千葉県で相続した実家のマンションを売る方法｜管理費の引き継ぎ・登記・税の特例

相続人は、権利も義務も引き継ぎます。 民法では、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぎます（一身専属のものを除く。民法896条）[1]。相続人が複数いる場合は、それぞれの相続分に応じて引き継ぎます（同法899条）[1]。マンションの部屋という財産だけでなく、親が管理費・修繕積立金を滞納していた場合の支払いの義務も、引き継ぐ対象になります。

管理費等の債権には、区分所有法の定めがあります。 区分所有法7条1項は、区分所有者が共用部分・敷地などについて、または規約や集会（総会）の決議に基づいて他の区分所有者に対して持つ債権と、管理者・管理組合法人がその職務・業務を行うにつき区分所有者に対して持つ債権について、債務者の区分所有権（共用部分の権利や敷地利用権を含む）と、建物に備え付けた動産の上に先取特権があると定めています[2]。さらに同法8条は、この債権は、債務者である区分所有者の特定承継人に対しても行うことができると定めています[2]。誰が8条の「特定承継人」に当たるか（相続人か、買主か）は、この記事では確認していません。この記事では、相続人が滞納分を引き継ぐことを、上の民法896条（一切の権利義務の承継）にもとづいて説明しています[1]。

売る前に、管理組合（管理会社）に管理費・修繕積立金の滞納がないかを確認し、滞納があれば扱いを相談しておくと、売却の手続きを進めやすくなります。滞納が多いなど、相続するかどうかを考える必要がある場合は、相続放棄・限定承認の期限を「相続した空き家の手続きの期限一覧」で確認し、弁護士・司法書士などにご相談ください。

相続した後の管理費等。 売れるまで空室にする場合の管理費・修繕積立金の負担や支払い方法は、各マンションの管理規約と管理組合（管理会社）でご確認ください。

部屋と土地の持分は、原則としてセットです。 区分所有法22条1項は、敷地利用権が数人で持つ所有権などである場合、区分所有者は、専有部分（部屋）とその専有部分に係る敷地利用権（土地の持分など）を分けて処分できないと定めています（規約に別段の定めがある場合を除く）[2]。

登記記録の「敷地権」。 区分建物（マンションの部屋）の登記記録には、属する一棟の建物の構造・床面積、一棟の建物の名称（あるとき）、そして専有部分と分けて処分できない登記された敷地利用権（敷地権）が記録されます（不動産登記法44条1項）[3]。

敷地権付きの部屋の登記は、土地の敷地権にも効力を持ちます。 敷地権付き区分建物についての所有権の登記は、原則として、敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を持ちます（不動産登記法73条1項。敷地権の登記より前の登記など例外があります）[3]。

相続した部屋の登記事項証明書で「敷地権の表示」の欄を確かめておくと、司法書士や法務局に相談するときに話が進めやすくなります。敷地権の登記がされていないマンションの場合や、具体的な登記の申請は、法務局・司法書士にご確認ください。相続登記の義務化と期限は「千葉県で相続した空き家を売る方法」「相続した空き家の手続きの期限一覧」で説明しています。

総会の通知の届き先を知らせておく。 区分所有法35条3項では、集会（総会）の招集通知は、区分所有者が管理者に通知を受ける場所を知らせていればその場所に、知らせていなければ専有部分（部屋）のある場所にあてて出せばよく、通常届くはずの時に届いたものとみなされます[2]。相続人が離れて住んでいて、部屋が空室の場合は、管理組合（管理会社）に連絡先などを知らせておかないと、総会の通知が空室の部屋あてに出されることがあります。知らせる方法や必要な書類は、各マンションの管理規約と管理組合（管理会社）でご確認ください。

共有にした場合は、議決権を行使する人を1人決める。 専有部分が数人の共有になっているときは、共有者は、持分の価格に従いその過半数で、議決権を行使する人を1人決めなければなりません（区分所有法40条）[2]。招集通知は、その人（決まっていなければ共有者の1人）にすればよいとされています（同法35条2項）[2]。兄弟などで共有にする場合の売り方は「千葉県で共有名義の空き家を売る方法」もご覧ください。遺産分割の前の段階でこの規定がどう当てはまるかは、弁護士・司法書士にご確認ください。

