成田周辺の非線引き区域の土地に建てられる条件｜市街化調整区域との違い・開発許可の面積・建築確認【千葉県】

都市計画法7条1項は、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めることができるとしています[1]。ただし、首都圏整備法の既成市街地・近郊整備地帯の全部または一部を含む都市計画区域などは、区域区分を定めるものとされています（同項ただし書・1号）[1]。

千葉県は、区域区分のある都市計画区域を「線引き都市計画区域」、その区別がない区域を「非線引き都市計画区域」と説明しています[4]。たとえば、令和8年9月29日付けの千葉県の香取・東総広域都市圏の方針では、香取・多古などの都市計画区域は、首都圏整備法による近郊整備地帯の外にあり、人口が減少傾向にあり、急激かつ無秩序な市街化の進行は見込まれないと判断されることから、区域区分を定めないとされています[5]。

なお、千葉県では準都市計画区域は定められていません[6]。

次の表は、千葉県の規制規模一覧表[8]を中心に、県のページ[6][7][17]と成田市のページ[20][21]をもとに、当サイトが11市町を並べたものです。並びは当サイトの市町村一覧と同じ順で、順位ではありません。

調べた範囲は市町によって違います。市・町のページでも確かめたのは成田市・芝山町・多古町で、八街市・香取市・山武市・横芝光町・神崎町は千葉県の資料だけで書いています（これらの市町は、ウェブ検索と、横芝光町・神崎町はトップページも開いて探した範囲で、都市計画区域や用途地域を説明したページを見つけられませんでした）。

• 県が開発許可を行う市町で、開発区域が1万㎡以上のときの相談先は、県の宅地安全課 開発指導班です[7]。
• 千葉県のページ（2026年5月18日更新）には、令和8年4月1日から、確認申請書などは建築地の市町村ではなく千葉県庁または県の出先機関で直接受け付けることとなると書かれています（特定行政庁の市を除く）[17]。
• 富里市・酒々井町・栄町は市街化調整区域のある市町です。市街化調整区域の空き家は「千葉県で市街化調整区域の空き家を売る方法」と「成田市の市街化調整区域にある空き家」で説明しています。
• 区域ごとの住宅地の地価は「成田周辺11市町の地価の動き」にまとめています。

次の表は、法令と千葉県の資料をもとに、3つの区域の違いを当サイトが並べたものです。個別の土地にどう当てはまるかは、窓口でご確認ください。

43条のほかに、建築に許可が要る場合。 43条1項の許可の対象にならないと解される区域でも、次の場合は別に許可が要ります。

開発許可を受けた開発区域。 開発許可を受けた開発区域内では、36条3項の公告があった後は、その開発許可に係る予定建築物等以外の建築物の新築や、改築・用途の変更によって予定の建築物以外の建築物にすることはできません（都市計画法42条1項）[1]。ただし、都道府県知事が支障がないと認めて許可したときや、その開発区域内の土地に用途地域等が定められているときは除かれます（同項ただし書）[1]。過去に開発許可を受けて造成された土地かどうかは、開発許可の窓口でご確認ください。

都市計画施設の区域。 都市計画施設（都市計画道路など）の区域や市街地開発事業の施行区域内で建築物を建築しようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません（同法53条1項。政令で定める軽易な行為・非常災害の応急措置・都市計画事業として行う行為などは除かれます）[1]。

千葉県は、地階がなく2階以下で、構造が強固でなく容易に移転・除却できる建物は、知事等の許可を得て建築できると説明しています[16]。ただし、都市計画事業が近い将来に行われる場合や開発事業の施行区域などでは、知事等は事業の迅速な施行を確保するため、こうした建物も許可しないことができ、その場合、事業予定地内の土地の所有者は、建築ができないことでその土地の利用に著しい支障をきたすことを理由に、知事等に土地の買取りを申し出ることができるとも説明しています（法55条〜57条）[16]。

騒特法の防止特別地区。 航空機騒音障害防止特別地区内では、学校・病院・住宅などの建築をしてはならず、知事が公益上やむを得ないと認めるなどして許可した場合に限り建築できます（騒特法5条2項）。用途を変えて住宅などにする場合も同じです（同条5項）[30]。防止地区（特別地区を除く）では、住宅などは防音上有効な構造にしなければなりません（同条1項）[30]。

