空き家のある市町村の外に住む持ち主と固定資産税の納税管理人｜届出・成田周辺の市町の案内と条例・相続のとき【千葉県】

届出の義務。 地方税法355条1項は、固定資産税の納税義務者が、納税義務を負う市町村内に住所等を有しない場合について、次のどちらかを求めています[1]。

• その市町村の条例で定める地域内に住所等を有する人の中から納税管理人を定めて、市町村長に申告する。
• その地域外に住所等を有する人のうち、納税に関する事項の処理につき便宜を有する人を納税管理人として定めることについて、市町村長に申請して承認を受ける。

納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も同様とされています（同項後段）[1]。

定めなくてよい場合。 納税義務者が、固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請して認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しないとされています（355条2項）[1]。認定の基準は、今回確認した市町のページには書かれていませんでした。

申告しなかったときなど。 市町村は、認定も承認も受けていない納税義務者が、正当な事由がなくて納税管理人の申告をしなかった場合に、条例で10万円以下の過料を科する規定を設けることができます（357条1項）[1]。今回条例を確認した成田市・富里市・芝山町・横芝光町・八街市は、いずれも10万円以下の過料を定めています[5]〜[9]。また、虚偽の申告をしたり、偽りその他不正の手段で承認・認定を受けたりしたときは、30万円以下の罰金とされています（356条1項）[1]。

書類の送り先。 税の賦課徴収・還付に関する書類は、原則として受け取る人の住所等に送達されます。ただし、納税管理人があるときは、賦課徴収（滞納処分を除く。）・還付に関する書類は、納税管理人の住所等に送達するとされています（20条1項）[1]。滞納処分に関する書類は、このただし書きから除かれています[1]。

届出先は市町村です。 千葉県は、固定資産税は本来市町村が課す税だとし、「固定資産税の相談は各市町村へ」としています[2]。納税管理人の届出も、空き家・土地のある市町村に出します[1]。

当サイトの整理：11市町の案内・様式・税条例

次の表は、成田周辺の11市町の公式ページ・様式・税条例を当サイトが開き、固定資産税の納税管理人について書かれていることを並べたものです（当サイトの整理）。並びは当サイトの重点地域の一覧の順で、順位ではありません。条例の欄は、今回条例を確認した5市町だけを書いています。

（確認日：2026年10月25日。「見つからなかった」は、当サイトが各市町の公式サイトの固定資産税・税務のページを開いて確認した範囲の結果です）

成田市の条例は、市外の人を納税管理人にする場合は「納税管理人承認申請書」を出して承認を受けると定めています[5]。一方、市のページに載っている様式は第37号様式の1枚で、市外に住む人が納税管理人になる場合の添付書類も同じ様式に書かれています[3][4]。市外の人を選ぶときに別の承認申請書が要るかはページからは読み取れないため、成田市資産税課でご確認ください。

当サイトの整理：条例で決まる、納税管理人に選べる人の地域

地方税法は、申告で定められる納税管理人の範囲を、その市町村の条例で定める地域内に住所等がある人としています[1]。今回確認した5市町の税条例を、当サイトで並べると次のとおりです（当サイトの整理）。

5市町のうち、横芝光町は、町内ではなく近隣の市町を含む「山武郡市」の区域を、申告で定められる地域にしています[8]。たとえば、横芝光町の固定資産税について東金市に住む人を納税管理人にする場合は、条例の文からは、承認の申請ではなく申告で定められる範囲に入ると解されます[8]。実際の扱いは横芝光町の税務課でご確認ください。期限の10日は条例の定めで、今回確認した市町のページには期限の記載はありませんでした。

