令和8年10月20日更新）の都市計画区域指定状況の表[13]、「1)市街化区域（令和7年3月31日現在）」の表[14]、各市町のページ[15]〜[24]から、当サイトが成田周辺11市町の行を並べたものです。並びは当サイトの市町村一覧（/chiba/。県の市町村一覧の並び）と同じ順です。「当てはめた面積」は、県の二つの表を23条2項1号の区分に当サイトが照らした目安です。土地ごとの区域は、土地のある市町の担当課でご確認ください。

（出典：千葉県・各市町のウェブサイト。確認日：2026年11月7日）

栄町は、検索結果の題名が「住宅などを建てるとき」だった町のページが2026年11月7日に開けず（HTTP 404）、届出の案内ページを確認できませんでした。神崎町は、検索エンジンで町のサイトに絞って「国土利用計画法」などで検索した範囲と、町の各課の業務を案内するページで、国土利用計画法の届出の案内を見つけられませんでした（開けなかった資料はありません）。神崎町の土地がどの区域に当たるかは、町のまちづくり課でご確認ください。

千葉市内の土地は千葉市宅地課が窓口で[4][11]、千葉市のページの面積は、市街化区域が2,000平方メートル以上、市街化調整区域が5,000平方メートル以上です[11]。千葉市のページは、届出の必要な土地取引は「対価」の授受を伴う「契約」によるものに限るとしています[11]。

次の表は、国土交通省と千葉県の資料から値を選んで並べた当サイトの整理です。

（出典：国土交通省・千葉県のウェブサイト。確認日：2026年11月7日）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

国土利用計画法の届出は、売買契約を結んだ後に、買主など権利取得者が出す手続きです[1]。届出の後、県（千葉市内の土地は千葉市）が利用目的を審査し、勧告や助言をすることがあります[1][3][6]。売り方（仲介・買取）の違いは「千葉県で空き家を売却する方法」、相続した土地の価格の調べ方や税金は「千葉県で相続した土地（空き地・宅地）を売る方法」、市街化調整区域の土地の建築の制限は「千葉県で市街化調整区域の空き家を売る方法」で説明しています。

相続で広い土地を取得しました。国土利用計画法の届出は必要ですか？

国土交通省の運用指針は、相続を権利の移転が契約により行われたものと認められないものとし、相続・遺産の分割・遺贈を土地売買等の契約に当たらないとしています[5]。国土交通省土地政策課の資料（令和8年3月27日）も「相続時に届出義務なし」としています[6]。相続した土地を売る契約をしたときは、面積によっては買主など権利取得者に届出の義務があります[1]。農地・山林を相続したときの届出は国土利用計画法とは別の手続きで、「千葉県で相続した田畑（農地）を売る・貸す・手放す方法」「千葉県で相続した山林（森林）をどうするか」で説明しています。

売主も届け出る必要がありますか？

23条1項で届出をするのは、契約で権利の移転・設定を受けることとなる権利取得者と定められています[1]。千葉市のページは、国土法（契約後の届出）は譲受人が届出人になると説明しています[11]。届出書には、契約の相手方（譲渡人）の氏名・住所を書く欄があります[7]。千葉市のページは、公拡法（契約前の届出）は譲渡人が届出人になるとも説明しています[11]。公拡法の届出が要る土地や面積は、この記事では確かめていないため、土地のある市町村の担当課にご確認ください。

2週間の期限は、いつから数えますか？

23条1項は「その契約を締結した日から起算して二週間以内」と定めています[1]。千葉県は、契約した日を含め14日以内で、14日目が市町村窓口の休日ならその翌日までとし、移転登記の日・引き渡しの日・残代金の決済日等から数えるのではないとしています[3]。

土地を分けて売れば、届出はいりませんか？

事後届出の一団の土地は、権利取得者（買主）の側で判断されます[1][5]。同じ買主に、分筆したり時期をずらしたりして売る場合でも、計画性があれば一団の土地として最初の契約から届出の対象になりえます[5][17]。別々の買主に売る場合は原則として買主ごとに判断されますが、実質的に同じ主体と認められる場合は一体として扱われます[5]。個別の取引は、土地のある市町村の担当課にご確認ください。