千葉県の表では、令和7年3月31日現在、非線引きの区域では成田市（下総大栄）・山武市・多古町・芝山町・横芝光町に、防止地区・防止特別地区があります[13]。詳しくは「成田空港の騒音区域にある家・土地」をご覧ください。

法律の定め。 都市計画区域・準都市計画区域内で開発行為をしようとする者は、あらかじめ知事（指定都市等の区域内はその市長）の許可を受けなければならないとされています（都市計画法29条1項）[1]。開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことです（4条12項）[1]。

29条1項1号は、区域区分が定められていない都市計画区域などで行う開発行為で、政令で定める規模未満のものを、許可の対象から除いています[1]。その政令（都市計画法施行令19条1項）は、区域区分が定められていない都市計画区域の規模を3,000㎡とし、市街化の状況等により特に必要があると認められる場合は、都道府県などが条例で、区域を限り、300㎡以上3,000㎡未満の範囲で別に定められるとしています[2]。

千葉県の条例と成田市。 千葉県の「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例」7条は、区域区分が定められていない都市計画区域のこの規模を、八街市・山武市・多古町・芝山町・横芝光町の区域に限り、1,000㎡と定めています[9]。県のページでも、非線引都市計画区域では開発面積が3,000㎡以上（八街市・山武市・多古町・横芝光町・芝山町は1,000㎡以上）の場合に許可が必要とされています[6]。

香取市は、県の一覧表で3,000㎡以上とされています[8]。成田市は、建物の建築などを目的として、農地転用・造成・区画の変更・公共施設の整備や廃止などを伴う土地利用をするとき、区域区分のない都市計画区域では1,000㎡以上で、都市計画法29条の許可申請が必要としています[21]。

どんなことが開発行為に当たるか。 芝山町は、区画の変更を公共施設の新設（区画道路など）または改廃を伴う行為、形質の変更を切土・盛土を伴う行為や農地などの宅地以外の土地を宅地にする行為と説明しています[26]。上の成田市の説明と同じく、これは各市町の説明です。今ある家を取り壊して同じ敷地に建て直すことが開発行為に当たるかどうかは、開発許可の窓口でご確認ください。

許可の対象から除かれるもの。 非線引きの区域でも、農業・林業・漁業の用に供する政令で定める建築物や、これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物のための開発行為は、許可の対象から除かれています（29条1項2号）[1]。公益上必要な建築物のためのもの、都市計画事業・土地区画整理事業として行うもの、非常災害の応急措置、通常の管理行為・軽易な行為なども、同項の各号で除かれています[1]。

芝山町の宅地開発指導要綱。 芝山町は、都市計画法の開発行為の許可の前に、芝山町宅地開発指導要綱にもとづく協議を行ってもらうことになっているとしています[26]。要綱は、開発区域が1,000㎡以上の宅地開発事業（同じ事業者が一定の区域でほぼ同時期に数回行う場合や、複数の事業者が隣接する区域で行い共同作業と認められる場合で、合計が1,000㎡以上のものを含む）などに適用され、都市計画法29条1項各号に掲げるものなどは除かれます（要綱3条・4条）[27]。

事業者は、あらかじめ事前協議申出書を出して町長に協議しなければならず、開発区域内と隣接する土地の所有者等に、あらかじめ事業の内容を説明して同意を得るものとされています（要綱6条1項・2項）[27]。ほかの町に同じような要綱があるかは、この記事では確認していません。なお、千葉県も「千葉県宅地開発事業指導要綱」にもとづき、県・市町村の土地利用計画などとの整合性の確保や関係機関との事前協議の実施などについて、事業者の指導を行っているとしています[16]。

窓口。 開発許可等の相談先は、成田市は市の都市部 都市計画課、ほかの市町は開発区域の面積が1万㎡未満なら県の土木事務所（上の表）、1万㎡以上なら県の宅地安全課 開発指導班です[7]。

用途地域。 千葉県の表では、令和7年3月31日現在、非線引きの7つの市町（成田市の下総大栄都市計画区域を含む）のすべてに用途地域が定められています[11]。多古町は、都市計画法にもとづく用途地域の指定により土地利用の誘導を図っているとし、2023年2月28日公開のページで、多古台地区の一部の用途地域を変更したと知らせています[29]。