成田周辺以外の例

• 千葉市：納税義務者が転出（国外を含む）するときは、原則として千葉市内に住所を有する者のうちから納税管理人を選任して届け出ることになっているとしています。納税管理人が市内に住む人なら「納税管理人申告書」、市外に住む人なら「納税管理人承認申請書」を出して承認を受けます。提出先は各市税事務所資産税課で、郵送もできます。千葉市に再転入した場合は「納税管理人取消申告書」で解除を申し出ます[21]。
• 印西市：海外赴任などで納税や書類の受領が困難になる場合に、「納税管理人申告（承認申請）書」を市役所課税課に出します。郵便での提出もでき、納税義務者の本人確認書類の写しが要るとしています[22]。

条文の要件は、市町村内に住所等がないことです。 地方税法355条1項は、納税義務を負う市町村内に住所等を有しない場合についての定めです[1]。海外に住む場合だけの別の定めは、355条にはありません。市町のページでは、千葉市が転出に国外を含むと書き[21]、香取市は海外等へ転出する場合に国内にいる人を納税管理人とする承認申請書の提出をお願いし[14]、八街市・成田市・印西市も海外への転出・赴任を例に挙げています[3][16][22]。

帰国したとき。 八街市は、帰国等で納税義務者本人が納税できるようになった場合は廃止の届出を、納税管理人を変える場合は変更の届出をするよう求めています。納税管理人が住所を変えたときも連絡を求めています[16]。千葉市は、再転入した場合は取消申告書で解除を申し出る必要があるとしています[21]。

書類が届かないとき。 地方税法20条の2第1項は、送達を受ける人の住所等が明らかでない場合や、外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合に、地方団体の長が送達に代えて公示送達をすることができると定めています[1]。公示送達は、措置を始めた日から7日を経過したときに、書類の送達があったものとみなされます（同条3項）[1]。

国の税（所得税など）は、税務署への別の届出です。 国税庁は、海外勤務などで非居住者になった人が、確定申告書の提出や書類の受け取り、納付・還付金の受け取りなど国税に関する事項を処理する必要があるときは、納税管理人を定める必要があるとしています。届出書は「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」で、提出先は納税地を所轄する税務署長です（令和8年4月1日現在法令等）[23]。固定資産税の納税管理人は、空き家・土地のある市町村への届出で[1]、税務署への届出とは別のものです。

相続で納税義務を引き継ぐ。 相続があった場合、相続人は亡くなった人の地方税を納める義務を引き継ぎます。ただし、限定承認をした相続人は、相続によって得た財産を限度とします（地方税法9条1項）[1]。地方税法343条2項後段は、所有者として登記・登録されている個人が賦課期日前に死亡しているときなどは、賦課期日に「現に所有している者」を所有者とすると定めています[1]。成田市は、所有者として登記（登録）されている人が1月1日（賦課期日）前に死亡している場合は、相続人が連帯して納税義務を負うとしています[3]。

現所有者の申告。 地方税法384条の3により、市町村長は、条例で定めるところにより、現所有者に、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までに、住所・氏名などを申告させることができます[1]。具体的な期限は市町村の条例で決まります。成田市の条例は、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに申告書を出すと定めています（第64条の6）[5]。香取市も、現所有者であることを知った翌日から3か月を経過した日までに正当な理由なく申告しなかった場合、過料を科せられる場合があるとしています[14]。

相続人の代表者。 地方税法9条の2第1項は、相続人が二人以上あるときは、そのうちから、亡くなった人の地方税の賦課徴収（滞納処分を除く。）・還付に関する書類を受領する代表者を指定できるとしています[1]。これとは別に、成田周辺の市町は、相続登記が済むまでの間に相続人の中から代表者を決めて出す届出を、次の名前で案内しています。それぞれの届出がどの条文にもとづくかは、市町のページに書かれていないものがあります（富里市は、届出がない場合に地方税法343条2項にもとづき市が職権で代表者を指定することがあるとしています）[19]。

