結論
家と一緒に田畑(農地)がある空き家を売る・貸す場合、農地の部分について所有権を移したり賃借権などを設定したりするには、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません(農地法3条)。許可を受けないでした行為は、効力を生じないと定められています[1]。許可の要件の一つだった「下限面積」は、2023年(令和5年)4月1日に撤廃されました。長柄町の案内では、この改正で、そのほかの要件は変わっていないとされています[2]。成田周辺では、たとえば芝山町が、令和6年9月から空き家・空き地バンクで「農地付き空き家」の登録・利用ができるようにしています(2026年10月17日確認)[5]。相続などで農地の権利を取得したときの農業委員会への届出は、農地法3条の3に定められています[1][6]。許可が下りるかどうかは、農地がある市町の農業委員会にご確認ください。
この記事で分かること
- 農地付き空き家を売る・貸すときに、農地法の許可が関わる部分
- 2023年4月の下限面積要件の撤廃の内容(長柄町の案内)
- 成田周辺の空き家バンクで、農地付き空き家を扱う市町の例(芝山町)
- 相続で農地を取得したときの農業委員会への届出(農地法3条の3)
- 土地のどこが宅地で、どこが田・畑か(登記の地目)の確かめ方
農地付き空き家とは
この記事では、家(建物と、その敷地)と一緒に、田や畑などの農地を持っている空き家を「農地付き空き家」と呼びます。芝山町の空き家・空き地バンクでも、「農地付き空き家」という言葉が使われています[5]。「成田周辺」は、当サイトでまとめた範囲で、成田市・富里市・芝山町・多古町・栄町・酒々井町・香取市・山武市・横芝光町・神崎町・八街市を指します。
家と敷地を売る・貸すときの基本は「千葉県で空き家を売却する方法」や「千葉県で空き家を賃貸に出す前に確認すること」で説明しています。この記事では、農地が一緒にあるときに加わる手続きを整理します。
農地を売る・貸すには農業委員会の許可が必要
許可が必要になる行為。 農地法3条1項では、農地(と採草放牧地)について、所有権を移転したり、賃借権や使用貸借による権利などを設定・移転したりする場合は、当事者が農業委員会の許可を受けなければならないと定めています(例外の規定があります)[1]。
許可を受けないとどうなるか。 農地法3条6項では、許可を受けないでした行為は、その効力を生じないと定めています[1]。
許可できない主な場合(条文)。 農地法3条2項には、許可できない場合が並んでいます。主なものは次のとおりです[1]。
| 号 | 許可できない主な場合 |
|---|---|
| 1号 | 取得する人が、取得後に農地のすべてを効率的に利用して耕作すると認められない場合 |
| 2号 | 農地所有適格法人以外の法人が取得する場合 |
| 4号 | 取得する人(農地所有適格法人を除く)やその世帯員などが、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められない場合 |
| 6号 | 周辺地域の農地の集団化や効率的な利用に支障を生ずるおそれがある場合 |
このため、農地付き空き家の農地の部分は、買う人・借りる人が、これらの許可できない場合にあたらないかどうかが関わります。許可をするのは農業委員会です[1]。
宅地などにする目的で売る場合。 農地を農地以外のものにする目的で売る・貸す場合は、農地法5条により、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければなりません。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可はいりません(5条1項6号)[3]。千葉県も、農地を農地以外にするには原則として県知事の許可が必要で、市街化区域内の農地は農業委員会への届出が必要と案内しています。申請(届出)の窓口は、どちらも農地がある市町村の農業委員会です[4]。
5条の許可の流れや、農地の区分ごとの扱いは「千葉県で相続した田畑(農地)を売る・貸す・手放す方法」で説明しています。市街化調整区域にある家の建築の制限は「千葉県で市街化調整区域の空き家を売る方法」をご覧ください。
2023年4月の下限面積要件の撤廃
下限面積要件は撤廃されました。 長柄町(長生地域)の農業委員会の案内によると、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(令和4年法律第56号)による農地法の改正で、2023年(令和5年)4月1日から、農地の権利を取得するときの下限面積要件が撤廃されました。それまでは、3条許可の要件の一つとして、許可後の耕作面積が下限面積以上であることが求められていました[2]。
空き家に付属した農地の下限面積も廃止されました(長柄町の例)。 長柄町では、改正前の下限面積を、町内全域で3,000平方メートル(30アール)、空き家バンクに登録された空き家に附属した農地で100平方メートル(1アール)としていましたが、どちらも廃止されました[2]。