芝山町は、用途地域は町が決定し、指定されていない区域は無指定・白地地域（建ぺい率60%・容積率200%）になると説明しています[22]。また、令和7年5月30日の告示で、小池地区の一部などの用途地域を変更しています（第一種低層住居専用地域）[28]。

用途地域の指定のない区域の用途の制限。 建築基準法48条14項は、用途地域の指定のない区域（市街化調整区域を除く）では、別表第二（か）項に掲げる建築物は建築してはならないと定めています（特定行政庁が支障がないと認めるなどして許可した場合を除きます）[3]。

千葉県の用途制限の表では、「用途地域の指定のない区域」の欄で、住宅・共同住宅などは建てられる用途、店舗等の床面積が10,000㎡を超えるもの（大規模集客施設）は建てられない用途とされています[16]。この表は建築基準法別表第二と51条の概要で、他の法令などのすべての制限を載せたものではないとされています[16]。

容積率・建ぺい率。 用途地域の指定のない区域の容積率と建ぺい率は、法律の選択肢の中から、特定行政庁が区域を区分して、都道府県都市計画審議会の議を経て定めるとされています（建築基準法52条1項8号・53条1項6号）[3]。千葉県は、平成13年5月施行の改正建築基準法にもとづき、平成16年5月までに一律の規制値から土地利用の状況などを考慮した規制値に見直すこととなったとし、各都市計画区域の指定を一覧表で示しています[14]。

特定用途制限地域。 千葉県の表では、令和7年3月31日現在、山武市（さんむ都市計画区域）に特定用途制限地域が3地区（住環境保全地区・観光レクリエーション地区・国道126号沿道サービス地区）あります[12]。制限の内容は、この記事では確認していません。

航空機騒音障害防止地区・防止特別地区。 千葉県の表では、令和7年3月31日現在、成田市（成田・下総大栄）・山武市・多古町・芝山町・横芝光町に、騒特法にもとづく防止地区・防止特別地区があります[13]。区域の中の建築の制限は「成田空港の騒音区域にある家・土地」で説明しています。

香取市の伝統的建造物群保存地区。 香取市の佐原地域には伝統的建造物群保存地区があります[5]。「佐原の伝建地区にある古い家・空き家」をご覧ください。

当サイトの整理（用途地域の面積は千葉県「3)用途地域（線引きを行っていない市町村）（令和7年3月31日現在）」[11]、容積率・建ぺい率は千葉県「白地地域建築形態規制 一覧表」[15]、特定用途制限地域と防止地区は県の表[12][13]から、非線引きの市町の値を当サイトが抜き出して並べたもの。一覧表[15]に日付の記載はなく、2024年3月25日更新の県のページ[14]に掲載されています）

（一覧表の容積率・建ぺい率の値には、道路と隣地の高さの制限の値も添えられています[15]。芝山町の「芝山町における建築形態規制等一覧」（令和7年5月30日時点）では、用途地域の指定のない地域の容積率200%・建ぺい率60%とされています[24]。香取市の3地区の位置は、一覧表からは読み取れないため、県または香取市の担当課でご確認ください）

確認が要る建物。 建築基準法6条1項は、次の建築物を建築しようとするときなどは、工事に着手する前に確認の申請書を出して建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないとしています[3]。ここでいう建築は、新築・増築・改築・移転のことです（2条13号）[3]。

• 1号：別表第一（い）欄の用途の特殊建築物で、その用途の床面積の合計が200㎡を超えるもの[3]
• 2号：1号以外で、2階以上か、延べ面積が200㎡を超える建築物[3]
• 3号：1号・2号以外で、都市計画区域・準都市計画区域（いずれも知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く）などの中の建築物と、知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域の中の建築物[3]

防火地域・準防火地域の外で、増築・改築・移転の部分の床面積の合計が10㎡以内のときは、6条1項は適用されません（6条2項）[3]。千葉県が、成田周辺の非線引きの市町で、3号のかっこ書きで除かれる区域を指定しているかは、確認できませんでした。

芝山町のページでは、確認申請が必要な場合として、新築するとき、増築・改築・移転でその部分の床面積の合計が10㎡を超えるとき（準防火地域内では10㎡以下でも必要）、大規模の修繕・模様替を行うとき、用途変更を行うときが挙げられています[23]。指定確認検査機関へ申請することも可能とされています[23]。