令和8年4月から改正区分所有法が施行されています。 老朽化マンション等の管理と再生の円滑化などを図るための区分所有法等の改正法（令和7年法律第47号）は、2025年（令和7年）5月30日に公布され、区分所有法の改正部分は2026年（令和8年）4月1日から施行されています[4]。改正後の区分所有法では、区分所有者は、管理組合の構成員として、建物・敷地・附属施設の管理が適正かつ円滑に行われるよう、互いに協力しなければならないとされています（5条の2）[2]。

国内に住んでいない相続人がいる場合。 国内に住所・居所がない区分所有者などは、国内に住所・居所がある人の中から「国内管理人」を選ぶことができます。国内管理人は、保存行為、集会の招集通知の受領、議決権の行使、管理費等の債務の弁済などができ、選んだときは管理者などに遅滞なく知らせます（区分所有法6条の2）[2]。

管理規約は、マンションごとに違います。 国土交通省は、管理規約のひな形として「マンション標準管理規約」を公表しており、現行版は2025年（令和7年）10月17日の改正版です[5]。実際のルールは、各マンションの管理規約によります。

重要事項説明で説明される「管理」の情報。 宅建業者は、売買の契約が成立するまでに、買主などに対して、宅地建物取引士に書面を交付させて重要事項を説明させなければなりません（宅地建物取引業法35条1項）[6]。建物が区分所有建物の場合は、一棟の建物とその敷地の管理・使用に関する事項も説明の対象になります（同項6号）[6]。具体的な項目は、宅地建物取引業法施行規則16条の2に次のように定められています[7]。

表の言葉は、規則の条文を当サイトで短くしたものです。2号から6号の規約の定めには、その案も含まれます[7]。

説明を受けるのは買主側ですが、売主（相続人）も、仲介会社からこうした情報を求められることがあります。管理規約、修繕積立金の積立額、管理費の額、管理会社、修繕の記録などは、管理組合・管理会社から取り寄せることになるため、早めに確かめておくと手続きを進めやすくなります。

管理費等の滞納の有無。 売る前に、管理組合（管理会社）で滞納の有無と清算の方法を確認しておきます。区分所有法8条の定め（管理費等の債権は特定承継人に対しても行うことができる）は前述のとおりですが[2]、誰が特定承継人に当たるかはこの記事では確認していないため、売るときの扱いは弁護士・司法書士にご確認ください。

管理計画の認定。 千葉県や県内の市は、マンションの管理計画を認定する制度を運用しており、認定を受けたマンションは、希望により名称・所在地などが公表サイトに掲載されます[12]。認定を受けたマンションかどうかは、公表サイトで分かる場合があります。

売り方（仲介・買取）や媒介契約は「千葉県で空き家を売却する方法」で説明しています。

相続した空き家の3,000万円特別控除は、区分所有建物登記の建物は対象外。 国税庁は、被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例の対象になる「被相続人居住用家屋」の要件として、「区分所有建物登記がされている建物でないこと」を挙げています[8]。分譲マンションの一室のように、区分所有建物登記がされている建物は、この特例の対象になりません。この特例の対象は、2016年（平成28年）4月1日から2027年（令和9年）12月31日までの売却です[8]。ほかの要件は「相続した空き家の3,000万円特別控除とは」で説明しています。

自分が住んでいた家を売ったときの特例は、別の制度です。 自分が住んでいる家屋や、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売った家屋などを売ったときは、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります[9]。前年・前々年に同じ特例などを受けていないこと、親子・夫婦など特別な関係の人への売却でないことなどの要件があります[9]。相続人自身が親のマンションに住んでいた場合などに関係することがありますが、使えるかどうかは税務署・税理士にご確認ください。