• 成田市：「相続人代表者指定届」（1月1日までに名義変更が済んでいない場合）[3]
• 富里市：「相続人代表者指定届出書兼固定資産現所有者申告書」。相続登記が済んでいない場合は、相続人全員が現所有者となり、連帯して納税義務を負うとしています[19]
• 多古町：「相続人代表者指定(変更)届出書」。納税に限った届出で、資産の所有権を決めるものではないとしています[10]
• 栄町：「相続人代表者指定（変更）届出書」（1月1日までに名義変更が済んでいない場合）[12]
• 酒々井町：「相続人代表者指定(変更)届出書」[13]
• 香取市：「相続人代表者指定（変更）届出書兼固定資産現所有者申告書」。提出がない場合は市が指定し、市外の人は税務課資産税班に連絡するよう書いています[14]
• 山武市：「相続人代表者指定届」[15]
• 八街市：「相続人代表者指定（変更）届」。この書類では登記簿上の所有権は変わらないとしています[20]

当サイトの整理：2つの届出の違い

地方税法と市町の案内をもとに、当サイトが項目を選んで並べた表です（当サイトの整理）。

両方が要るかは確認できませんでした。 相続人が現所有者として納税義務者になり、その相続人が市町村の外や海外に住んでいる場合に、相続人代表者の届出・現所有者申告に加えて納税管理人の申告が要るかを説明した千葉県内の公的資料は、見つかりませんでした。香取市は、現所有者の申告について市外の人は税務課資産税班に連絡するよう書いています[14]。空き家のある市町村の固定資産税の担当課にご確認ください。

相続登記そのものの書類（海外に住む相続人の署名証明など）は「海外に住む相続人がいるときの相続登記」、所有者が亡くなったときの市町への届出の全体は「千葉県の空き家の固定資産税」で説明しています。登記されていない家屋は「未登記の建物（家・離れ・倉庫）を相続したとき」をご覧ください。

次の表は、地方税法・市町の案内・国税庁のページをもとに、当サイトが場面ごとに届出を並べたものです（当サイトの整理）。どの届出が必要かを判断するものではありません。

当サイトの整理：納税管理人を届け出る順番

市町の案内・様式・条例をもとに、当サイトが手続きの順番を並べたものです（当サイトの整理）。

1. 空き家のある市町村の様式を確かめる。 様式の名前と、市内の人用・市外の人用で書類が分かれているかは市町ごとに違います（上の表、千葉市の例）[3]〜[17][21]。
2. 納税管理人になる人に頼み、了承を得る。 成田市・多古町・酒々井町の様式には納税管理人になる人が記名する承認書の欄があり[4][11][13]、八街市の様式には「上記納税義務者の納税管理人となることを承諾しました。」の欄があります[17]。
3. 地域外の人に頼むときは、承認の申請になる。 確認した5市町の条例は、地域外の人を選ぶときは承認申請書を出して承認を受けると定めています[5]〜[9]。成田市の様式は、市外に住む人が納税管理人になる場合に、その人の現在の住所が分かる公的な書類の写しを添付するとしています（取消しの場合は不要）[4]。
4. 期限までに出す。 確認した5市町の条例は、定める必要が生じた日から10日以内としています[5]〜[9]。郵送での提出は、千葉市・印西市・八街市の案内で確認できました（八街市は、郵送の場合は本人確認書類の写しでよいとしています）[16][21][22]。
5. 届出の後、書類が納税管理人に届く。 成田市は、提出した翌年度以降の納税通知書は納税管理人あてに送付するとしています[3]。八街市は、届け出が完了すると申告書で指定した税目の郵便物が納税管理人に届くとしています[16]。
6. 帰国・変更のときも届け出る。 廃止・変更・取消しの届出が要ります[3][16][21]。

国の説明。 総務省の資料（令和6年8月の政策評価書）では、令和5年4月から、固定資産税・都市計画税などの納付に地方税統一QRコード（eL-QR）を使う仕組みが導入され、口座引き落とし（ダイレクト納付）やインターネットバンキングに加えて、クレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付が可能になったと説明しています[24]。同じ資料は、eL-QR対応金融機関であれば、全地方団体のeL-QR付納付書を取り扱えるとしています[24]。使える方法・手数料・領収書の扱いは市町村ごとに違うため、市町村のページで確かめます。