この改正では、ほかの要件は変わっていないと案内されています(長柄町の案内)。 同じ案内では、農地の権利取得に必要なそのほかの要件に変更はないとされています[2]。現行の農地法3条2項でも、農地のすべてを効率的に耕作すると認められない場合や、農作業に常時従事すると認められない場合などが、許可できない場合として定められています[1]。
成田周辺の市町で、撤廃の前に空き家に付属した農地の面積をどう定めていたかは、この記事では確認できていません。
成田周辺の空き家バンクで農地付き空き家を扱う例
芝山町の例(2026年10月17日確認)。 芝山町は、令和6年9月から、「芝山町空き家・空き地バンク」で「農地付き空き家」の登録・利用ができるようにしています。町のページでは、空き家と一緒に農地を売りたい、または買いたい場合は、空き家・空き地バンクを活用するよう案内しています[5]。
| 項目 | 芝山町のページの記載 |
|---|---|
| 始まった時期 | 令和6年9月から[5] |
| 条件 | 登録と利用には、いくつかの条件がある[5] |
| 契約の仕方 | 物件の調査・交渉・契約は、宅地建物取引業者の仲介を推奨[5] |
| 問い合わせ先 | 企画空港政策課 都市計画係[5] |
条件の詳しい内容は、町のページに載っているパンフレットに書かれているとされています[5]。登録できるかどうかや条件は、芝山町の企画空港政策課にご確認ください。
ほかの市町。 成田周辺のほかの市町の空き家バンクで、農地付きの物件を扱っているかどうかは、各市町の担当窓口でご確認ください。空き家バンクの仕組みと、千葉県内の市町村ごとの違いは「千葉県の空き家バンクとは?」で説明しています。
相続で農地を取得したときの届出(農地法3条の3)
届出は農地法で定められています。 農地について権利を取得した人は、3条の許可を受けて取得した場合などを除き、遅滞なく、その農地がある市町村の農業委員会に届け出なければなりません(農地法3条の3)[1]。届出をしなかった人や、うその届出をした人は、10万円以下の過料に処されます(農地法69条)[1]。
期限は、出典によって書き方が違います。
| 出典 | 期限の書き方 |
|---|---|
| 農地法 第3条の3(条文) | 「遅滞なく」[1] |
| 千葉市農業委員会の案内 | 権利の取得を知った日から「おおむね10カ月以内」[6] |
千葉市農業委員会の案内では、届出の対象は、相続(遺産分割、包括遺贈、相続人への特定遺贈を含む)、法人の合併・分割、時効取得などで、許可を受けずに農地の権利を取得した人です[6]。成田周辺の市町の期限の案内は、この記事では確認できていません。農地がある市町の農業委員会でご確認ください。
届出と登記は別の手続きです。 船橋市農業委員会は、この届出によって相続などによる所有権移転登記が行われるわけではなく、登記は法務局で別に行う必要があると案内しています[7]。相続登記などの期限は「相続した空き家の手続きの期限一覧」にまとめています。
宅地と農地の地目の確かめ方
登記の地目は、登記事項証明書で確かめられます。 土地の登記には、所在、地番、地目、地積(面積)などが記録されます(不動産登記法34条1項)[8]。地目は、土地の主な用途によって、田、畑、宅地、山林、原野、雑種地などに区分して定めるものとされています(不動産登記規則99条)[9]。登記事項証明書は、手数料を納めれば、誰でも交付を請求できます(不動産登記法119条1項)[8]。
農地法の「農地」の定め方。 農地法では、「農地」を「耕作の目的に供される土地」と定めています(農地法2条1項)[1]。登記の地目(不動産登記規則)とは別の法令の定めです[1][9]。登記の地目と、農地法上の農地として扱われるかどうかが食い違っていそうな場合の扱いは、この記事では確認できていません。農地がある市町の農業委員会にご確認ください。
農業委員会の農地台帳。 農業委員会は、農地ごとに所在・地番・地目・面積や設定された権利などを記録した農地台帳を作り(農地法52条の2)、その記録事項(個人の権利利益を害するものなどを除く)と農地の地図を、インターネットの利用などの方法で公表することとされています(同法52条の3)[1]。
地目が変わったときの登記。 地目に変更があったときは、所有権の登記名義人などは、変更があった日から1か月以内に、地目の変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法37条1項)[8]。
具体例(想定例)
以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。
想定例1:親から、家と畑がある空き家を相続した場合 土地の地目は、登記事項証明書で確かめられます[8][9]。相続などで許可を受けずに農地の権利を取得した人は、農地がある市町村の農業委員会に届け出ることになります[1][6]。所有権移転の登記は、届出とは別に法務局で行う必要があると案内されています[7]。
想定例2:芝山町にある農地付き空き家を、空き家バンクに出したい場合 芝山町の空き家・空き地バンクは、令和6年9月から農地付き空き家の登録・利用ができるようにしており、登録と利用には条件があります[5]。条件は企画空港政策課に、農地の部分の許可については農業委員会にご確認ください[1][5]。