相続した不動産を売ったときの取得費。 取得費や取得の時期の引き継ぎ、相続税を納めた人の取得費加算の特例は「千葉県で相続した土地（空き地・宅地）を売る方法」の「売ったときの税金」で説明しています。

マンションの相続税評価の見直し（概要）。 2024年（令和6年）1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）は、従来の評価額に「区分所有補正率」を掛けて評価します[10]。補正率は、築年数・総階数・所在階・敷地持分の狭さから求める「評価乖離率」などをもとに決まります[10]。地階を除く総階数が2以下のものや、区分建物の登記がされていないものなどは対象外です[10]。これは相続税の評価の話で、売却の価格や譲渡所得の計算とは別のものです。相続税の申告が必要かどうか、評価額がいくらになるかは、税務署・税理士にご確認ください。

マンションの管理についての公的な相談先は、次のとおりです。対象が管理組合か区分所有者個人かは、窓口によって違います。相続人（相続登記の前の人、市外に住んでいる人）が対象になるかは、どの市のページにも明記がないため、各窓口にご確認ください。

千葉県。 千葉県住宅課の「マンション管理について」のページでは、管理組合・区分所有者向けの「マンション管理基礎講座」、管理計画認定制度、国土交通省の標準管理規約・修繕積立金ガイドラインなどを案内し、相談窓口として、住まいるダイヤル、マンション管理センター、住宅金融支援機構、一般社団法人千葉県マンション管理士会を紹介しています（相談費用は各団体に確認）[11]。

公益財団法人マンション管理センター。 サイトでは「国土交通省大臣指定 マンション管理適正化推進センター」と表示しています[14]。管理組合の運営・管理規約や、建物・設備の維持管理について電話相談を受けており、標準管理規約や関係法令に基づく中立・一般的な助言を行います[15]。専門的な法律相談、個別の事案の適法性の判断、当事者間の仲裁、弁護士・業者の紹介は行わないとしています[15]。

県内の市の相談会・派遣制度。 次の表は、各市のページをもとにした当サイトの整理です。

千葉市は、マンションの維持管理と再生に関する情報（管理計画認定制度、長期修繕計画作成支援など）をまとめたページも設けています[17]。市川市は、マンション管理セミナーや管理計画認定制度などをマンション支援事業として案内しています[19]。浦安市の「集合住宅相談」のページでは、マンション管理センターや住まいるダイヤルなどの相談先を紹介しています[25]。日程や申込み方法は変わることがあるため、各市のページでご確認ください。

この記事では、千葉県内の分譲マンションの戸数・棟数は、公的な資料で確認できていないため掲載していません。確認できた千葉県の制度を、千葉県・柏市のページをもとに当サイトで整理すると次のとおりです。

（出典：千葉県・柏市のウェブサイト。確認日：2026年10月10日）

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

次の表は当サイトの整理です。

売り方の違いは「千葉県で空き家を売却する方法」、買取は「千葉県の空き家買取とは？」、売却にかかる費用は「千葉県で空き家を売るときにかかる費用」で解説しています。

親が滞納していた管理費は、相続人が払うのですか？

相続人は、相続開始の時から被相続人の権利義務を引き継ぎます（民法896条）[1]。親が滞納していた管理費の支払いも、引き継ぐ対象になります。売る前に、管理組合（管理会社）で滞納の有無を確認してください。相続するかどうかの判断は、弁護士・司法書士にご相談ください。

相続したマンションでも、空き家の3,000万円控除は使えますか？

国税庁は、対象となる家屋の要件として「区分所有建物登記がされている建物でないこと」を挙げています[8]。区分所有建物登記がされている建物は、この特例の対象になりません。ほかの特例が使えるかどうかは、税務署・税理士にご確認ください。

兄弟で共有にした場合、総会の通知はどうなりますか？

共有者は、持分の価格に従いその過半数で、議決権を行使する人を1人決めなければならず、招集通知はその人（決まっていなければ共有者の1人）にすればよいとされています[2]。管理組合（管理会社）に連絡先などを知らせておくと、通知の届き先をはっきりさせられます[2]。