窓口。 成田市は特定行政庁の市で、建築基準法の事務をすべて市が行います[17][18]。ほかの10市町について、千葉県のページ（2026年5月18日更新）には、令和8年4月1日から、確認申請書などは建築地の市町村ではなく千葉県庁または県の出先機関で直接受け付けることとなると書かれています[17]。

芝山町のページには、令和8年4月1日から確認申請書などは千葉県庁または県の出先機関で直接受けることとなり、指定確認検査機関へ申請することも可能で、千葉県建築指導課または成田土木事務所建築宅地課に事前相談のうえ申請するよう書かれています[23]。

上の千葉県のページより前に更新された、県の「建築関係諸手続問い合わせ先一覧」（2025年12月10日更新）では、市町村建築担当課は「建築確認申請の受付等の業務を行う行政機関」とされ、八街市 都市計画課、香取市 都市整備課、神崎町 まちづくり課、多古町 空港まちづくり課、山武市 都市整備課、芝山町 企画空港政策課、横芝光町 都市建設課が挙げられています[18]。

令和8年4月1日以後のこれらの課の役割は、この一覧からは読み取れません。芝山町以外の市町を担当する県の出先機関も、この記事では確認していません。

接道。 建築基準法43条1項は、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないと定めています[3]。43条を含む建築基準法の章の規定（第8節を除く）は、都市計画区域と準都市計画区域の中に限って適用されます（41条の2）[3]。そのため、非線引きの区域でも、都市計画区域の中の土地には接道の決まりがかかります。幅4メートル未満の道（いわゆる2項道路）や、接道の例外（43条2項の認定・許可）は「千葉県の再建築不可物件を売却する方法」で説明しています。

芝山町は、敷地が接する建築基準法の道路については企画空港政策課都市計画係に問い合わせるよう求め、道路の種別が未定の場合は「道路相談」をする必要があるとしています[25]。

千葉県建築基準法施行条例。 県の条例3条は、大規模な建築物・特殊建築物・学校や病院・店舗・車庫などの敷地と道路との関係の条（5条・7条・8条・14条・23条・44条）などを、都市計画区域内に限って適用するとしています[19]。県の解説では、法43条3項などが法41条の2により都市計画区域内に適用されることから、その委任を受けて定めたこれらの条も、都市計画区域内に限り適用されるとされています[19]。

条例3条が挙げる条に、がけの近くの建築を制限する4条（いわゆる「がけ条例」）は入っていません[19]。がけ条例は「千葉県のがけ条例（崖条例）とは」で説明しています。

区域。 千葉県の規制規模一覧表では、神崎町は「都市計画区域以外の区域（町全域）」とされています[8]。県の広域都市計画マスタープランのページでは、香取・東総広域都市圏の構成市町村に神崎町がかっこ付きで載り、かっこで示す都市計画区域外はまちづくりで連携するとされています[4]。

開発。 都市計画区域外では、1ヘクタール以上の開発行為に知事の許可が必要です（都市計画法29条2項、施行令22条の2）[1][2]。農林漁業用の建物のためのものなどは除かれます（29条2項1号など）[1]。

千葉県の「宅地開発事業の基準に関する条例」は、都市計画区域・準都市計画区域以外の地域で行われる0.5ヘクタール（神崎町など条例の表に掲げる市町村は0.3ヘクタール）以上1ヘクタール未満の一団の土地に係る宅地開発事業（国・地方公共団体などが行うものなどを除く）に適用され、事業主は工事の前に、工事の設計が基準に合うことについて知事の確認を受けなければならないとされています（条例3条・7条1項）[10]。

県のページと県土整備の資料でも、都市計画区域外は1ha以上で許可、1ha未満でも一定規模以上は条例による確認が必要とされています[6][16]。

食い違い。 県の規制規模一覧表は、表題が「開発許可が必要となる規制規模」で、神崎町の欄に「3,000平方メートル以上」と書かれています[8]。この数字は条例3条の0.3ヘクタールと同じで、一覧表のほかの市町の「都市計画区域以外の区域」の数字も、条例3条の面積と同じです（当サイトで照合）[8][10]。一方、県のページの説明（1ha以上で許可、1ha未満でも条例による確認）とは書き方が違います[6][10]。どちらの手続きが必要かは、香取土木事務所 建築宅地課でご確認ください[7]。