想定例3:農業をする予定のない人に、家と田んぼを一緒に売りたい場合 農地のまま売る場合は、買う人が3条の許可を受ける必要があり、農地のすべてを効率的に耕作すると認められない場合や、農作業に常時従事すると認められない場合などは、許可できないとされています[1]。宅地などにする目的で売る場合は、5条の許可(市街化区域内は届出)の手続きになります[3][4]。どの方法が取れるかは、農業委員会にご相談ください。
注意点
この記事は、許可や登記についての個別の判断ではありません。 許可が下りるかどうかは農地がある市町の農業委員会に、相続登記・地目の変更の登記は法務局や司法書士・土地家屋調査士に、許可申請の書類は行政書士にご相談ください。
市町によって案内や制度が違います。 届出の期限の案内(この記事では千葉市の例)や、空き家バンクで農地付き空き家を扱うかどうか(この記事では芝山町の例)は、市町ごとに違います。この記事の市町の情報は、2026年10月17日に各市町のページで確認した内容です。
芝山町の条件は、町のページの本文では確認できませんでした。 条件は町のページのパンフレットに書かれているとされています[5]。
制度は変わることがあります。 2023年4月の下限面積要件の撤廃[2]のように、農地の制度は改正されることがあります。
売却・買取という選択肢
農地付き空き家の農地の部分を売る・貸すときは、農地法の許可や届出が関わります[1][3]。
| 選択肢 | 概要 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 空き家バンクに登録する | 芝山町のように、農地付き空き家の登録・利用ができる市町がある[5] | 市町の空き家バンクが農地付きを扱うか・条件 |
| 農地のまま売る・貸す | 買う人・借りる人が、3条の許可を受ける[1] | 相手が許可の要件を満たすか(農業委員会に相談)[1] |
| 宅地などにして売る | 5条の許可・届出を経て、農地以外の土地として売る[3][4] | 農地の区分と、転用が認められるか(解説記事) |
農地中間管理機構に農地を貸す方法や、相続土地国庫帰属制度で農地を手放す方法は「千葉県で相続した田畑(農地)を売る・貸す・手放す方法」で説明しています。成田空港の騒音区域にある家・土地は「成田空港の騒音区域にある家・土地」もご覧ください。
よくある質問
下限面積がなくなったので、誰でも農地を買えるようになりましたか?
長柄町の案内では、下限面積要件は撤廃されたものの、そのほかの要件に変更はないとされています[2]。農地法3条2項では、農地のすべてを効率的に耕作すると認められない場合や、農作業に常時従事すると認められない場合などは、許可できないとされています[1]。
相続した農地の届出は、いつまでにすればよいですか?
農地法の条文では「遅滞なく」とされています[1]。千葉市農業委員会は、権利の取得を知った日から「おおむね10カ月以内」と案内しています[6]。成田周辺の市町の案内は、農地がある市町の農業委員会でご確認ください。
家の敷地が農地かどうかは、どこで分かりますか?
登記の地目は、登記事項証明書で確かめられます[8][9]。農地法上の農地として扱われるかどうかは、農地がある市町の農業委員会にご確認ください[1]。
参考資料
- e-Gov法令検索「農地法」(第2条・第3条・第3条の3・第52条の2・第52条の3・第69条)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
- 長柄町「農地の下限面積要件の撤廃について」(2023年4月4日更新)https://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/13/1130.html
- e-Gov法令検索「農地法」(第5条)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
- 千葉県「農地転用について」(令和7年3月27日更新)https://www.pref.chiba.lg.jp/noushin/nouchi/tenyou.html
- 芝山町「芝山町空き家・空き地バンクについて」(2026年10月17日確認)https://www.town.shibayama.lg.jp/0000003389.html
- 千葉市「相続等で農地の権利を取得したときの届出(農地法第3条の3)」(2026年4月17日更新)https://www.city.chiba.jp/nogyo/souzoku-todokede.html
- 船橋市「相続などにより農地を取得した場合の届出」(令和7年3月13日更新)https://www.city.funabashi.lg.jp/jigyou/nousuisan/003/p012792.html
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第34条・第37条・第119条)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」(第99条)https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018