当サイトの整理：成田周辺の3市町の納付方法の例

成田市・山武市・多古町の公式ページから、当サイトが項目を選んで並べた表です（当サイトの整理。3市町は例として選んだもので、順位ではありません）。

（確認日：2026年10月25日。お支払サイトの名前は、各市町のページの表記のとおりです。成田市のページ（2026年10月16日更新）は「eLお支払サイト」、山武市のページ（2026年4月1日更新）は「地方税お支払いサイト」、多古町のページ（2025年6月11日更新）は「地方税お支払サイト」と書いています）

亡くなった人の口座振替。 山武市は、亡くなった人が口座振替を利用していた場合は振替ができなくなり、新たに口座振替の手続きが必要としています[15]。栄町は、亡くなった人が口座振替を利用していた場合、引き落としができなくなることもあるとして、新しく納税義務者となる人での口座振替の手続きをお願いしています[12]。

海外から、または海外の口座で、これらの方法が使えるかは、公的資料で確認できませんでした。空き家のある市町村の納税の担当課にご確認ください。

以下は、手続きの違いを説明するための想定例です。実際に必要な届出は、市町村の担当課にご確認ください。

納税管理人の届出は、持ち主が遠くに住んだまま固定資産税の手続きを続けるためのもので、空き家をどうするか（持ち続ける・貸す・売る）は別に考えることになります。遠方からの管理や売却の方法は、次の記事で説明しています。

• 遠方からの管理の項目と市町村の支援：「千葉県の空き家を遠方から管理する方法」
• 仲介・買取などの選択肢：「千葉県で空き家を売却する方法」
• 相続した空き家の売却：「千葉県で相続した空き家を売る方法」

県外に住んでいます。固定資産税の納税管理人は必ず届け出るものですか？

地方税法355条1項は、市町村内に住所等がない納税義務者に、納税管理人を定めて申告するか、地域外に住所等がある人のうち、納税に関する事項の処理につき便宜を有する人を納税管理人にすることについて承認を受けることを求めています[1]。徴収の確保に支障がないことについて市町村長の認定を受けたときは、定めなくてよいとされています（同条2項）[1]。市町のページの書き方は違い、成田市は納税管理人の設定をお願いしているとし[3]、栄町は申告書を出して設定することができるとし[12]、八街市は受け取りや納付が困難となった場合は設定する必要があるとしています[16]。自分の場合にどうするかは、空き家のある市町村の担当課にご確認ください。

海外に住んでいても、固定資産税の書類は届きますか？

納税管理人があるときは、賦課徴収（滞納処分を除く。）・還付に関する書類は納税管理人の住所等に送達するとされています（地方税法20条1項ただし書き）[1]。外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合などは、公示送達ができ、措置を始めた日から7日を経過したときに送達があったものとみなされます（同法20条の2）[1]。海外に転出する場合の届出は、香取市・八街市・千葉市などのページに説明があります[14][16][21]。

相続人代表者の届出をすれば、納税管理人の届出は要りませんか？

納税管理人は地方税法355条、現所有者申告は384条の3の定めで[1]、市町のページでも別の様式として載っています[3][10][12][14]。相続人が市町村の外や海外に住む場合に両方が要るかを説明した千葉県内の公的資料は、見つかりませんでした。香取市は、現所有者の申告について市外の人は税務課資産税班に連絡するよう書いています[14]。空き家のある市町村でご確認ください。

遠くに住んでいると、どうやって固定資産税を納めますか？

総務省の資料（令和6年8月）では、令和5年4月から、固定資産税などの納付に地方税統一QRコード（eL-QR）を使う仕組みが導入され、クレジットカードやスマートフォン決済アプリでも納付できるようになったと説明しています[24]。成田市・山武市・多古町のページには、口座振替や、eL-QRを使ったスマホ決済・お支払サイトでの納付が載っています（領収書が発行されない方法があります）[25]〜[28]。海外から使えるかは確認できていないため、市町村の担当課にご確認ください。