建築確認と接道。 都市計画区域外では、建築基準法6条1項1号・2号の建物（特殊建築物で200㎡超、2階以上か延べ200㎡超）は建築確認の対象で、知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域の中なら3号の建物も対象になります[3]。接道（43条）は41条の2により都市計画区域・準都市計画区域内に限って適用されるため、神崎町には適用されないと解されます[3]。

ただし、建築基準法68条の9第1項は、知事が6条1項3号にもとづき指定する区域で、地方公共団体が条例で敷地と道路との関係などの制限を定められるとしており、千葉県の条例もこの規定による定めを含むとしています[3][19]。条例の中で都市計画区域外にも適用されうる道路の定めとして、第4章の2があります（第4章の2の条文・解説には68条の9の記載はなく、条例1条との対応は当サイトの照合です）。

第4章の2は、特定区域（総合保養地域整備法の特定地域と、これと同様の状況にある地域で知事が指定する区域のうち、都市計画区域と6条1項3号で知事が指定した区域）に限って適用され、共同住宅・寄宿舎などで、その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡を超え、かつ高さが13mを超える建築物に、敷地が接する道路の幅員と長さなどの基準を定めています（50条の2・50条の3）[31]。

県の解説では、都市計画区域外でも、この条の「道路」の定義は法42条によるとされています[31]。神崎町が6条1項3号の指定区域や特定区域に当たるかは、確認できませんでした。がけ条例（県条例4条）は、都市計画区域内に限る条に入っていません[19]。

成田周辺の非線引きの区域や神崎町で、空き家の建て替えや売却を考えるときに確かめる順番の一例を、法令と千葉県・市町の資料をもとに当サイトで並べたものです（県や市町が定めた手続きの順番ではありません）。

1. 区域を確かめる。 上の表で、土地のある市町が線引き・非線引き・都市計画区域外のどれかを確かめます[8]。成田市は2つの都市計画区域に分かれていて、用途地域などの都市計画情報は「なりた地図情報」で閲覧できるとされています[20]。
2. 用途地域か、用途地域の指定のない土地かを確かめる。 用途地域などのページの問い合わせ先は、成田市は都市部 都市計画課（「なりた地図情報」でも閲覧可）[20]、芝山町は企画空港政策課都市計画係[22]、多古町は空港まちづくり課[29]です。ほかの市町の担当課は確認していないため、県の一覧の市町村建築担当課[18]などにお問い合わせください。用途地域の指定のない土地なら、県の一覧表の容積率・建ぺい率を見ます[15]。
3. ほかの区域にかかるかを確かめる。 騒特法の防止地区・防止特別地区[13][30]、都市計画道路などの都市計画施設の区域[1]、過去に開発許可を受けた開発区域かどうか[1]、山武市の特定用途制限地域[12]、がけの近く（がけ条例）[19]、香取市の伝統的建造物群保存地区[5]などです。
4. 接道を確かめる。 敷地が建築基準法の道路に2メートル以上接しているか（都市計画区域内）[3]。芝山町は道路の種別の問い合わせ先と「道路相談」を案内しています[25]。
5. 開発行為に当たるか、面積はどうかを確かめる。 造成や区画の変更などを伴うか、面積が1,000㎡（香取市は3,000㎡）以上かを、開発許可の窓口で確かめます[6][7][8][9]。芝山町では、1,000㎡以上の宅地開発事業は町の要綱の事前協議の対象です[27]。
6. 建築確認の窓口に相談する。 成田市は市、ほかの市町は千葉県庁または県の出先機関とされています[17]。芝山町のページでは、指定確認検査機関へ申請することも可能とされています[23]。

千葉県の都市計画区域は、令和7年3月31日現在、47都市計画区域・36市11町1村が指定され、県土の面積の約72%を占めています[16]。用途地域・特定用途制限地域・防止地区の数字は、上の表のとおり令和7年3月31日現在の県の表の値です[11][12][13]。

非線引きの区域や都市計画区域外にある空き家の数を示す公的な統計は、この記事の作成時点で確認できていません。空き家バンク・補助制度などは、上の表の各市町のページでご確認いただけます（空き家の数は、市町村別の公表値がない町はページに載せていません）。

以下は、確認の流れを説明するための想定例です。個別の事情によって結論は変わります。

非線引きの区域なら、市街化調整区域のような建築の許可は要りませんか？

都市計画法43条1項の許可は、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域についての定めで、非線引きの区域はこの許可の対象にならないと解されます[1]。ただし、主として建物の建築などのために行う土地の区画形質の変更は、八街市・山武市・多古町・芝山町・横芝光町と成田市の下総大栄都市計画区域では1,000㎡以上、香取市では3,000㎡以上のときに開発許可が必要です（農林漁業用の建物のためのものなどを除きます）[1][6][8][9][21]。過去に開発許可を受けた開発区域内では、36条3項の公告の後は、予定建築物等以外の建築物の新築や、改築・用途の変更で予定の建築物以外にすることに、知事の許可が必要です（都市計画法42条1項。その土地に用途地域等が定められているときなどは除く）[1]。都市計画道路などの都市計画施設の区域内の建築にも、知事等の許可が必要です（同法53条1項。政令で定める軽易な行為などは除く）[1]。騒特法の防止特別地区（令和7年3月31日現在、非線引きの区域では成田市（下総大栄）・山武市・多古町・芝山町・横芝光町にあります）では、住宅などの建築は知事の許可がなければできません（騒特法5条2項）[13][30]。建築確認は、2階以上か延べ200㎡超の建物などは区域を問わず対象で、それ以外の3号の建物も都市計画区域の中では対象です（3号の建物は、知事が指定して除く区域にあれば対象外ですが、指定の有無は確認できませんでした）[3]。都市計画区域の中なので、接道の決まりもかかります[3]。

自分の土地が非線引きか、市街化調整区域かは、どう調べますか？

市町単位では、この記事の表（千葉県の規制規模一覧表）で分かります[8]。成田市は、市街化区域と市街化調整区域のある成田都市計画区域と、非線引きの下総大栄都市計画区域に分かれていて、用途地域などの都市計画情報は「なりた地図情報」で閲覧できるとされています[20]。個別の土地が用途地域の中かどうかは、成田市は都市部 都市計画課[20]、芝山町は企画空港政策課都市計画係[22]、多古町は空港まちづくり課[29]（いずれも各ページの問い合わせ先）でご確認ください。ほかの市町の担当課は確認していないため、県の一覧の市町村建築担当課[18]などにお問い合わせください。

用途地域の指定のない土地には、どんな建物が建てられますか？

建築基準法48条14項は、用途地域の指定のない区域（市街化調整区域を除く）で、別表第二（か）項の建築物の建築を禁じています（特定行政庁の許可の例外あり）[3]。千葉県の用途制限の表では、この区域の欄で、住宅は建てられる用途、店舗等の床面積が10,000㎡を超えるもの（大規模集客施設）は建てられない用途とされています[16]。容積率・建ぺい率は、県の一覧表で八街市・香取市・多古町・山武市・芝山町・横芝光町に200%・60%の区域があるとされています（香取市には別の数値の地区もあり、一覧表に日付の記載はなし。成田市の下総大栄の数値は確認できませんでした）[15]。山武市には、令和7年3月31日現在、特定用途制限地域が3地区あります[12]。また、騒特法の防止特別地区（令和7年3月31日現在、非線引きの区域では成田市（下総大栄）・山武市・多古町・芝山町・横芝光町にあります）では、住宅などの建築は知事の許可がなければできず、防止地区（特別地区を除く）では住宅などを防音上有効な構造にしなければなりません（騒特法5条1項・2項）[13][30]。

神崎町の土地は、どうなりますか？

神崎町は、千葉県の規制規模一覧表で町全域が都市計画区域以外の区域とされています[8]。都市計画法の開発許可は1ヘクタール以上、県の条例の確認は0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満が対象です[1][2][10]。一方、一覧表の神崎町の欄には「3,000平方メートル以上」と書かれていて、県のページの説明と書き方が違うため（本文の「都市計画区域外の神崎町」）、香取土木事務所でご確認ください[6][7][8]。建築確認は建築基準法6条1項1号・2号の建物などが対象で、接道（43条）は都市計画区域内に限って適用されるため神崎町には適用されないと解されますが、知事が指定する区域の有無は確認できませんでした[3][19]。